私もこの経済的効果がどの程度のものかわかりませんけれども、たとえば温水器あるいは冷暖房というような問題については、経済的な面を考えながら資源の節約という立場からやはり検討されて、もし効果があるとするならば、こういうものにできるだけ転化させやすいような政策をつくってやる必要があるのではないかという点を特に申し上げておきます。 それから次に、総合エネルギー調査会の総合部会の中でも述べられておるわけでありますけれども、特に昨年の石油危機以来、石油業法というものがつくられた当時から今日の状態というものは変わっておるのじゃないだろうか。こういう点から考えてみると、いままでの供給が過剰というような立場から業法というものは考えられておったのに
そこで、大臣にお聞きいたしますけれども、石油産業の体制のあり方という点でありますけれども、石油危機の経験から石油業界に対する不信というものが高まっております。諸悪の原因は石油業界だとまで言われてきたわけでありまして、そのカルテル行為、また最近は石商連のガソリンスタンドまでにおけるカルテル問題こういう点を考えてみますと、この石油業界自体が個別資本で利害が複雑にからまり、いまこの総合エネルギー調査会で企業の自主的な集約ということが困難ではないだろうかという指摘までされているわけであります。 それで、なおかつ、石油の安定供給確保のためには、国際石油資本から協力開発原油とか、あるいは産油国との直接的な取引というようにいろいろな体制が行わ
わが国のエネルギー資源の相当大きな部分は輸入に仰いでいるわけでありまして、そういう点で、最近の国際情勢の変動等々から考えてみると、なおさらやはり国の果たすべき役割りというのは大きくなってきている、いままでと同じように民間に自由な競争をさせるようなやり方でいいだろうかどうだろうかという点について、私は実は疑問を持つわけでありまして、ぜひ大臣のいろいろな御検討をお願いいたしたいと存じます。 そこで、けさの新聞によりますと、中東のサウジアラビアのファイサル国王が暗殺されたということは、これは中東戦争の一番中心的な役割りをしてき、また中東石油の取りまとめ役というようなことをやってきた立場にある国王であるがために日本としては大変関心を持た
三木総理がかつてお話し合いを持たれたところでもありますし、また前尾衆議院議長以下各党代表もサウジアラビアに参りまして、国王とお会いして、いろいろと親善友好を深めてきた仲でありますので、何といいましても大変重要な立場、重要な国でありますから、十分なこれについての対処を要望いたしておきたいと存じます。 それでは次に、この法案の一番中心であります海外石油開発の問題についてお伺いいたしますが、わが国の海外石油開発の現状と将来の方向について御説明をいただきたいと思います。
それでは次の問題で、今後の石油開発を強力に進め、これを石油産業全体の強化に役立てるためには、石油開発と精製とを一貫して行う企業体制が必要ではないか、こう思いますけれども、この企業の一貫的な体制についてどうお考えになりますか。
いま長官も言われましたとおり、体制の問題というのは、遠い将来というよりももうすぐやらなければならぬ問題だ、私はこう思うのです。それは石油の供給状況というのはいろいろ流動的であっても、日本の国内的に見れば、これは大変なエネルギーの中心になっているわけでありますから、そういう点からいって、私は早急に体制についても手をつけることを望みたいと存じます。 時間がありませんから少しはしょりますけれども、そこで特に今度の石油開発公団法の改正の中身についてちょっとお伺いいたしますが、この改正の最大目玉だと言われているのは、公団による直接利権取得についてだと思います。公団が直接利権取得をする、これはどういう必要からなのか、この点についての御説明を
この公団に対して直接利権取得権能を持たすということと、それからいままで考えていた中核企業を育成するのだという考え方との関連はどういうふうにお考えになるでしょうか。私はやはり公団が利権を取得して、それを公団としてやっていく方がいいのじゃないだろうかという気が実はするわけでありまして、中核企業の育成をするというならば、育成するということの方向をきっちりしていかないと、やはり何か中途半端なものになってしまうのじゃないだろうか、こういう点についてのお考えをひとつ御説明いただきたいと思います。
長官、石油産業の体制というものを現状の中で見詰めて方向というものをつくっていくと、いま出てきているようなものにしかならないと思うのですけれども、しかし石油産業の体制というものをこういう方向に持っていくんだという一つの方向がつけられて、その中の公団の位置づけというものが出てくれば、私はおのずから中途半端なものでなくてすっきりしたものが出てくるのじゃないだろうか、こう思うのです。そういう意味で、石油産業の体制についてはやはり国民的ないろいろな議論があるわけでありまして、石油危機を通して業界の精製から販売に至るまでの状態を見て、これでいいとはだれも思っていないわけであります。ガソリンスタンドがお互いに競合し合っている、日本経済から見てむだ
では、最後に大臣にお尋ねたしますが、最近の石油関係の一連の事故などの影響で地元が大変反駁を示している折からでもありますので、備蓄計画がいま計画されているように進むとは実は私は考えられないわけでありまして、また各所に精製工場の新設についてもいろいろと問題が起きているわけであります。こういうようなときに、政府として備蓄問題について責任を持ってやれるのかどうなのかという点について大変疑問を持つわけでありますが、政府としての決意のほどを最後に大臣からお伺いいたしたいと思います。
いずれ法案が出されるようでありますから、そのとき議論することにいたしまして、以上で約束した時間が参りましたので、私の質問を終わります。
自動車安全運転センター法案に対しまして質問をいたしますが、まず、この安全センターの必要性についてお伺いいたしたいのであります。 自動車事故対策センターというのがすでに運輸省所管でつくられておるわけでありますが、それとこの安全運転センターというのを考えてみますと、一部目的には違いがありますけれども、なぜ総合的にこういうものが一緒にできないのだろうか、わざわざ交通体制の一元化というので、総理府に交通安全対策室までつくってやられておるのですけれども、そういう点について、実はこの必要性についていささか疑問を持つわけでありますが、その点についての御見解を承りたいと存じます。
警察庁は警察庁の立場で必要だと言うのでしょう。 運輸省、ひとつちょっと見解をおっしゃってください。
交通安全対策室長、総理府の見解をお伺いしたいのですが、同じ交通事故というものを考えて、いま両方の方が最終的には目的が一つだ。役所が二つあるから別々につくったという意味なんでしょうけれども、何かこれは一つにしておいて、地方も一つにすればいいものを、上も二つにして地方もまた一つずつつくる、片一方は警察の中につくる、片一方は何か陸運事務所か何かの中へつくる。何か最近では各役所をそろえて合同庁舎までわざわざつくって、一回行けば何でもその中で間に合うようなシステムにしているのに、どうも納得できないように思うのですが、どうでしょうか。
行政管理庁の見解をちょっとお尋ねしたいのです。特殊法人については行政管理庁の方で一々審査をされているようでありますが、何ですか、最近の認可法人というのですか、これは行政管理庁には関係がないというようなお話を聞いているのですが、その経過をちょっと御説明願いたいのです。
もう一回ちょっと教えていただきたいのですが、特殊法人の場合は国が必要とする業務を代行する法人、それから認可法人の場合は国以外の業務ということですが、具体的にいまこれを当てはめてみると、あなたのところで言いやすいのかどうかわかりませんけれども当てはめてみると、特殊法人と認可法人にした場合の点をもうちょっと解明してみてくれませんか。
よくわからないですね。どうもよくわかりませんけれども、国家公安委員長にお伺いしましょうか。 国民の立場から見ると、何かできるだけ窓口はまとめてもらった方が楽なんですけれども、役所から見ると、やはり行く先を考えてやらなければならぬ、どうしても縦系統で、定年を終わった人を次の段階へということで、各省ごとにこれを考える。それがまあ特殊法人で、特殊法人ではどうも無理だというのが認可法人、よくそれが人事院から各省の天下りと言われるわけですけれども、私はそういうシステムになぜなるかというのを考えてみると、大体五十前後で優秀な人がやめさせられる。官僚機構がそうなっているのですね。だからどうしたって民間に行くか、あるいは特殊法人に行くか、こうい
いいですよ、それはよくわかっておるから。
まあ大臣から率直なお話を伺いまして、ただ大臣一つだけ誤解されているのは定年制の問題です。私の言っているのは、五十前後の一番上の局長さんですね。この辺の行き場所をどうしても考えるわけです。ほかの人は、大体六十過ぎぐらいまで一般の職員は各役所みんないるわけです。ですから、その五十前後でおやめになる局長さんとか上の方のクラスというのをやはりほか並みに六十ぐらいまでやるとこういうものがなくても済むのではないか、そういう意味なんです。ですから定年制とは関係ないわけです。いまたとえば市役所に行っても県庁に行っても、警察庁はよく知りませんけれども、ほかの庁に行っても六十過ぎまで国家公務員でみんないるわけですね。しかし五十前後の人が、同じ年次に入っ
じゃ時間がありませんからはしょっていきまして、二、三だけちょっと聞いておきますが、「高度の技能及び知識を必要とする業務」というのはどういう業務なんですか。
どうもよくわからないのですよ。運転免許を受けた者は自動車の運転ができるわけですね。「高度の技能及び知識を必要とする業務に従事するもの」であっても、別にここの研修を受けなくても、普通の運転免許証があればできるわけですね。それはそうなんですね。ですから「高度の技能及び知識を必要とする業務に従事するもの」というのは、義務的にこういう研修を受けなければならぬということではないのですね。この点どうですか。
