勝目康

ありがとうございます。 　あとは、例えばですけれども、料金を義務的に取るわけじゃないんですが、いわゆるサジェステッドというんですかね、任意でお金を払って、ここに、楽しませてもらうんだから協力しよう、そういうキャッシュレスでぱっと払えるみたいな、何かそんなものの設置とかも、これはまず一義的には地元で考えるべき話だと思うんですけれども、いろいろな支援メニューというのも考えていただいて、そのままだと負担ばかりが増すような、そんな観光においてもしっかり循環ができる、そういう仕組みづくりを是非お助けをいただければと考えております。 　工芸品のマネタイズと作り手への循環ということでいきますと、ちょっと外務省さんに一点お伺いしたいんですが、今

これは、単に日本の伝統産業が出ていくというだけじゃなくて、まさにコラボ企画といいますか、向こうの伝統的な衣装を日本の技術で作る、こういう話でありますので、是非総理あるいは外務大臣も含めましてこの発信に、共々に日印関係の深化に取り組んでいきたいな、こういうふうに思います。 　観光の質問の最後でありますけれども、修学旅行について一点お伺いしたいと思います。 　修学旅行というのは、契約をしてから実際に実施するまで二、三年、ちょっとリードタイムがあります。この間、物価が上がってきて、これを保護者さんに転嫁するのも難しくて、もう原価が割れる状態で受け入れないといけない、非常に厳しい状況にありまして、ここを何とかしていただきたいというのが事

是非、各省連携でお願いをしたいと思います。修学旅行も当然に実施できるわけではない、その受皿がしっかり経営が回って初めて成り立つものでありますので、よろしくお願いします。この点につきましては、引き続き私の方でもフォローしてまいりたいというふうに思います。 　続きまして、ちょっと地元のインフラ関係についてお伺いをしたいと思うのですが、五点御準備いただいていると思うんですが、二点目と三点目、新名神と国道一号、九号についてはちょっと同僚議員に譲ることといたしまして、一番と四番と五番についてお伺いしたいと思います。 　まず、名神と第二京阪、今、両道路というのは直交をしているわけですけれども、ジャンクションがなくて、滋賀県方面、大阪方面と京

是非よろしくお願いをいたします。 　道路局長、二番目、三番目、大変申し訳ありません。御準備いただきましたのに、失礼申し上げます。 　続きましては、向日町駅の東口の整備と、街路事業の向日町上鳥羽線そして牛ケ瀬馬場線、この事業についてであります。 　今、京都市は、南の方、サウスベクトルといいまして、南部地域を産業発展のフロンティアにしていこう、こういうことが期待されていまして、この事業は、本当に産業から物流から人材確保から住宅開発の面でも非常に大きな効果が発揮されるということで、地元でも期待をされております。 　こちらの推進について伺いたいと思います。

この事業ができると、北摂地域と京都市の南部地域が接続されることになり、また、伏見の近鉄、地下鉄の竹田駅との連絡も非常によくなるので、もちろん、これは地元でしっかりやっていきますので、事業完遂まで御支援の方を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 　五点目、河川であります。 　京都の川の安心、安全、西の桂川、東の鴨川、鴨川は京都府の管理河川になるわけですけれども、令和三年度、四年度で、桂川の、私の地元の京都市南区の祥久橋という橋があって、そこの下流域で事業をやっていただきましたけれども、大規模な河道掘削ですね、これにつきまして、今後の方針を伺いたいと思います。

京都は、三十年近い共産府政の間にインフラ整備が本当に遅れてしまって、町の活性化、そして安心、安全、まだまだやらないといけない事業がたくさんあります。どうか国交省さんの御支援をいただいて、しっかり取り組んでいきたい、このように考えております。 　三点目でありますけれども、ライドシェアでございます。 　我が国でライドシェア事業が導入されて一月がたちました。質問通告した次の日に公表がありましたので、改めてになりますけれども、この間の実績と評価、そして今後の方針についてお伺いしたいと思います。

やはりこういう新しいことに取り組んでいくに当たって、こういう形でまず先行的にやったこのデータをきっちりと押さえておく、これは非常に大事だと思います。 　ライドシェアを入れるのか入れないのか、それとも、何か守旧派か改革派かみたいな、そういう解像度の低い議論ではなくて、国民の皆様、住民の皆様にちゃんと交通の足、移動の手段を提供できるのか否か、その手段として適切なのかということ、ここをきっちり押さえながらやっていく必要があると思います。 　そこが十分充足している状態で更に投入してしまうと、これは典型的な供給過剰のレッドオーシャンということになってしまいますし、そうすると、運転手の処遇が下がり、質が下がり、その結果、じゃ、一体誰の得にな

自由民主党、京都一区の勝目康でございます。 　私も厚労委員でありまして、本件につきまして連合審査という形で質問の機会を頂戴したことに心より感謝を申し上げます。 　田畑先生に引き続きまして、早速質問に入ります。 　まず、在留外国人と社会保険についてお伺いをしたいと思います。 　おとといだったかと思いますが、法務省さん、永住許可申請者のサンプル調査の結果として、審査を終えた一千八百件余のうち、一二・八％に相当する二百三十五件、公租公課の未納があったというふうに公表をされたものと承知をしております。ほとんどは国民年金保険料の未納だったということであります。日本の年金というのは賦課方式でありますから、永住許可を得ようとするのであれば

しっかりやっていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、技能実習制度の廃止と育成就労制度の導入について伺っていきたいと思います。 　まず、この両制度における労働者保護についてでありますけれども、技能実習生は、平成二十一年度の改正によって労働者として位置づけられ、労働法制の適用を受けることになった、そして、平成二十八年改正で技能実習法が制定されたわけでありますけれども、この二十一年改正によって、実習生と称しつつ実質的には労働力として活用されていたという実態を踏まえた法整備がされたわけでありますけれども、転籍制限があることで、なお弱い立場に置かれて、そのことが技能実習生に対する人権侵害を誘発していると指摘をされて

分母が増えた中ではということなんだろうと思いますけれども、どういう形でどの程度改善されたのかということを把握するのは、これまた、今回、育成就労を入れた中でどうなのかということをまた問われると思いますので、是非、その実態把握にも努めていただきたいと思います。 　それで、この育成就労制度の新設によりまして、今回の制度の中で、労働者保護の観点から何か新しい措置というのはあるのかということを伺いたいと思います。 　この育成就労が技能実習よりも就労環境が改善されるという根拠というかメカニズムというか、そこについて教えていただければと思います。

これまでも言われていることでありますが、やはり、転籍、これがしっかり機能をして、育成就労外国人の方が一定のいわばバーゲニングパワーを持てるようにすることで人権侵害というものを防ぐようにというのが、これがメカニズムの基本なんだろうと思います。それに加えて給与面での規定もあるということなんだろうと思います。 　では、この転籍をいかに実効性を持たせるかというところでありまして、先ほど田畑先生からの質問にもありました機構の体制というのが非常に重要になってくると思います。今、監理支援機関、現行の監理団体でありますけれども、三千を超えてある。ここが、ほとんどが監理支援機関になりたいということで、許可の申請をまとめて持ってくるということになるん

体制整備につきましては、これも先ほど田畑先生からありましたけれども、やはり必要な予算を取っていくことが極めて重要であります。我々与党としてしっかり後押しをしていきたい、このように思います。 　また、転籍に当たっては、外国人のニーズあるいは能力と、それから新たな育成就労実施者側のニーズと、ここのマッチングをしっかりやっていかないといけないわけであります。一義的には監理支援機関がそれを行うということでありますが、そこを超える転籍については、これも機構が人材派遣、紹介業を新たに行うということになるんだと思いますし、また、支援機関のモニタリングというものもしないといけない、これもまた人材紹介のノウハウが機構にないといけないんだと思います。

体制整備の方は人材紹介の方でもしっかりやっていただきたいと思います。 　あわせまして、事業者側の不安ですね、転籍を通じてどんどん大都会であるとかあるいは大企業、大手の方に流れてしまうというようなことがないように、過剰な引き抜きを防止をして定着を促すような仕組み、これもしっかりと導入をしていただきたいと思います、運用していただきたいと思います。 　これは全部ミクロの話でありますけれども、マクロ経済政策との接続、整合性というのも図らないといけないと思います。 　育成就労制度を導入することで、かえって日本人の労働者の賃金の抑制の要因になってしまうんじゃないか、下押しの圧力になるんじゃないか、こういう御懸念、心配もあるところであります

ありがとうございます。 　これまでミクロ、マクロ両面でお伺いをしてきましたが、最後に大臣にお伺いをしたいと思います。 　この法律、完全に共管になっております、法務省と厚労省ですね。役所によくあるのが、何か事案が起こったときに、お見合いをして、ぽてんヒットが落ちる。こうなってはいけないわけでありまして、法律だけではなくて、実際の運用も一体的に行っていかなければならないということであります。その意味で、一体運用そして法の適正運用について、大臣の御決意を最後に伺いたいと思います。

よろしくお願いいたします。 　終わります。

おはようございます。自由民主党、京都一区の勝目康です。 　本日は、貴重な質問の機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。御関係の皆様全てに感謝を申し上げます。 　今般の学校教育法の改正案でありますけれども、先ほど大臣から趣旨の説明がありましたとおり、専修学校における教育の充実を図ろうというものでございます。 　専修学校というのは、情報や、自動車整備などの工業系、看護、リハ職、歯科衛生や歯科技工といった医療系、理美容、調理などの衛生系、保育、介護などの福祉系、そして文化、教養系などなど、現場で働く人材を育成をし、そして、これらのサービスが社会において適切に提供されるその基盤を担っていただいております。 　コロナ禍真っただ中

ありがとうございます。 　専門職大学は、まさに一条校の方に職業教育を寄せているという中で、単に資格取得、職業に直結する部分だけではなくて、やはり研究とか、そういうアカデミックな部分を入れ込んで初めて成立するということだったんだろうと思います。そうすると、専門職大学があるから、こっちの専修学校、専門学校の方はこれまでどおりでいいということではなくて、やはりこっちはこっちで、専修学校の方はその充実をしっかり図っていかないといけないということなのかなというふうに感じたところであります。 　そうした中で、今ほど大臣御答弁あったように、専門士の資格、これは既に付与されていますけれども、これをしっかり運用上のものから法定をしていくという中で

ありがとうございます。 　今ほど、職業実践専門課程における外部評価というものを認定の要件にすることも検討していくということでありますので、しっかり、質の向上と、そしてそれを裏づける客観性の担保、更に進んでいく方向で考えたい、こういうことと理解をいたしました。 　続いて、学び直しについてお伺いをしたいと思います。 　足下のこの物価高を乗り越えるということで、賃上げを実現しないといけない。三十年間日本をむしばんできたデフレ経済から完全に脱却をする、その鍵の一つが人への投資ということでございます。政府としても五年間で一兆円ということで施策パッケージを今展開しているところでありますが、専門学校、専修学校というのはその重要な受皿の一つだ

今回の法改正で規定をされる専攻科の創設とそして単位制の導入ということが、これはまさに学び直しの方にも直結をする制度改正だということを確認をさせていただきました。 　続いては、外国人でございます。 　先ほど留学生の四分の一が専門学校で学んでいると申し上げましたけれども、専門学校から見れば一割の学生が留学生ということで、結構な割合であります。専門学校で学んで卒業して、いわゆる技人国、技術、人文、国際の在留資格を得て日本で就職するのが三割ということですが、実は、七割の学生は、日本で就職したい、仕事したいと言っていて、でも、そのうちの四割しか働けていないというのが現状ということでございます。 　人手不足に悩む日本、もちろん不法滞在を助

ありがとうございます。 　これまで、専修学校の質の向上、学び直し、そして外国人の活躍ということでるる質問してまいりました。 　最後に、大臣に改めてお伺いをしたいと思います。職業専門教育の充実発展、今後どのようにお取り組みになるか、お聞かせいただきたいと思います。