勝澤芳雄

国鉄はどうですか。

加賀谷さん、この問題は事前に逮捕を知っておった、そして、その逮捕について国鉄の当直助役や区長が協力をした。そこについての不信感があるわけです。ですから、警察と国鉄当局は一体になっおるのじゃないだろうか。しかも告訴したのが山本という助役だ。そういう不信感というのが重なっているわけです。わざわざ出てこなくていい区長がわざわざ出てきて、そして区長が立ち会って引き渡しをしている。だからそういうやり方の管理者としての職員に対するものの考え方、取り扱い方、これが職場の不信を呼んでいるわけです。ですから、あなたも、先ほど郵政当局も、ただ職場で起きている問題は暴力事件、暴力事件と言っているが、なぜそれが発生しているのか、発生した原因、どうして起きた

この事件は当該の警察側からも遺憾であったという表明がされておるようでありますけれども、私は、労働運動に対する問題の取り扱いというのがただ単なる暴力事件というふうに取り扱っている、ここに問題があろうと思うのです。みな一人格を持った役員の人たちですから、別に証拠を隠滅したり逃亡のおそれはないわけでありますし、ましてや起きておる事件が、普通いわれておる暴力団のなぐるけるという問題でなくて、話し合いの中である程度の行き過ぎた問題が実は指摘されておるわけでありまして、それはそういうものが起きる環境というものが国鉄なりあるいは郵政の中にあるわけでありまして、電通とかほかのところにあるかというとないわけであります。ほかになくてなぜ国鉄とか郵政にあ

私は、数年前に南米のアルゼンチンに参りましたときに、静岡県出身で、大学を卒業されて、外務省の海外農業実習生でブエノスアイレスの郊外で農業を営んでいる青年に会いました。最近その青年から郷里のほうに手紙が参りまして、その手紙を私のところに持ってまいりまして、何とか実情をよく調べてもらって善処してもらいたい、こういうお話がありました。手紙を見てみますと、われわれが知らない実情でありまして、やはりこの実情を知ると同時に、日本政府としても何らかの措置をすべきではないだろうか、こう思いましたので、きょうは少しその問題について質問をさしていただきたいと存じます。 　この青年からの手紙によりますと、移住事業団から現在のコロニアに入るときに融資をし

それでは、まず私はひょうの被害に対する問題からちょっとお尋ねしたいのですが、ひょうの被害で五千ドルの融資をしたといっても、実際には今度返すときにまたドルで返さなければならないということで、ペソの値打ちがまた下がっていくわけです。ですから、借りるには借りたいけれども借りられないというのが実情だということが書かれておるわけです。ですからやはり根本的な問題は、現地通貨で貸せる、現地通貨で返す、こういうようにしないと、インフレが激しいわけですから、融資をしたといっても現実にはその融資の価値がないわけであります。ですからその辺について、私は、ひょうで被害を受けた、その融資をしているからいいじゃないかというところではやはり問題の解決にならないの

手紙でもこう書かれているのです。「今後のひょう害でもドル建ての災害融資を事業団が出すということですが、たとえ園を整理しても、この融資を受ける人はなかったようです。」これは私は当然なことだと思うのです。ですから私は、アルゼンチンの場合はドル建てを現地通貨建てにしなければ根本的に問題は解決しないという点は外務省もおわかりになっていると思うのですが、この現地通貨建てに対する努力はどうなされておりますか、御説明いただきたいと思います。

いま日本の国はドルが余って困っておる。片方でどうやって使おうか。しかし片方では、ドルで貸して、現地通貨が上がっておるのに無理無体とはいわぬでしょうけれども、ドルで回収さしておる。そして事業団自体が、やはり出資がドルだから、それをなるべく減らさぬようにということで、これでは私は根本的な移住者に対する融資にはなっていないように思うのです。これは、外務省が人さえ送ればいいのだということでなく、農業問題は国内と比べてみても私は移住者に対しては酷な扱いになっているような気がしてならないわけです。せめて国内並みにもっとやって、海外に出てやっているわけですから、条件をよくしてやれるようにしてやらなければいかぬと思うのです。それは外務省がもっときっ

一ドルが当時はデノミをやりましたから三・五ペソ、いま一ドルがあなたの説明でも九・九ペソ、三倍近くなっているわけですね。一ドルがいま九・九ですから、いまに十二なり十三ペソになっていく。こういうことで、貸した金の取り立てが、これじゃ遠藤さんどうでしょうか、無理だとお思いになるでしょう。ドルを借りた人はドルで使っているわけじゃないですからね。ペソにかえてペソでとにかく仕事をして、そして花を売って、いろいろな収穫がみなペソで収入されて、物価はどんどん二割なり三割上がっていく。農業収入のほうは一割か一割二、三分しか上がっていかない。しかし借りた借金は二倍にも三倍にもなっていく。これで移住者はやっていけますか。御感想をまず聞きたいと思うのです。

借りている人は移住事業団に借りている。移住事業団は外務省が管轄している。そして外務省は大蔵省と話がつかなければそれができない。何千里離れた先で、遠い異国でやっている人たちの気持ちを考えたら、これはすぐやってあげなければならぬ問題じゃないでしょうか。日本でこうやってのほほんとして机にすわっているから、これは努力しましょうとか努力をすればと言っているでしょうけれども、現地へ外務省が派遣された海外移住ですから、もっと私はそういうのを敏感に政治がやってやらなければいけないと思うのですよ。あまりのんびりし過ぎているのじゃないかと思うのですよ。そういう点ではこの移住行政の中に棄民制度的な考え方がまだ残っている。それなら初めからやらなければいいの

徳田さん、いろいろ資料を集めて早急に、こう言っているのですけれども、私からいえば、この手紙の主人公は、実は私がお嫁さんを世話してやったわけです。これはまさに写真結婚なんですよ。現地の青年を見てきて、お嫁さんをという話があって、おうちへ帰りましておにいさんと相談しながら、お嫁さんを世話して、まあこれならええだろうということで行ったわけですよ。この手紙を見て私もびっくりして、身をちぎられるような思いがするわけです。あなたも去年の九月ごろから起きているという認識を持っておるわけですから、日本の政治はそんなにおそいものではないと私は思うのです。見通しもはっきりしているわけですから。政務次官、これはまああなたと、いまの福田さんが大臣の間にきめ

特に外務省の遠藤さんにもお願いしておきますけれども、これはやはり日本と違って、遠い国におる人たちのことです。私も数年前回って、涙が出るような思いで現地の人たちと会ってまいりました。ですから、実はひしひしと感ずるわけであります。しかし、現地におったときと、離れてこちらへ来たときの感覚は、どうしてもスローモーになることはやむを得ないことだと思うのです。それからまた、徳田さんも言われるように、大蔵省からものを見た場合は、やったドルがあまり減らないように、パラグアイやウルグアイともにらみ合わせながらうまくやってくれさえすればいい、その中でやってくれさえすればいいというものの考え方をすることはやむを得ないことだと思うのですけれども、やはりこう

どうもありがとうございました。

会期の延長につきましては、日本社会党は反対であります。 　国会の運営は、各党がお互いに協力をし合って今日まで運営されてきたわけでございまして、その意味におきましては、かつてのような強行採決というようなことが行なわれずに、慎重な話し合いのもとにあらゆる案件が進められてきたことは、たいへんいい慣習だと思うわけであります。 　会期というものは、百五十日と通常国会はきめられているわけでありまして、例外として会期の延長ということが認められているわけであります。したがいまして、私は、今日の政治情勢を考えたときに、この国会が終われば佐藤内閣が退陣をするということは、与野党一致しているところでありまして、もはや政権を担当する能力がない佐藤内閣が

運輸大臣、私の友だちが、連休が始まるとだいぶ汽車がこんだりあるいは自動車がこんだりするので、連休前に家族連れで旅行したいということで、二十七日、二十八日関西に家族連れで行きたいというのですが、どうなんでしょうか。だいじょうぶでしょうか。

連日の新聞を見ておりますと、二十七日、八日交通機関のストライキがある、こういわれておりますが、その現状について、鉄道あるいは私鉄あるいはバスなりあるいは飛行機なり、そういう状態はどうなっておりますか。これは運輸省側からどなたかひとつ御説明願いたいと思います。簡単に要を得て御説明いただきたいと思います。

大臣、この交通機関、まあ大げさに言いますと、陸海空の交通ゼネスト、こう言われております。いまたいへん重大な段階にあると私は思うのです。実はこれを監督しているのがみな運輸大臣であるわけであります。運輸大臣は、公共機関としてこの問題を——やはり監督の立場にある者として、何らかの形でストライキを回避させるような努力をすべきだと私は思うのです。お祈りをしておったり、願っておったりしてはいけないと思うのです。やはり私はいま一番中心になっている問題は私鉄だと思うのです。ですから、この私鉄について、やはりそれの内部干渉的なことは何もできないと思いますけれども、監督者としての運輸大臣として、経営者に対して積極的にストライキを回避するという努力をする

大臣、先ほど言いましたように、お願いやお祈りや期待ではいけないわけであります。念頭や残念ではいけないわけでありますから、私は、やはり具体的に、大臣として、私鉄がストライキをやってけしからぬかどうとかいうのは別問題として、やはり政治を担当しておる監督機関としての大臣の発言というものを特に要望いたしておきます。 　第二に、国鉄のストライキも二十七、二十八日に行なわれるといわれております。これがいいとか悪いという議論は抜きにいたしまして、これもやはり運輸大臣として——私鉄とからみ合わせで行なわれておるということはおわかりになっておるわけでありますから、ひとつこれも運輸大臣として努力をしていただきたいと思うのですが、いかがですか。

そこで努力をしていただく具体的な問題といたしましていま三公社五現業の賃金紛争があって、それについての回答が昨日各公社、現業、個々にされたようであります。しかしその中で国鉄だけが自主的な回答ができないということになっておるわけであります。国鉄の経理の実態その他は後ほど、私は、この運賃法、財政措置法の中で十分議論をいたしてまいりたいと思っておりますが、今日の重大時点というものを考えて、私は、かつてない今度のストライキの状態だと思うのです、新幹線もとまるであろう、こう言われておるわけでありますから。とまることがいい悪いというのは、それは労使の問題でありますが、しかし監督者としての運輸大臣として、何としてもやはり耐えられないことだと思うわけ

国鉄総裁にお尋ねいたしますが、国鉄の労使の現況につきましては、先ほど金丸委員からもいろいろと述べられました。いろいろ見方は違うといたしましても、とにかく経営をやっていく上には相互に信頼をしなければだめだということが言われたわけでありまして、相互信頼のないところに企業の発展あるいは能率の向上もないと思うわけであります。しかしその根本は、とりもなおさず国鉄の財政だと思います。よく貧すれば鈍する——まさに貧すれば鈍して、お互いにめちゃくちゃになっておる。これを少しでもよくしようという努力がことしの初めからお互いにされてきていると思うのです。お互いにされてきておる。しかし何とかもう少し努力しようじゃないかというところに来ておりますし、先ほど

支払い能力がないと言われておりますけれども、四十七年度予算では、ベースアップについてはどの程度の予定をされておったのですか。