ただいま議題となりました学校教育法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由と内容の概要を御説明申し上げます。 本法律案は、盲学校、聾学校及び養護学校の寄宿舎における寮母の教育的役割りの重要性にかんがみ、その専門性を確立し、もって障害児教育の 一層の充実を図ろうとするものであります。 昭和五十四年度において、全国の盲・聾・養護学校八百三十七校中、約二百九十校に寄宿舎が設置され、約一万五千名の子供たちがそこで生活しております。そして、四千五百四十八名の寮母がこれらの子供たちの生活指導と世話に当たっているのであります。 障害児教育においては、教科等に関する指導のほかに、基礎的な生活習慣と社会的自
文部大臣の所信を先日お伺いをいたしました。どうもどこかで聞いたことがあると思いまして、昨年の二月十四日、本院の文教委員会、前谷垣文部大臣の所信と比較をしてみました。本年は国際障害者年であるという一行、校内暴力にかかわる五、六行、この二つだけが異なっているだけでありまして、あとは文章も全く同じか、順序を逆にしているか、表現が変えてあるだけ。文部大臣の所信でありますから、大臣みずからがやりたいこと、おっしゃりたいことを表明してしかるべきだというように私は考えますが、大臣いかがでございますか。
教育の一貫性というお話でありますが、そのことは理解ができますが、それにしても所信表明の九十何％が同じだというのは、私は何としても理解できません。この五、六行わずか違うという、たとえば校内暴力の個所について拝見をいたしましてもきわめて抽象的であります。具体的にどうするということはございません。現時点でまさに大きな問題だと思うわけです。たとえば教員養成制度につきましても、この非行、暴力問題の底にあるものとつながっているんじゃないか。そういう意味からも、たとえば教育大学や体育大学の創設というそういうことはありますけれども、むしろ私たちが前々から主張をしておりますように、大学四年卒後の一年間のインターン制度、こういう問題についても、こういう
教育公務員特例法第十九条で、教員になった後もこの研究、修養が欠くべからざるものであることを法律的に規定をしておりますね。私は、そういう観点から、当文教委員会の中で、もう毎回のごとく、教員が授業を行うために教員みずから自主的な研究時間を確保することが必要だと、このことを主張をし続けてきました。そして、一時間の授業を行うためには、四十四時間の勤務時間の中で教材研究、事前準備、事後指導等で最低一時間必要だということを文部大臣も初中局長も担当の方もすべて認めてこられました。実際教員の一週間における担当授業時間数、勤務の実態はどうなっているのかということを再三追及をしてまいりました。そして私は、小学校では一週間二十五時間から二十八時間、中学校
これは局長にも昨年の十月二十三日にずいぶん指摘をいたしました。もう大分時間かけましたよ。恐らく二週間ぐらい前、小・中・高別、校長、教頭、主任、他の教諭別、そして国立、公立、私立別に、しかも簡単な平均でなくて、受け持ち授業時間数ごとの、一時間刻みごとのパーセンテージ、これを出してくれという資料要求をいたしました。これ一枚ですよ、大臣、出てきたのは。大臣、これいつの調査ですか、五十二年。公立学校の主任というのは、ない、ないと言ったやつがやっと出てきたら、五十年、一行書いてあるだけですよ。こんな程度のものを要求しているわけじゃないんですよ。これ、守秘義務ですか。あるいは調査をしていらっしゃらないんですか。しかもこれは、何回もおっしゃってい
局長、ちょっとお待ちください。局長答弁の前に、局長が何回も認めていらっしゃいますね、勤務時間中、授業一時間に対して教材研究の自主的な研究時間を一時間確保する。そのことだけでいいから答えてください。それを文部省として本気でやるために、どういう調査をし、どういうように指導されるのか。そこだけお答えください。
戦後三十数年になりますが、戦後の教育を考えてみますと、経済の発展と政治の動向とにきわめて緊密な関係があり、そして経済の発展に反比例をして教育の荒廃が進んでおる、そういうように私は思うわけです。世界一流の経済大国と発展している、それは事実だと思います。そしてまた、自分の子供だけはエリートコースに乗せたいという親の願い、それが受験競争、受験戦争を激化させており、家庭教育や社会教育をおくれさせておる。そしていま、政界や財界が余りにも強く教育の分野に介入をしてきている、こういう事実について大臣はどう思われますか。 教育基本法にある「真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成」
少なくとも去年のいまごろとは違いますよね。それは大臣よく御存じだと思うんですよ。だから、去年と違ういまの時点でそういう教育基本法十条を守るという決意を、そういうことこそ所信表明で私は明らかにすべきだというようにこれは指摘をしておきたいと思います。 そこで次に、そういう状況の中で、先ほども触れましたが、教員の研究体制というものは一体現場でどうなっているんだろうか。（資料を示す）ここに全国連合小学校長会ですよ、これは。「全国一連合小学校長会研究紀要」、これによりましても、文部省、県教委が行う研修会においては、いわゆる行政による研修回数が多過ぎる。学校現場を多忙化さしている。学校現場の実情には合っていない。画一的に割り当てられる命令研
校長会が指摘をしていることについて、全国校長会がしているこういう資料についてどうだという点についてのいまの局長の答弁は全く適切でないと思いますね。はっきり答えていただきたい、本来は。しかし、それはもうお答えその程度しかできないと思いますけれども、たとえば予算で見ますと、教員研修事業費補助、教員海外派遣費、これで約二十億ですね。主任手当というのは五十五年度で小学校が九十四億、高等学校で三十一億。校長会でさえこう言っているほど一体この二十億なりあるいは主任手当というものなどを考えれば考えるほど私は効果は上がっていない。むしろ弊害の方が多い。これらについて一体文部省は本気で反省されているか．どうか。私は、むしろこういう費用こそ削って、先ほ
この二十億の教員研修という中に教育研究団体補助というのが二億六千百万円ありますね。で、資料要求をいたしました。中央教育研究団体と都道府県教育研究団体、これ明細を出してほしいと言いましたら、大臣、出てきたのはこれ一枚。大臣、これ明細ですか。一枚ですよ、文部大臣、出てきたのは。「教育研究団体補助金を出している団体名」という名前だけで、「教育研究団体補助金を出している主な団体は次のとおりである。」、一、日本国語教育学会から始まって全国連合小学校長会、全日本中学校長会、一日本教育会、全国海外教育事情研究会、こうあるわけですよね。これを要求したんじゃありません。何でこの程度のものが出せれないんですか、大臣。各団体ごとの具体的な金額まで入れたの
それでは、これは後で大臣明細を出されるということですね。出していただけますね。
それでは、それを拝見してからまた別の機会に具体的にお聞きをしたいと思います。 さらに教育研究グループ補助というのがあるわけです。これは昨年の十月二十三日の本文教委員会で私は指摘をいたしました。自主的な職場の自由なグループに対して出されるんですねと言ってお聞きをしたら、局長はそうですとお答えになった。ところがこの予算書を見ますと、全国で五十五グループだけに対する補助とある。全国五十五グループで自由に形成をされたグループの一体どこにどう公平に補助ができるんですか。私が十月指摘をしたように、県や市の教育委員会がコントロールをしてそこでされたものにも出すというのは歴然としてくるんじゃないですか、いかがですか。
これ、一つずつ見ていくとこれだけで本当に二時間ぐらい終わっちゃいそうですけれどもね。研修センター設置費の補助だとか研究指定校だとか、本当に現場では校長会でさえ指摘するようなのをみんないままでどおり出しているんですよ。そして今度は逆に、大臣、公立学校施設整備費を見ますと、危険校舎、小・中・高校校舎等を含めて昨年より四百五十億減額をしている。小学校の児童減、危険校舎の減少が理由だとこうおっしゃっているんですけれども、実態と余りにも違うんじゃないですか。まさにこれは政治的な減額をした理由がほかにあるんじゃないんですか。大臣いかがですか。
大臣、私立大学についてお聞きをしますが、経常費補助額は二千八百三十五億、二百三十億円の増となっています。この十年間で二十一倍ですね。お聞きをしたいのは、莫大な黒字を出している私立大学にも莫大な補助金がなされている、この点についてどう思われるのか。入学者から何千万というような寄付金や学債を納めさせている大学についても同じ方法の補助金配分ということが妥当なのかどうなのか、一体これらの点をどう改善をなさる決意なのか、こういう当面の重要課題についても所信表明で一言も触れていないというのは一体どういうお考えなのかお聞かせをいただきたい。
受験が終わるのを待っていた慎重な配慮だという意味合いだと思いますが、具体的にいまから着手されるということですから具体的にお聞きをいたします。 この北里大の虚偽の会計報告だけではなくて、もう私立医大の金権体質というものは目を覆うものがあるという社会的な指摘がありますね。それについて識者の人たちが言っているのは、まさに私立大学の経理の公開、学校法人会計基準の改正、補助金の奨学金切りかえ、この最低三つが必要だということをおっしゃっているわけです。まさに、いまそういう意味で、私大の経理の公開の問題、特に文部省としてはこの学校法人の会計基準の改正、これについては少なくとも商法並みの監査法人による監査の義務化とか、そういう点で再度こういうこ
所信表明の質問でやや多岐にわたりましたけれども、私は所信と予算を総括しまして、昭和四十年から昭和五十六年までの過去十五年間に及ぶ文教予算と国の一般会計予算との対前年度の伸び率との比較、それから昭和四十年を一〇〇とした場合の指数での比較をしてみますと、いずれも大幅に文教予算が激減をしているのが一目瞭然です。まさに、経済と財政が優先をし教育が軽視をされている、教育が政治に屈服をしている、こういう点が見られるわけです。そこで、戦後教育が経済優先、拝金主義に陥っている、もうまさに教育がむしばまれてきたということが言えると思うんですが、そういう意味で、特に昭和三十五年以降の高度経済成長政策以来この傾向が著しくなってきている。そして教科書制度が
ここに、少し古いですけれども、ＯＥＣＤ教育調査団が一九七〇年に来日をした報告、「日本の教育政策」というのがございます。この中に、「日本の教育は経済というアウトプットのためのインプットと見られていた。」、こういう指摘が一つございますし、なお、調査団の一人でありますフランスの元首相、エドガー・フォール氏は、「経済という機関車に連結されている「教育」という車両をいまや機関車から引き離すべき時期に差しかかってきている。」、こういう指摘を一九七〇年、つまり十年前にしているわけです。私は、そうでなくって、ますます経済と政治に教育が引っ張り回されてきたからいまこうなってきている、こう思いますけれども、大臣の見解はいかがですか。
教科書問題について二、三具体的にお聞きをしたいと思います。 まず最初に、公正取引委員会にお伺いをいたします。 昨年の三月十四日の予算委員会の総括質問で、私が教科書協会発行によりますこのしおりの中にある「教科書の体様について」という業者の談合による取り決めは独禁法違反ではないかという質問をいたしました。この日に橋口公正取引委員長は独禁法上問題があると答弁をされ、そして十月二十三日の当文教委員会で奥村審査長が、文部省が発注者である、こういう考えから独禁法違反にはならないという意味の答弁をされました。そこから私もいろいろ勉強してみましたが、一体教科書の検定にはだれもが参加でき得るわけです。教科書会社というのは不特定多数であるわけで
そうしますと、二つ問題がありますね。業者指定をするから文部省が発注者になる。しかし、検定に通ってすぐに業者指定を文部省はしておりませんね。一体この点は公取いかがですか。それからもう一点、文部省が購入なさるという。確かに無償ですから、購入をして国庫支出をするでしょう。しかし、それはあくまでも小中学校が義務教育だから、無償だから文部省が購入しますよね。高等学校は無償ではないでしょう。そうすると、高等学校の教科書について文部省が発注者となるというのはおかしいじゃないですか。
私は義務教育の小中学校のことしか聞いてないんじゃないです。刀教科書全般を論議をしているんです。いまの後段の私の言った業者指定をすぐにしないという問題や、いまの、無償だからという——高等学校は有償ですから、これらについてはきわめてあいまいですよね。私は納得できません。しかし、仮にいま公取がおっしゃっているようなあやふやないまのような形で、文部省が発注者だから独占禁止法違反にはならないと。しかし、わが国は社会主義国と違って自由主義国ですから、文部省が仮に発注者であっても国定教科書にはしていない。自由主義競争の原理に基づいて一定レベルの基準を確保するために検定制度を設けているんじゃないですか。いかがですか。
