大臣にお伺いいたしますが、いまの佐野委員の質問と重複するかもしれませんけれども、私ちょっと最初聞いておりませんでしたので、もし重複していたら省略していただいて結構です。 最近の景気の動向について大臣の見解を賜りたいと思うわけでありますが、今後の景気見通しについて、福田経済企画庁長官は夏ごろから緩やかに回復するというように受け取られているようでありますけれども、最近の景気情勢を見てみますと、まだまだ見通しが少し暗いのではないだろうかというふうに思うわけであります。この際、やはり景気対策のためにも公定歩合の引き下げを含めた第三次の不況対策が必要ではないだろうか、こう思いますので、まず景気の動向についてと、それからそれについての対策を
見通しが余りはっきりしないようでありますけれども、もう少し具体的に、五月の末までにいろいろ情勢を見てと言われておりますけれども、第三次の不況対策として考えられる点はどういうことなんでしょうか。
景気の状態、全般的なお話はよくわかりましたけれども、一番しわ寄せを受けておるのが中小企業だと私は思うわけであります。中小企業というのは、景気が悪くなれば急に来て、景気がよくなれば一番後からおくれて景気が回復していくという状態なんですけれども、では、特に中小企業の対策として、不況問題についてはどうお考えになっておられますか。
そこで、中期的にあるいは長期的に見た場合に、日本の経済というのは高度経済成長から安定経済に移行しておるわけでありますけれども、こういうふうに変わってくる中で中小企業のあり方も当然変わってくると思うわけでありますが、この点についてはどういうふうにお考えになっておられますか。それと、中小企業政策もこの安定成長に即応したものになる必要があると思うわけでありますが、こういう点についてはいかがでしょうか。
景気のよくなるとき、景気の悪くなるときというような点から、大企業と中小企業、零細企業というものをおしなべて考えてみますと、これはやはり金融の面においてもあるいは下請関係の面においても相当ひずみといいますか、強いものと弱いもの、そしてそのしわ寄せがどうしても弱いものに寄せられてきておるという面がたくさん見えるわけでありますけれども、そういう点から私はやはり中小企業の政策というものについて、もう一段と上を抑える、あるいは上の犠牲を下で負担するのでなくてその負担をやはり上にもさしていく、こういう金融でもあるいは下請関係、仕事の面でもやはりもう少し分析した対策というものが必要ではないだろうかという気がするのですけれども、その点いかがでしょう
長官の方に少し聞いてまいりたいと思いますけれども、金融なりあるいは下請、税制、いろいろの面で国が見ていく行き方でありますけれども、大企業、中小零細、こういうふうにながめたときに、これはやはり大企業の犠牲というものがどうしても中小にしわ寄せされ、そしてそれが泣き寝入りといいますか、まあ強いものには仕方がないという傾向というのが昔から、またいまも続いておるわけです。そういう点で現実にたとえば下請代金遅延防止法とかいろいろの施策をやられておるわけでありますけれども、それは大を補てんするための中小企業の政策というふうになりがちなんですけれども、もう少しその点分析をして、やはり基本的に大と中というものが共存共栄していく、同じ立場で経済の運営を
抽象的な議論ですから、別の機会に具体的に私は議論をさせていただきたいと思いますので、次に参ります。 中小企業の問題で、特に金融面とか税制面あるいは雇用面、下請対策等多面にわたっているわけでありますけれども、五十年度の予算を見てみますと、中小企業の対策というものは農業関係に比べてまことに少ない予算でありますけれども、中小企業施策の重点あるいは中小企業対策の予算についてどういうふうにお考えになっておりますか。
それでは、近促法の関係について二、三質問をいたしますが、この近促法は昭和三十八年から高度経済成長政策にマッチするための中小企業の構造改善という形で行われてきたわけでありますけれども、この近促法が現実に実施された状況はどうなんでしょうか。
それで、近促法で国際競争力、高度経済成長、こういうものに従った方向でいろいろの業種が指定されてきたわけでありますけれども、今度は安定成長という立場から、国民生活に関係の深いもの、こういうようになってきておるわけであります。現行の指定要件に新しくこの指定要件を追加したというのはどういう意味があるものでしょうか。
中小企業政策という場合に、国の行う分野とそれから企業そのものがやる分野というものを考えてみますと、ある程度地域の実情に沿った政策、地域地域の振興政策というものが必要ではないだろうか。むしろ国よりも地方が重点にという意見があるようでありますが、こういう点についてはどういうふうにお考えになっておりますか。
構造改善方式の多様化の中で関連事業者の協調による構造改善ということが考えられているわけでありますが、関連事業者というものについては地域的なものの結合に限られているのか、それとも全国的に散在するものについても考えられておるのか、それは具体的にはどういうものなのか、御説明いただきたいと思います。
それで、新分野への進出計画制度の問題についてでありますけれども、先ほど佐野委員からもいろいろ質問をされておったようでありますけれども、具体的にどういうことが考えられておるのでしょうか。
新分野への進出事業を成功させるためには、当然国の技術振興対策あるいは地方自治体の県などの工業試験場による技術指導あるいは診断指導、こういうものが強化されることがやはり必要ではないだろうか、こう思うのですが、そういう点についてはどうお考えになっておりますか。
私は構想としては大変いいと思うのですけれども、具体的に個々の企業が自分でものを考えていくというよりも、人のやったものをまねした方がいいということにとかくなりやすいわけでありますが、そういう中で、国なり県なりというものが具体的にどういうふうに指導していくのか、そういう点は抽象的にはわかりますけれども、具体的にはいままでこういう仕事をやっていた、これがだめになった、どうしましょう、簡単に言えばこうですね。そこの点について、援助措置とかいろいろなものが仮にあったとしても、どう転換をしていくのか、どうやっていくのかという点について、新しい産業といいますか、新しい仕事を開拓していくわけでありますから、その辺についてもっと積極的なものがあるのか
いまお話を聞いていますと、新しい分野の開拓ということで、最近ベンチャービジネスというものの育成対策というものが言われておるようでありますが、これとはどういう関連があるのですか、あるいはどういうふうに違うのですか、大体これと同じようなことなんですか、そういう点について。
時間がありませんのでこれで終わりますけれども、やはり私は今度の新分野への進出ということは、考え方としては大変結構なことだと思うのですが、さて具体的にはどうなんだろうという点についてまだまだいろいろ疑問があるわけでありますから、別の機会にまたお聞きすることといたしまして、これで質問を終わります。
石油開発公団法の改正は、石油の安定供給の確保を目的としているということでありますが、この審議に当たって、まず私はわが国のエネルギー政策全般の中でこれがいかなる位置づけになるかということについてお聞きいたしたいと存じます。 最初に、わが国のエネルギー供給の現状と将来のエネルギー供給の見通しについてお伺いいたしたいと存じます。
次に、わが国のエネルギー供給の確保の対策についてどう考えられておるかという点について御説明いただきたいと思います。
そこで、私は今後の問題としてやはり有限な資源から無限な資源によるクリーンエネルギーの確保が重要だと思うわけでありますが、そのために具体的にどういうことが進められておりますか、その点についての御説明を賜りたいと思います。
この太陽エネルギーについて「総合部会中間とりまとめ」の中にも書かれておりますけれども、「温水器等の形で既に一部利用されているうえに、太陽エネルギー利用による革新的冷暖房給湯システムについては比較的早く実用化も期待される」、こう言われておるわけであります。こういうものがどのくらいの経済的効果があるのかよくわかりませんですけれども、これについての開発普及を強力に進める必要があるということがうたわれておりますけれども、こういう問題についての施策はやはり行われておるのでしょうか。
