勝又武一

そこで、その最初言っていらっしゃった社会体育の指導者の養成ということですが、この需給計画なりこの見通しはいかがなんですか。

いま局長がおっしゃった、一番最後のところを抜きまして、その九九％は全くそのとおり。大臣、おわかりになりますね。つまり、私の言いたい意味は、そういうように国民みんなが努力をしているわけですね。草野球だとか早朝野球の正式の審判の資格をそういうボランティアで資格を取って努力をしてくれている、その集積だと思うんです。そういう意味で言えば、もっともっと一般社会人の中から人材の発掘なり登用なり、そういう手だてをこそもっともっと文部省は積極的に社会教育という分野でも考えるべきなんだ。あるいは各地域における一般の大学、そこのやはり教育課程の充実ということを考えれば十分こういう指導者の養成ということはやっていける、こういうふうに私はいまの局長の九九％

大臣のも九九％は体育大学は要らないというお話なんです。おしまいの一言だけが体育大学が必要だということがつけ加わってくるだけなんだ。まさに私は、いまや皆さんのお話を聞いていても、先日来の討論を聞いておりましても、国立大学をつくる必要性、これはきわめて少ない。国民を説得する迫力がきわめてない。百歩譲りまして、国立とか公立とか現在できております、あるいは私立の大学のいままでの養成課程の中でおっしゃらていらっしゃるようなことは十分できるんじゃないか、そう思いますけれども、いかがですか。

私の言葉が足りませんでしたが、新構想による国立の単科の体育大学が必要でない、こう言っているわけですよね。 　そこでいま出ました、大臣は非常に科学的な体育というお話だったんですが、先ほど私指摘しました新体育大学の基本構想を読んでみますと、学部は体育学部だけで、定員が百四十名、そして体育・スポーツ課程が八十人、武道課程が六十人となっていますけれども、このとおりですね。

そうすると、体育・スポーツ課程が八十、武道が六十というんですが、武道というのは一体体育・スポーツに入るんですか、入らないんですか。

体育全体の中に武道が入る、これは当然なんですね。そういう意味で言えば、スポーツ全般とのバランスの中で武道を考える。先ほど野球の話ばかりしましたけれど、野球でもバレーでもサッカーでも水泳でも皆同じですよね。そういうものそれぞれがやっぱり体育・スポーツ課程という中に入る、その中の一つが同じように並列されてその武道というものが考えられる、こういうことじゃないんでしょうか。大臣、いかがですか。

そうしますとわからなくなっちゃう。そうすると、何で八十と六十、武道だけ六十人というふうに分けるんですか。

何ですか、武道をそういうことでするという気持ちは、それは国民の中にあるでしょう。ぼくはだからさっき言ったんだ。野球は五〇％というのはお認めになっているんでしょう。水泳だって日本古来の水泳があるでしょう。柔道と剣道以外にも日本古来のものはいろいろありますよ。だから、その論理だけで武道を別にするというのはまさに説得力がありませんね。これはやっぱり体育・スポーツ課程の中の一つのジャンルとして、同じものと並列をして当然考えるべきなんです。どうしても武道課程というのを別にするなら、何で水泳をつくらないのか、何でサッカーをと、こうなるのはあたりまえじゃないんですか。これはどう考えたって、大臣、無理ですよ。だからこれは、体育・スポーーツ課程一括に

全然わかりません、大臣、これ。八十と六十という比率があるでしょう。国民が体育・スポーツに望んでいる願望という比率はどのぐらいになるんですか。さっき私、一例を挙げましたよね。武道以外のものは八で武道だけが六ですか。私は、柔道や剣道を否定しているんじゃないですよ。柔道や剣道をおやりになるのは結構。ところが、何で柔道と剣道だけが別個に、八対六の比率で分けられなければいけないのかということをくどく言っているんです。並列でいいんじゃないですか。むしろ比率を置くならば、もっともっと国民の願望が高い、国民が愛好しているスポーツの方が多くていいんじゃないか。全然おかしいじゃないか。

これも全然わかりません。全く納得できませんね、大臣。 　それでこの鹿屋の体育大学というのは、一校お金が幾らぐらいかかりますか、でき上がるまでに。

結論だけで結構です。

大臣、百億というお金は大変なお金ですね。それは器認めになりますね。そしてその場所はどこなんでしょうか、これは。鹿屋というのは鹿児島県の何か半島の方ですね。それで、教職員の確保、教員のいわゆる教官の人材確保とか、あるいは学生の確保とか、こういうような点でもなかなか困難じゃないかということもいろいろ識者からは指摘がされておりますね。一体私はこの問題で、このような財政再建のかけ声がかまびすしい中で、しかもいろいろまだ問題の多い鹿屋体育大学を、しかも国民の十分な納得ができないような、こういうような中でおやりになるということについては全く賛成できませんね、これは。そういう意味で、なぜこんな財政が逼迫して財政再建のかけ声が非常にうるさい、そうし

この問題だけに限っておるわけにいきませんから、最後にしますが、大臣の最後のお言葉にありました、国民の相当数のものがという言い方がありましたけれども、私がさっきから指摘しているのは、武道というのはスポーツ全般の中の一つの分野だ、八対六の比率じゃないということを言っているのです。これだけはあくまでも私は主張しますので、大臣が、何か武道を国民の相当数がという相当数が、何か半分以上の国民がというような意味合いなら全く違うということをこれは最後に指摘をしておきます。 　そこで、次に、本法案にかかわりまして、国立歴史民族博物館の問題と共同研究所の問題があります。時間がなくなりましたので、一つ、二つに限定しますが、私の言いたい意味は、国立という

時間がありませんので、岡崎の国立共同研究機構についても一つだけお伺いをいたします。 　実は、昨年の一月、本参議院文教委員会で視察に参りました。私もその当時理事の一人として一緒に参加をいたしました。勉強させてもらいました。そこで、資料の要求もいたしまして、文部省から資料もいただきました。お聞きした意味は、この岡崎の国立共同研究機構につきましても、いわゆる私立大学の利用状況について、文部省から過去三年間の実績をいただきました。ここに別紙一枚の資料をいただいたのがあるんですが、この状況を見ても、私立大学なり民間の利用状況というものがきわめて少ない。こういうように私は思うわけです。 　それから、ここに「私立大学の危機」という中の百六十七

私の持ち時間も少なくなりましたので、最後に、教員の養成制度なり、現職教員の研究修養の問題なりあるいは大学改革の問題等について、二、三お伺いをしたいと思います。 　一昨日、すでに十分議論をされました鳴門の問題、そうしてこれはまた上越と兵庫、こういういわゆる新構想の教員の現職教育を充実する、こういうことで、三大学合わせて六百名の現職教員の教育研究の機会が与えられている。しかし、よく考えてみると六百名にすぎないわけですよね、全国、まさに大変な数の教員の中で。それで、私が一番言いたい意味は、これは、一体、教員全体の資質の向上なりレベルアップにどうつながっていくのか。こういった点については、文部省はどういう御見解を持たれますか。

局長のおっしゃったうちで、何か大学院を出た人が、六百人が現場へ帰ってきてほかの人たちに刺激を与えてそれが、という点が一つありましたけれど、私は、やっぱりそうではない。やっぱり六百人は六百人ですよ。あとの、だから何十万という人は、教育の研究や修養をしたくても、その大学院というのは限定をされている。そうすれば、それ以外のことをいろいろ考えなくちゃならない。当然ですよね。教育公務員特例法の第十九条、第二十条、これも先ほど隣から話が出ましたから、自分で読みますけれど、第十九条の「研修」は、「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない」、二項は、「教育公務員の任命権者は、教育公務員の研修について、それに要す

いろいろ局長がおっしゃるもので、そっちをまた聞かなきゃならなくなっちゃった。ほかのことを聞くつもりでいたんですけれども、何だか新採用研修から、海外派遣から、自主的な研究グループに補助を出しているからというような、そんなことまで出てくると、そっちを先にお聞きしますよ、とれ。大変なことになってきちゃった、これは。といいますのは、この間私研究グループのことはお聞きしましたよね。あれは非常に限定されているでしょう。たったわずかあればかりのが、自主的な研究グループですか、全国四十か五十で、これ全然問題になりませんね。もう四十か五十の、各県単位に見ればきわめてお話にならない予算でしょう、文部省。予算と言うよりもやり方でしょう。四十グループとか五

御趣旨のとおりというのは、大臣、そうすると、本人の自主性を尊重して多様な機会を与えるようにその機会の拡大を努めてくれるということですから、これは大臣、御趣旨のとおりというのでそういうようにお考えいただきたい。 　そうなりますと、問題は二つありますね。本人の自主性を尊重しつつ多様な研修の機会を与えるということになると、問題は二つ出てきます。 　一つは条件整備ですね。何十万という人がどんどん出ていっちゃうんじゃとてもできないでしょう。大学院へ行く方は現職現給で行きますね、この六百名は。それ以外の方も全部現職現給だというとこれは私もなかなか大変だと思います。だから、たとえば復職はちゃんと保証しますと、そのかわりその期間は大いに研究しな

いや、それだけに限定しませんよ。

いま初中局長云々の言葉がありましたけれども、大臣、私は非常に専門的なことをお聞きしているわけじゃないわけです。ですから、非常に専門的なことだったら初中局長でなけりゃわからぬということでしょうけれども、教育の基本問題ですからね。これは文部大臣の意見を十分お聞きしたいんですよ。 　一つは参議院と衆議院の違いを常に私たち指摘をしておりますね。やっぱり参議院の文教委員会だからこういう議論をすべきだというように私は思うんです。 　私は、先日の民社党の小西委員の意見——もちろん全部というわけじゃありませんけれども、民間経歴を教員が持つべきだという点については大賛成なんだ。ぼくも常にそのことは前々から主張していることなんです。教員というのは学