ありがとうございます。 障害児支援施設の数が充実をして、地域で支援を受けたい方がその地域で支援を受けられる、そういう体制整備が順次進んできたということでございます。これは大変大きな前進であると思います。 特に、児童の発達障害につきましては、社会の理解も進んできて、早期検査、早期支援、こういう流れが浸透、定着してきた、このように感じております。しかしながら、早期に検査をすることによって、まだ幼い我が子が障害の可能性がある、こういうことを言われたときに、親御さんの不安というものはむしろ非常に増大をするわけであります。しかも、医療へのアクセス、診断をいただくには時間を要するというのが現状であります。 初診までの待機時間というの
ありがとうございます。 体制充実が進んできた中で、相談支援についてもしっかり行うということが進んでいるということでございます。医療や支援機関へのアクセスのしやすさというのは地域によるばらつきも大きいと思いますので、これはもうオール・ジャパンでの底上げに向けて取組の強化を是非お願いしたいと思います。 また、社会の理解が進んで利用者も増えてきました。そのニーズの急増に事業所のサービスの質が追いついていないのではないか、このような指摘もございます。表面上問題はなくとも、遊んでいるだけ、あるいは習い事と区別がつかないなど、必ずしも障害特性に応じたサービスが提供できていない事業所もあるのではないか、このような話も伺うところであります。
ありがとうございます。 児童発達支援センターの役割が、そうなると非常に重要になってくる、こういうことかと思います。この点につきましては後ほどまた改めてお伺いをしたいと思います。 障害者の地域共生を進めていくためには、子供の頃から身近な存在、普通の存在として常日頃から触れ合う経験を積み重ねていく、このことが重要と考えております。子供というのは非常に柔軟性が高くて、発達障害の子供も園の支援があれば本当にクラスの一員として溶け込んでいる、そういう話も伺うところであります。このようなインクルーシブな保育というものを推進していくべき、このように考えておりますけれども、どのように取り組まれるのかお聞かせください。
ありがとうございます。 まさに、様々な現場の実践がある中で、非常に多岐にわたる取組をお進めになろうとされている、そういうことであります。大変重要なことでありますので、こちらについてもしっかり進めていただければと思います。 療育手帳の基準の統一については通告しておりましたけれども、これは相互に、引っ越しをしても、保護者本人の負担なく引っ越し先でも円滑に手帳の交付ができるようにその周知を改めて徹底していただきたいということを要望いたしまして、質問は飛ばさせていただきます。 それから、先ほど御答弁ありましたけれども、昨年の十二月の中間整理では、児童発達支援センターの役割を高める方向で今後検討が進められる、このようになっていると
大変力強い御答弁をいただきました。ありがとうございます。 近く国会に法案が提出されることになるんだろうと思います。国会でも充実した審議をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 さて、障害者総合支援制度に関連いたしまして、私の地元、京都市から、これを何とかしてほしいと要望を受けておりますのが、訪問系サービスに係る超過負担の問題でございます。 障害福祉サービスの費用につきましては、国が二分の一、都道府県、市町村、それぞれ四分の一とされておりますけれども、訪問系については、国庫負担基準に上限が設けられている、そういう仕組みが導入されております。 京都市においては、例えば昨年度二十五億円という
ありがとうございます。 小規模な市町村にということでありますけれども、政令市だからといって財政に余裕があるわけではありませんで、むしろ受給者が多かったり、そういう様々な、大都市ならではの事情によって財政が厳しい状況に追い込まれている、そういうところもあるわけでございます。 この問題につきましては、今後とも要望を重ねてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 さて、最後に、コロナの関係で二点、お伺いをしたいと思います。 年初来のオミクロン株の感染拡大は、これまでに例のないペースで進んできております。私の地元、京都におきましても、お隣の大阪よりははるかに少ないわけでありますけれども、先週、一日三千人近
ありがとうございます。 ワクチンのブースター接種と経口薬で重症化リスクを低減をして、ようやく感染症法上の取扱いというものにも議論を移せるんじゃないか、こういう声も聞くところであります。一日も早く日常を取り戻し、社会経済を再生させるためにも、お答えになったとおり、着実に治療薬が医療現場に届けられるように、患者さんに届けられるように期待をしております。 コロナ関係で最後にもう一点、お伺いをいたします。雇用調整助成金の関係であります。 支援の対象となる期間につきまして、本年三月三十一日までは特例措置を延長されるということになっておりますけれども、二月ももう半ばを過ぎております。四月以降どうなるのか、こういう不安の声が聞こえてお
ありがとうございます。 二月末までには結論を出されるということであります。一気に何もなくなるわけではないだろうと思いますけれども、やはり経営者、従業員、双方共に、ここは早く決めていただきたい、こういう思いでございます。 当然のことながら、今御答弁いただきましたように、決まったら速やかに周知広報をしていただきたい、このように思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 このコロナとの戦い、二年を超えてきております。オミクロン株の感染拡大ということで、今年は非常に厳しい年の明けになったということでありますけれども、新規の感染者数も徐々に減ってきているというところも見て取れるわけであります。しっかりと社会経済、再生をできるよ
