勝澤芳雄

この考え方というのは、どうも高値に安定するという危険性が多いじゃないでしょうか。消費者利益を守るという価格になるような気がしないわけでありますけれども、これはどういうようにお考えになりますか。

この二項で、勧告に従わないときにはこの旨を公表することができる、安値で売っている場合の公表の効果というのはどういうふうに考えるのですか。

公取委員長にお尋ねいたしたいのですけれども、この標準的な販売価格と著しく異なる価格の勧告が行われるわけでありますけれども、どうも私は百二十円で売っているのを高過ぎるから百十円にせよなんという勧告はないような気がするわけであります。それよりも、結局百十円で考えられているのが百二十円で売られている、どうしても高値でやられるような気がしてならないわけでございますけれども、この問題についての公取としてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

私もいま公取委員長が言われましたように、独禁法の上から言ってこの法文というものはいかがなものかなという気が実はするわけであります。 　エネルギー庁長官、ガソリンスタンドに行きましてカードで買う場合と現金で買う場合と、カードで買う方が安いのですね。現金売りが高い。これはどういう原因なんでしょうか。そういうシステムというものはあるのでしょうか。

私はどうもそれが理解できないのですよ、掛け売りが安くて現金が高いというのが。とにかく何となくわかりにくいシステムになっているなという気がするのです。 　そこで、法案とはちょっと離れまして、最近公取がまとめた主要産業の生産集中度調査というのが発表されましたが、われわれ国民が認識しておった、不況になれば物が下がる、これがいままでの常識であったわけでありますけれども、どうも不況でも物の値段が下がらない、むしろ値段が上がっている物がある、おかしいじゃないかという点が今度のこの調査によって明らかにされたわけであります。四十六年の不況時には二十七品目であった硬直品目というものが、今度は四十一品目もある。これは明らかに私は、通産省の行政指導の問

公取は現状をとにかく発表した。現状を発表した中で、結果的に集中度を価格というものについて相当関連がある、資料としてはこういう結果になった、そこで、独禁法上こういうものにどうこれから対処していくことができるのか、そしてこういう行動をして、実はこういう集中寡占企業と言われるものについての値上げを防ぎ、現実的な競争に基づく値下げをさせる、こういう効果を出していかなければ、この報告自体もちょっと生きてこないじゃないだろうかと思うのですが、その点どうなんでしょうか。調査を発表して情勢を見るということじゃなくて、調査の結果こうだったから公取としてはこうやるのだ、そして一つ一つについて勧告するなり何かしていく、こういう方向づけというものがなされて

委員長、調査の結果これから対処するという間に、実は不景気であるのにかかわらず寡占企業が減産、需給調整をやり、価格を維持したりあるいは値上げさせたりして、結局収益を上げているわけです。その反面、減産政策をやればそこで労働者の犠牲が起きているわけです。そこで片一方、企業は人減らしをして、依然として値が上がってもうけは十分確保しながら、今度は大衆は高い物を買わされている。ここを緊急な問題としてやらなければ何も価格政策にならないじゃないかと私は思うのです。大衆利益が守られないじゃないかと思うのです。それで、独禁法上どこに問題があるのか、それはできないのか、やればできるのか、独禁法の改正問題というのが相当議論されてきているわけでありますから、

先ほどのガソリンスタンドの場合でも、小売段階においてはわりあいと独禁法上の適用というものがさっとやられるわけでありますけれども、その上の段階に来ると、どうも目こぼしといいますか、いや、証拠があるとかないとかいうことで、とかく手おくれがちなんです。ですから、ガソリンスタンドの場合でもなぜこうなってきたかと言えば、元売なり特約店なり、その上の方からやっていけば問題は解決するのですけれども、わざわざ下の方にたくさん自由競争さしておいて、下は資本主義で自由競争だと言いながら、上は官僚統制で寡占体制になっている。下ばかりいじめている。これがいままでの産業政策なんですよ。ですから、これを何とかしなければならぬ。 　寡占企業が不況下でもとにかく

大臣、行政指導で減産をしてきた、その減産の結果、あるいは減産はやめたけれどもその流れとして今日の状態が続いている、それが価格に影響している、そして減産をしておる、不況だ、しかし物が下がっていない。これはやはり物を下げるためにもう少し大英断をやらなければならぬと私は思うのですけれども、こういう結果が出たのを受けて、四十六年に二十七品目が硬直品目であったのが、いま四十一品目も拡大しているということから見れば、やはりこの報告を受けた通産大臣としては、実態について十分洗い直しをして、値下げできるものは値下げさせるという指導をすべきだと思うのですが、これはいかがですか。

それは、大臣、不当な利益を得ているという証明だと思うのですよ、この公取のきのう発表された中身というものは。ですから、この生産集中度が価格に影響したかどうかという点については、公取委員長も一つの見方だと言われておるわけでありますけれども、しかし現実にそれが価格に影響していることは間違いないわけでありますから、これは当然、大臣もいま言われましたように、早急な善処によって、こういう寡占企業に伴う寡占価格というものあるいは価格の硬直といいますか、こういう問題については特段の消費者利益を守るための手だてをしていただきたいと思うわけでございます。 　次に、大臣、この八月の鉱工業生産動向確報によりますと、景気が中だるみの状態になってきて、この対

政治動向というものが経済の動きについて余り政争論議にされてしまって、私は対処の仕方が不十分だと思うのです。いま大臣が言われている二十六、七日ごろというのも、これはやはり政治動向をそろばんをはじいた結果、この辺になって物を言ったってまあ大体問題がないだろうということで物を考えられているようでありまして、特に三木内閣の中で経済のわかるのは河本通産大臣だと経済界の皆さんから言われておるわけでありまして、それがいまの三木内閣の政治全体の流れの中から、経済というものを考えずに政治が動いている、その不満がずっと出てきておるわけであります。ですから、政治との関係もあるかもしれないけれども、やはり経済的に物を言わなければならぬときには、時期の判断よ

これ以上質問してもあれですから、時間もないようでありますので、一応私の質問はこれで終わります。

まず、委員長に申し上げておきます。 　きょうは、商工委員会は一般質問の日であるわけでありますけれども、理事会の決定で法案審議ということになったようでありますので、法案について審議をいたしますから、せめて法案審議中は定足数を守っていただきたいと思います。定足数がなければ質問を保留して中止いたしますから、その点、委員長、御承知おきを願いたいと存じます。 　私は、この法案に対しまして実は多くの疑問を持っているわけであります。この法案を提案された理由について、全国石油商業組合連合会の要望によりますと、政府と自民党は「ガソリン販売業者の経営の破綻は、国家的要請である石油の安定供給基盤を脅かし一兆二千億円に及ぶガソリン税の保全を困難にする」

この法案の促進をするために、九月二十一日に自民党の会館におきまして、全石商と油政連の合同の揮発油販売業法成立総決起大会が開かれる予定であった。これは大臣、御存じですか。

予定が変更された理由は、稻村商工委員長が、どうもこの法律を国会審議をする上からいって適当でないということで、この大会は中止になった、こう報道されておりますが、大臣、御存じでしょうか。

この法案成立のために自民党の関係議員にいろいろなうわさが出されている、こう言われておりますけれども、私はこの業法そのものについていろいろの点から十分な審議をしてこういう疑惑を解かなければ、政治の名誉のためにも大変残念なことだと思っているわけでございまして、油議員が油虫になっていると、まことにこのようなうわさすら流れているわけでありますけれども、大臣、御存じですか。

この法案に対しまして、大臣、こんなにたくさん私のところに電報が来ております。この法案の成立を促進してもらいたいということであります。しかし、こんなにたくさん来ておりますけれども、打ったところは三カ所でして、この電報を見てみますと、これは同じ日に同じ局で同じ時間に出している。これもそうなんです。これもそうなんです。そして、一人一人の個々発信をした業者に聞いてみますと、私は出した覚えがない、こういうことなんです。そして、こういう電報を出させるように指導したのはどうも業界じゃないだろうかと私は思うのですけれども、こういうことまでして政治に圧力をかけるといいますか、あるいはいかにもこの法律成立を希望しているといいますか、こういう点について、

これは通産省が命令した、通産省の命令によってどうもこの電報を出したのじゃないかということがうわさされておりますが、大臣、いかがですか。

この大会の経過について、そして中止されたいきさつについて、この新聞によりますと、資源エネルギー庁の古田石油部長もよく御存じになっておるようでありますが、この経過について、古田さん、いらっしゃったら御説明してください。

お伺いするところ、エネルギー庁長官も部長さんもかわったばかりだというお話ですから、まあやむを得ないと思いますけれども、しかしこの新聞によりますと、稻村商工委員長のところで業界の皆さんといろいろお話をされた、こう書かれておるわけでありまして、書かれておるから書かれておるまま話しておるわけであります。そのことがまた、このいろいろな経過の中から見ると、この法律というものは読んでいけば読んでいくほど、聞けば聞くほど、どうも余りいい法律じゃない、私はこう思うわけでありますが、大臣、自民党本部で自民党議員二百名を集めて、そして決起大会をやる、これはどう思いますか。