お答えを申し上げます。 この政策活動費、党の役職者が党に代わって三つの目的のために支出をされるわけでありまして、これは党の会計責任者に通知をする、こういう義務づけをしておるわけですが、党の方、そして党の役職者、支出を受ける方双方において、これは相応の注意を払うことを通じて、およそ通知を怠るということは想定はされないということで、罰則については設けてはおらないということであります。 ただ、通知漏れではなくて意図的な虚偽通知、こんなものがあればどうするんだということであるとすれば、そのような事態になれば、これは厳しい政治責任が問われることになるだろうというふうに考えております。
お答えを申し上げます。 御指摘のような仕組みにつきましては、今回、公表になかなかなじまないなということで申し上げている、憲法に由来する政治活動の自由であるとか、営業上の秘密、プライバシーといった価値もそうでありますし、また、特定の外国等に各党の戦略的な方向性、これが明らかになるということ、こういったことを理由に、公表にはなかなかやはりなじまないものもあるなということで、今回のような取扱いにしておるわけであります。 という中で、御指摘の御党の仕組みというものについては、慎重にその是非を判断すべきかなというふうに考えております。
二問まとめてお答えを申し上げます。 我が党におきまして政策活動費といいますのは、党に代わって党勢拡大ですとか政策立案、調査研究を行うために、党役職者に、その職責に応じて支出をしております。 その上で、今回の改正案におきましては、政策活動費の使途につきましては、項目別の金額を記載することとしておりますので、個別に、誰に幾ら支出したかということについては公表されません。
お答え申し上げます。 まず、岸田総理の答弁についてでありますけれども、御質問の件につきまして議事録を確認させていただきましたが、そのような答弁をした事実については確認ができませんでした。 それから、二点目でありますけれども、先ほど申し上げましたように、我が党におきまして政策活動費は、党に代わって党勢拡大、政策立案、調査研究を行うために、党役職者の職責に応じて支出をしているものでございます。我が党としても、国民に対する透明性の確保は重要というふうに認識をしてございます。 他方で、支出の受け手側にとりまして、憲法で保障されている政治活動の自由、あるいはプライバシー、企業の営業秘密、これらに対する配慮もまた必要でございまして、
お答え申し上げます。 今般の政策活動費につきましては、その項目につきまして公表するということにしておるところでございます。
項目ごとの金額を公表するということにしておりますので、それを御覧いただき、判断いただくことになるかと思います。
お答え申し上げます。 我が党におきまして、政策活動費でありますけれども、党に代わって党勢の拡大、政策立案、そして調査研究を行うために、党の役職者の職責に応じて支出をしておるところでございますけれども、今般の改正案におきましては、その支出を受けた国会議員に対して、支出項目ごとの使途について通知を義務づけをする、その上で、政党の収支報告書に記載をさせるということにしてございます。 その際には項目別の金額を記載するということにしておりまして、そのことによって、受け手の側の政治活動の自由であるとか、あるいは、各政党の活動と関わりのある個人のプライバシー、企業、団体の営業秘密、こうしたものの保護との間でバランスを図ることとしております
お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたとおり、国民に対する政治資金の透明性というもの、これは非常に重要でありますけれども、その一方で、受け手にとりまして憲法で保障されている政治活動の自由、プライバシー、企業の営業秘密、こういったことに対する配慮も必要だということでありまして、そうした観点、そのバランスを取るということで、今般の改正におきましては、明細書の義務づけまでは行うこととはしなかったというところでございます。
お答えを申し上げます。 政治資金規正法の一条、目的の規定でありますけれども、こちらは、政治活動の公明を確保するためのまさに具体的な法規制だということを書いてあるんだと思います。その中で、その全ての収入、支出を公開しているわけではなくて、一定の基準以上のものに限っているというのが様々な項目においてあるということでございます。 政策活動費につきましては、我が党におきましては、党に代わって党勢拡大、政策立案、調査研究を行うために党役職者の職責に応じて支出をしているところでございます。国民の皆様に対する透明性の確保、これは極めて重要でございます。 その一方で、各政党の活動と関わりのある個人のプライバシー、企業、団体の営業秘密など
政治資金規正法一条の規定の中の全体の趣旨の中で、全ての項目が公開されているわけでは、それ以外の規定においても、必ずしもありません。その一環として、政策活動費について、このような取扱いとしているところでございます。
お答えを申し上げます。 政治活動の公明を確保するという中で、受け手の側の政治活動の自由であるとかプライバシー、営業秘密、こうした憲法上の価値を何ら考慮しないということではないんだと思います。その辺のバランスを個々の規定の中で反映をしていくということが政治資金規正法の趣旨であると考えております。
繰り返しになりまして申し訳ありませんけれども、具体的な制度であります政治資金の収支の公開制度におきまして、全ての収入、支出を公開しているわけでは、これはほかの項目についても、必ずしもございません。一定の基準額以上のものに限っているということでありまして、その一環ということで御理解賜りたいと思います。
お答えを申し上げます。 政治活動の自由と申し上げておりますのは受け手にとっての話でございまして、受け手のプライバシーであるとか営業秘密であるとか、こういったことも配慮して、そことのバランスを考えないといけないということで御答弁を申し上げてきた次第です。
受け手の側のそういったプライバシー、営業秘密ということもありますし、また、出し手という意味でいきますと、これは党の戦略的な運用方針が他の政治勢力、諸外国に明らかになったりするということ、こういったところの懸念もあるというところでありまして、そうしたところとのバランスを鑑みて、今般の政策活動費の規定になっておるということであります。
お答えを申し上げます。 いわゆる政策活動費を含めまして、政治家個人が受領した政治資金につきましては、その名目のいかんにかかわらず、雑所得の収入として取り扱われ、一年間の総収入金額から必要経費として政治活動のために支出した費用の総額を差し引いた残額が課税対象となり、残額がない場合には課税関係は生じないということと承知をしております。そのため、課税関係が生じるか否かということは、残額の有無によって決まるものでございまして、使途の公開とは直接関係しない問題であるというふうに考えておるところでございます。 なお、我が党の案では、いわゆる政策活動費につきまして、これは、党勢の拡大、調査研究、政策立案に要するために、役職、職責に応じて党
自由民主党、京都一区の勝目康でございます。 期せずして京都の議員が三人並んでいる中での質問でございますけれども、実は、国交省さんに対して国会で御質問させていただくのは初めてでございまして、ちょっと欲張って、今日も政府参考人の方にたくさんおいでいただきましたけれども、たくさん質問をしていきたいと思います。簡潔に、しかし前向きに御答弁いただきますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、まず観光についてお伺いをしたいと思います。 この委員会は、令和二年度から四年度までの決算というのが対象ということでございます。緊急事態宣言が出されて、観光分野が未曽有の厳しい状況に陥って、そこから徐々に回復をしてきた、そういう期間
このオーバーツーリズム対策の事業、京都市も選んでいただきまして、ありがとうございます。 今ほど言及がありましたように、やはり混雑であるとかごみ問題、そして、本来静ひつな場所での振る舞いといったマナー、こういった問題というのが地元の負担感に直結をしているということ、これがオーバーツーリズムの問題の本質かなというふうに思っています。 特に、マナーにつきましては、日本特有のものも多々ありまして、訪日される外国人の方に対して効果的に啓発をしていかないと、ちゃんと届けないといけないと思います。どのようにされますか、お聞かせいただきたいと思います。
おっしゃるとおり、旅前から日本というのはこういうところなんだということを分かって来ていただくことは非常に大事なんじゃないかなというふうに思います。 ただ、旅前というのはアプローチがやはりどうしても難しいということで、今おっしゃった様々な手法を使っていただきたいと思いますし、国交省さんは航空局も所管されていますけれども、日本に入ってくる航空便のモニターで最後に日本のマナーはこうだと、このピクトグラムにしても動画にしても、そういうものをお示しすると、実は、入ってくる人全員がそれを見る、こういう効果もあるんじゃないかというふうに思いますので、様々な御工夫をいただきたいと思います。 そしてまた、ごみ問題なんかはやはり財政負担なりその
いずれも心強い御答弁をありがとうございます。特に、バスにつきましては是非相談に乗っていただいて、その実現に向けて前へ進めていきたいな、こんなふうに思っております。 続きまして、観光のマネタイズについてお伺いをしたいと思います。 オーバーツーリズムというのが敬遠されるのは、やはりお客さんが来て、そしてそれが負担がある、それに見合った利益、収益が果たしてあるんだろうか、その実感が地元になかなかないというときに非常に顕在化してくるんだろうと思います。だから、観光コンテンツといったものをしっかりマネタイズする、稼ぐ、そして担い手に還元していく、この仕組みをつくるのが大事だと思っております。 インバウンド振興については、訪日客とい
そうですね。確かに、元々から日本に来てこれを買いたいなと思っていただくのがまず取っかかりだと思いますので、その事業をしっかりやっていただきたいと思いますし、今ほどちょっと例示として挙げるのを忘れていましたけれども、漫画とかアニメとかゲームとかのキャラクターグッズ系、こういうものも非常に訴求力があると思うんですよね。なので、こういうものにしっかりつなげていく。是非その取組を更に拡大をしていただければと思います。 続きまして、マネタイズで非常に難しい分野というんでしょうかね、例えば、自然の景観を楽しむであるとか、町並みとか、あるいは、最近ですと商店街、こういう観光コンテンツ、本来は観光コンテンツというよりもふだんからそこにあるものが
