勝又武一

もう一つはこの放送担当者の問題です。これはまさに、教授陣の拡充、充実以上にさらに困難なむずかしい問題であろうという指摘が、これももう繰り返されておりますね。それで、そういう意味でいわゆる放送技術等に関する専門家、この人材をどう確保するつもりなのか、どのような目途を持っているのかさっぱりわかりませんね。一体金には糸目をつけないでスカウトをなさるのか、そうでなければ、そんな人たちが放送大学の放送担当の方に一体来るのか、まさに心配なんですよね。だから、金に糸目をかけないでスカウトをやるというような決意をお持ちなのか、そういう点について本当に腹をくくった目途を持っていらっしゃるのか、あるいはそれは今後のそういう人材養成については別途考えてい

なかなかスカウト合戦が激しい、それだけにきわめて貴重な人材のそろっているところですからね。放送大学がなくってさえそうなんだから、放送大学ができて、さあ喜び勇んで放送大学へ行ってそのことを担当するというような人が私はそう簡単には考えられない。だから、局長の答弁もだんだん微妙な変化を生じてきまして、まきにまた私たちの対案を出してからまた一歩拍車がかかって変わってきたという感じを私は率直に持っている。それはＮＨＫに協力を得たいというあの個所の答弁ですよ。大分変わってきていると思いますよ、私の感じでは。それは、それだけＮＨＫなり民間に協力を得るということになればなるほど、私たちが対案を出した放送はＮＨＫに担当してもらうんだということと、一体

通信教育の皆さんからいろいろな御要望がありまして、これは最初のここでの参考人の意見聴取の際にも、たしか板橋参考人の発言にもございましたし、それから私大通信教育につきましては、日大も拝見さしていただいたり、当委員会にも専門の方もいらっしゃるし、そういう意味ではいろいろ出ているはずなんですが、さて全般を見ますと、この私大通信教育関係の方の問題がやや私は影が薄くなっているというように思うわけです。ところが、放送大学にとっては非常に重要なウエートを占めているわけですよね。だから、たとえば時間がなくなりましたから簡潔にしますが、たとえばこの運営審議会の委員の選任とか、定期的な協議の場とか、こういうことにつきましても、さっきから私的な懇談会をつ

放送大学法案ですから、そのことにしぼっていろいろとお聞きをしてまいり．ましたが、私はやはり放送大学が大学の閉鎖性を打破し、大学を開放し国民に公開をしていく、そのための大きな手だてだという意味でそのことはよく理解ができます。 　しかし、最後に一つだけ明らかにしていただきたいのは大学の開放の問題なんです。放送大学だけが開放されてほかの大学が閉鎖的でいいなんていう話は毛頭ないわけでありまして、私たち文教委員会に所属する者としてはこの点はきわめて重要な課題だと思うんです。そこで、学校教育法の六十九条「大学においては、公開講座の施設を設けることができる。」とありますね。「公開講座に関し必要な事項は、監督庁が、これを定める。」、学校教育法の六

大臣にお聞きをいたしますが、これは時間の関係で最後になりますので。いま御質問をいたしましたように、大臣、大学そのものの開放ですね、公開といいますか、放送大学だけが開放されたらいいんじゃないんで、いままでの国立大学にしても学校教育法で明確に六十九条で規定をしている。法律的に規定をしている。その規定さえまだ文部省は、監督官庁である文部省はされていない。私はまさにこれは怠慢もいいところだと思いますよ。これが一つです。 　それから、学校教育法の五十四条では「夜間において授業を行う学部」ということがございますし、五十四条の二では通信教育のことがございますね。そういう法律に基づいた中でこの国立大学においてもそのことがだんだん進んできている。と

私は、日本社会党を代表し、内閣提出の放送大学学園法案、自由民主党・自由国民会議提出の修正案及び日本共産党提出の修正案に反対し、すでに提案され審議を行われております日本社会党の放送大学を設置するための国立学校設置法等改正案の発議者である立場に立ちまして、討論を行うものであります。 　放送大学の構想につきましては、国民の高等教育の機会を拡大するとともに、高等教育機関相互の連携協力を促進するなど大学の閉鎖性の打破にもつながること、さらには放送の効果的な活用や印刷教材の発達が教育方法の革新を導く点などメリットも多く、基本的にはその実現を期待するものであります。 　しかしながら、放送大学は、教育媒体として放送を利用することや、通学の課程を

ただいま御質問がございましたように、この放送大学におきましては、学問の自由、大学の自治が保障される、国から独立が確保されるということがきわめて重要であると。これをまず第一に考えました。 　次に、放送の本質やその公共性にかんがみまして、国に支配される放送になってはならない、こう思うわけです。 　さらに、学問の自由、大学の自治と放送法上の公共性、公平の原則、つまり教学権と番組編集権とが適切に調整をされ、すぐれた放送番組が製作されることだと思います。 　そして、特に再三御質問者も御指摘されておりましたように、全国的に教育の機会を提供するということがきわめて重要ですし、文化の多様性と地域性を十分に生かしていく放送番組とすることが大切だ

ただいま大学局長から答弁がありました点で私たちが一番政府案について指摘をしたのも実は逆に言うとその点なのでございまして、番組編集権と教育課程の編成権とが社会党案ではうまくいかないと、こういう言い方であります。しかし、政府案の欠陥も実は一番ここにあるのでございまして、そうだから特殊法人にして、その特殊法人の理事長が学長も任命をし、理事も決めて、すべて文部大臣任命の理事長が最終的にはすべての権限を持っている、だから番組編集権と教育課程編成権とがうまくいくんだと、こういう実は言い方でございまして、全くもってこの点は私たちの考え方と相反し、実は政府案こそきわめて権限の強い理事長のもとですべての大学の自治なり学問の自由の侵害どころか教育課程の

先ほど大学局長がこの点再三答弁されておりますが、衆議院の段階、そしてまた参議院で議論をしている段階といろいろと違ってきているような感じを率直に受けるわけですね。それは一つはＮＨＫに協力してもらうという言い方を盛んに強調されてきておりますね。ここが大分私は変わってきている傾向じゃないかというように思っております。 　もう一つは、何かＮＨＫに大学をつくるんだというような言い方をちょっとされましたけれども、そこは確かにお間違えになっているんじゃないか。私たちの方も決してＮＨＫに大学をつくるんじゃなくて、国立大学とＮＨＫとこういう関係なんですから、ＮＨＫの中に大学をつくろうなんという意図を提案しているわけでは毛頭ありません。 　そこで、

私たちはこの点が創設準備委員会の中での一番大きな論点だというふうに思っておりますが、特に予測をされますのは、教育課程の編成権というのは当然大学が持つのでございまして、番組編集権を持つＮＨＫ側との協議の問題でありますので、特にこの教育課程の編成に関する基準の問題あるいはテレビ放送を担当する教授の問題、そして同時にまた番組の編集権からくるＮＨＫ側の特にノウハウ、放送技術上の利点ですね、これをどう生かすかと。私はやはり先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、教授が十分しゃべるところをやはり五、六秒で済ませることができるというような、きわめてテレビの持つ効果、こういう技術上の効果というものが相当あるというように率直に思います。そういう点など

御質問者が御指摘になっております異見放送の保障については、私は非常に重要な課題だというように思います。特におっしゃっていらっしゃいますように、テレビ、放送を通じて学生でない多くの国民の目に触れそしてまた耳にするという、閉鎖された大学の教室における講義とは大きく異なるわけでございますので、放送される教官の説がただ一つ正しいというように一般に受け取られかねない危険性を持つという御指摘はまさにそのとおりだと思います。したがいまして、異見放送の機会を保障すべきであるという御質問者の主張につきましては十分に理解できるところでございまして、私たちもこの点を前向きにそういう点で検討すべきだと思いますが、ただ一つ問題だというように思いますのは、具体

ただいま御質問のございました放送法の第九条にかかわる問題でございます。特にこの点につきまして、私たちも、この法律作成上の技術的な問題ということが一つ確かに御指摘されるように心配にはなりました。特殊法人をやめて国立大学にするという問題と、それから放送についてはＮＨＫに任せるという問題でございますので、まさにいまの第九条のこの本来業務なり任意業務にそれが入っていないんじゃないかという意味の御質問だと思うんですが、第九条の第一項におきましては、同法第七条に規定をするＮＨＫの目的を達成するために必須業務としての国内放送の種類を明らかにしておりますし、その必須業務としての放送及びその受信の進歩発達に必要な調査研究を行うということを規定をいたし

御指摘になっていらっしゃいますように、確かにこの放送大学の放送の具体的な内容を検討いたしますとそういう点があると思います。ただ、私たちはいま御指摘の現象がＮＨＫの国からの独立性に悪影響が絶対あってはならないというふうに思うわけでございまして、そういうことがそのままＮＨＫの国からの独立性を確保するということについて悪影響があるのかないのかということが一番重要な問題だというように思うわけです。 　まあ経費の面で考えてみますと、ＮＨＫの五十六年度の事業費が約二千八百億であるのに対しまして、放送大学の第一期の計画は、学園全体の経営費これ全体見ましても約四十七億、完成時におきましても三百七十億。これらはすべて放送だけでなくて大学運営費全般を

御質問者がおっしゃっていらっしゃいますように、この問題が私たちは本法案の傘とも言うべき最大の課題だというように思っているわけであります。そういう意味で申しますと、当然大学の開放ということ、それから国民の期待にこたえる放送大学という関係からいきましても、大学のいわゆる教学権とＮＨＫの番組編集権との調整ということが最大の課題になると思いますし、この調整に当たりましてはある程度いろいろの困難もあると思います。ＮＨＫに参りまして実態調査のときでございましたが、ＮＨＫの担当者の方々からも、その点の苦心談というものはいういろお聞きをいたしました。いろいろの問題点があるのだけれども、最終的にはそういうことで調整が不可能であったということはございま

答弁の機会を与えていただきまして心から感謝を申し上げます。 　私たち参議院の文教委員会の方で、実はずいぶん議論もいたしましたが、私ももちろん政府案について質疑をいたしましたが、その中で一番指摘したいのは、いま御指摘になっていらっしゃる点と全く同じなんです。私たちも放送大学の中の最大の欠陥というのはそこにある。つまり放送だけがオールマイティーではない、むしろゼミナールがない大学というのはあり得るのかと。そしてまた、地方学習センターの充実を図るというのもまさにそこにありますし、そういう意味では、約三分の一をスクーリングなりゼミナールなり、そういうことに注いでいく、そしてまた家庭学習をやるためのそれぞれの教材、そういうものについての努力

衆議院の小委員会報告の中で問題が二つあると思いますが、その一つは、この放送大学の設置形態につきまして小委員会の報告は「大学と放送局とを一体のものとした放送大学を設置するとすれば、」、こう言っておるわけでありまして、「設置するとすれば、現時点では現行放送法制上の制約にかんがみて特殊法人方式によらざるを得ないものと思われます。」、こう言っております。大学と放送局とを一体のものとすればという前提のもとでは特殊法人方式が好ましいと言っているのでございまして、別々の主体が放送と大学とを担当する場合については小委員会報告は十分な言及を行っていないのでございます。 　そしてさらに、小委員会報告では、「この特殊法人方式をとる場合には、特殊法人の組

ただいまの御質問は大学の自治という重要な問題にかかわるわけでございますが、私たちも大学の自治は大学の管理運営、大学がみずからの判断によって行うものだと、こういうふうに考えておるわけでございまして、この場合に最も重要なことは、大学の運営に教員全体の意見が反映されることにあると思います。そういう意味で、従来の大学におきまして当然教授会に人事権を初めとする重要な権限を付与してまいりました。放送大学の場合にも、確かに教員が全国の地方センターに分散をしている、あるいは教授会を構成する教員数も非常に多い、教員全体による教授会を頻繁に開いて意思決定を行うというようなことが一般の大学と比べて非常に困難を伴うということについては私たちもよくわかるとこ

そのように考えております。

国立大学にする最も私たちの主張する意味合いは、いま御指摘のありましたように、しかもこれは提案理由の中に事細かく申し上げましたが、国立大学間の相互の人事交流というものをきわめて円滑にすることができる、もう一つは政府案のような任期制ということをやらなくて済む、こういうように考えているわけでありまして、そういう意味では、地方センターの教員が教授会の構成員となることにつきましても、そういう意味合いで、国立大学としての特殊性といいましょうか、そういう点からいま御質問者がおっしゃっていましたような要素というものを十分考慮することができるというように考えております。

いま御指摘のありましたように、私たちもこの放送大学自体が学問の自由、大学の自治を確保するために現制度のもとにおきまして国立大学にすることが最も適切だと、こういうように考えたわけでありますが、そのことはただ国立大学との協力なり人事交流がうまくいけばよろしいというだけの狭い意味では決してございません。放送大学の運営に当たりましては、他の公立大学や私立大学の関係者あるいは幅広く社会教育関係者の方々の協力というものが非常に必要だというように考えております。国立大学の共同利用機関における制度等もそういう意味では今後参考にいたさなければなりませんし、特に御指摘のありました給与水準の低下の問題でありますが、私学の教員の十分な協力が得られなくなる、