私は、最近話題になっております駿河湾大地震に限って質問をいたしたいと存じます。時間もございませんので、ずばり質問いたしますので、できるだけ答弁の方もひとつ簡潔にお願いいたしたいと存じます。 最初に、駿河湾大地震の発生を警告した東大理学部の石橋克彦助手の研究発表、いわゆる石橋学説について政府はどのようにお考えになられておるかという点について、御説明いただきたいと存じます。
地震予知連絡会の委員である東大の浅田教授は、駿河湾大地震はあす起こっても不思議はないと言われ、しかもこの地震が起こることは間違いはない、九〇％以上の地震学者の意見は一致していると思うと発言をいたしておるわけでありますけれども、政府はどのような対策というものを考えられているのかという点について御答弁いただきます。
大臣少し所用があるようですから、大臣にちょっとお尋ねいたしますけれども、この駿河湾大地震に対しては、いま御答弁ですと、予知連絡会というところで今後また議論をされて、その予知連絡会としての統一した意見といいますか、そういうものを集約されるようでありますけれども、しかし、現実にはあす起きても不思議はない、なお九〇％この地震は起きると言われておるわけでありまして、そういう関係からいいますと、やはりこの対策というものは緊急なことではないだろうか。緊急にやれることは何だろう、それはやはり地震予知の観測を強化することではないだろうか。そのためには、やはり予備費を支出をしてもいまの国民の不安、こういうものにこたえるべきではないだろうか、こういうふ
この地震予知がばらばらな行政体制になっておって、何とか一本化しなければならぬという意見は出されておるし、科学技術庁としてもいろいろお考えになっておるようでありますけれども、これらの問題についてはどういうことでしょうか。それから、それは具体的にいつからどういうふうに実施していくということについてお伺いしたいと思うのです。
それで大臣、ことしは調整費をやり、なおかつ不足ならば予備費もとお考えになっているようですが、来年度予算に対する要求なんですけれども、五十年度二十億、五十一年度二十三億、それから来年度が三十五億というふうに出されておるわけですけれども、災害が起きてからということを考えてみたらば大変なことだと思うんです。地震予知というものは、まだ未知の研究部分がたくさんあるわけですね。私は思い切った——いまほど地震に対する関心といいますか、あるいは地震対策というものを当然やらなければならなかったにかかわらず、おくれているということからいって、やはりいままでの予算の要求というものをもう一段考えて、週刊誌なんか見ますとＰＸＬ二機分で十分だというようなことま
文部省の水沢の緯度観測所の坪川所長の見解によりますと、駿河湾大地震説というのは否定された見解が発表されているようであります。それから、萩原地震予知連絡会長の場合は、石橋学説について、非常に興味深い研究である、しかし今後の調査で確かめていく必要がある、ただし現代ではまだ前兆が出ていないので、差し迫った徴候はない、こういう見方をされているようであります。言うならば、予知連絡会の中でもいろいろまだ意見が十分出尽くしていないといいますか、こういうように思うのですけれども、こういう問題はこれからどういうふうに扱われていくのでしょうか。
そこで、石橋学説が出て、それについていろいろ意見が出てくるというのは当然だと思うのですけれども、そういう中で、やはり統一的な見解というのはなかなか無理でしょうけれども、いろいろな意見、学術的な議論をもう少し積み重ねたものがやはり世間的に——われわれはあす来ても不思議がない、これは大変だ、それじゃ一体何をしょうかと個人個人は考えるわけですね。ですから、そういう点の対応の仕方というのが、外から見ていると、一体国は何をしているのだろうと。けれども、下の方に行けば、静岡県なんかはやはりもっと積極的な対策を何かやらなければならぬということで、あわてているといいますか、一生懸命考えながらやっているわけですね。そういう点の予知連絡会の動きというも
次に、地震に対する総合的な行政機関の確立というのは緊急な課題だと思うわけでありますが、十月四日の参議院の予算委員会で三木総理は、まあこれから研究するとか、あるいは行政管理庁長官の荒舩大臣の答弁などを見てみましても、なかなかむずかしいなんというようなのんきなことを言っているようですけれども、私はこの際、駿河湾大地震というものだけを取り上げて、これについて駿河湾地震対策本部ですか、こういうものをつくって、その中から、いまの行政的にもばらばらになっているとか、いろいろの資料の集め方がどうとかというものを一括して、これは法律に何もこだわらずにやって、そういう中から抜本的な総合計画を立てる、こういうやり方というのはできないのでしょうか。
会議をやっているうちに地震が来てしまうような気がして仕方がないのですけれども、しかしそれもわからない。そこで、この地震予知に伴う地震情報とか地震予報というのですか、こういうものをどういうふうに取り扱いをなさろうと考えているのですか。たとえば、いま出ているのは一つの学会で学説として発表された。それについても、それはこうじゃないだろうか、こういうかっこうで、言うならば学者の研究過程として出ているわけですね。それに基づいて全体的に、あす来るかもしれない、いや必ず来るであろう、それは何年先かわからぬということで、何とかしなければならぬ、こうなっているわけですね。ですから、こういうものが、まだ確定されたものがないとしても、統一的に地震予知とい
そうすると、当分の間はいまのような形で出されてきて、それについて学者、研究者の間でまとまらない限り、政府としてはその過程もその状態もなかなか言うわけにいかない、こういうような状態になっているのですね。 それでは、余り時間がありませんから、最後に防災対策についてはどういうふうにお進めになっておるのですか。
国民の受ける立場から言えば、駿河湾大地震に関する問題は緊急課題だと感じておるわけでありますけれども、それに対応する政府の態度を見ておりますと、何か慎重で、依然として緊急性がないような気がいたすわけでありまして、大変不安に思っているわけでありますけれども、そういう点について、国民の不安を解消するために一体政府はどういうことをやっているのかという点を総括的に御説明いただきたいと思うのです。
先ほど大臣からもちょっと予算についてお話があったのですが、各省の皆さんが参っているようでありますけれども、いま地震に対する不安、そして予知というものがどこまで正確なものかどうかという点からいって不安が多いわけでありますから、私は、この観測の強化ということについては当然急がなければならないと思うのですが、そういう点で、先ほどもちょっと大臣に申し上げましたけれども、予算の状態を見てみましても、もっと積極的な地震予知を進める方法があるのではないだろうか、こう私は思うのですけれども、予算に関連して、もっと積極的な対策をひとつお聞かせ願いたいと思うのです。
役所の方は何か受け身のような感じがするのですね。地震の予知というものについて、審議会、予知連絡会に任せておって、そこから出てきたらやりましょう。だからその辺が、私たちから見てみますと、一体それでいいだろうかな。役所自体がわからないからそうなんでしょうけれども、何かもっと現実的に、積極性というのがどうも見られないような気がいたすのですけれども、そういう点で、予知連絡会の意見、要望というものはやはり一〇〇％予算的にも見ていく、そして、特にいま一番おくれているのは観測でしようから、その強化については漏れなくやっていく、こういうことでなければならないのじゃないだろうかと思うのです。 そういう点で、いままでの与えられたデータの中で石橋学説
終わります。 ————◇—————
前回に引き続きまして質問を続行いたしますが、まずエネルギー庁長官にお尋ねいたします。 十四条の品質管理者というのを決めてあるわけでありますが、従来は品質管理者というのはなかったわけでありますけれども、特別に品質管理者というものをつくった必要性と、品質管理者というものはどういう基準で指定されるのか、この点について御説明いただきたいと存じます。
従来は別にこういうものがなかったわけでありますけれども、法律をつくることによってなぜこの必要性があるのか、必要性という点について理解に苦しむわけでありますが、これと同時に、十六条の分析設備というものでありますけれども、いままでなかったものがどうして必要になってきているのかということです。品質管理者の問題と分析設備の現状はどうなっておるのか、なぜこれは必要であるのか、いままではなぜ必要でなかったのか、こういう点についてあわせて補足しながら説明していただきたいと思います。
現状では別にそんなに差し支えないのに、この法律ができることによってこういう設備をつくらなければならぬし、こういう資格者を置かなければならないという点が、いつも法律ができた後に実は問題になるわけであります。伺いますと、この分析設備でも一台三十万円から五十万円ぐらいかかる、こういうことでありますけれども、ガソリンスタンドの全体的な設備投資から考えればわずかな金だとは言われておりますけれども、法律ができることによって、法律の効果とそれについての支出というものから見ると、どうも余りすっきりしないような気がいたすわけであります。こういう点については十分業界に説明をされて、納得のいくような解決の仕方を考えなければならないと思うわけであります。特
次に、十九条の関係で、「揮発油の標準的な販売価格と著しく異なる価格で揮発油を販売している」、こういうことでありますが、「標準的な販売価格」とは現状において幾らなのか、あるいは「著しく異なる価格」とは一体どういう価格なのか、具体的に数字を挙げて御説明いただきたいと思うのです。
そうすると、小売の段階で標準的な価格とかあるいは著しく異なる価格ということをやっているわけでありますから、小売段階でなくて、その上の元売なり、その上の蔵出しですか、こういうところはどうするのですか。
これは一番出先の小売で価格調整をするというよりも、なぜ元売なり特約店で価格調整をするということをお考えにならないのですか。
