勝目康

先ほど来申しておりますように、今回の法案によって対象とするものというのは、表現の内容ではなくて行為そのものであります。これもまた客観的な事情に基づいて判断することになっております。

したがいまして、今おっしゃったような、内容に着目をするのではなくて、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させる方法で公然と損壊、除去、汚損するというこの客観的な行為態様でもって、それが構成要件になってございますので、そういう表現の内容に着目をする法律ではないということでございます。

委員が御紹介された、保育園落ちた日本死ねというところからいろいろな動きがあったということは私も承知をしております。 　繰り返しになって大変恐縮ですが、今回の法案は、表現の内容に立ち入って、それを構成要件として処罰するというものではありませんので、あくまで損壊のまさに外形的な行為、そこに着目をするものでございます。ですから、人に著しく不快、嫌悪の情を催させる方法で公然と損壊、除去、汚損するというのが構成要件でありますから、何が書かれているかという表現の内容は構成要件にはなっていないということ、これは重ねて申し上げたいと思います。

自由民主党の勝目康でございます。 　企業・団体献金についてでございますけれども、我が党は一貫して、政党助成金、党費、個人献金、企業・団体献金、事業収入などのバランスが必要であるというふうに主張してまいりました。その上で、企業・団体献金につきましては、経済社会における重要な主体であり、納税の義務を負う企業、団体が政治資金を拠出するものであって、まさに憲法が保障する政治活動の自由の一環であると考えております。 　加えて、昨日の参考人質疑におきましては、企業・団体献金も政党と国民との間の多様な接点のうちの一つであって、個人献金も大きく減少している中で、その過度な制限は、政党助成金への依存度を更に高め、一般国民との結びつきの希薄化を招き

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、政治改革特別委員会では、これまでも各党各会派がそれぞれの立場から法案を提出をした上で、委員会での議論の俎上にのせて活発に議論をしてきたところでございます。ただ、企業・団体献金の在り方につきましては、各党各会派の間でなお意見の隔たりがあるものでございます。 　そもそも、政治資金制度の在り方というのは、各政党の成り立ちや、規模、組織運営の在り方、あるいは自律性の確保、こういった観点も含めて総合的に検討されるべき課題でございます。そのため、各党各会派によるそれぞれの立場を前提とした議論に委ねていては、これは結論を得ることはなかなか容易ではないのではないか、こう考えるところでございます。 　

憲法は政治活動の自由を保障しているところであります。国民が自らの信念に基づいて支持する政党その他の政治団体に政治資金を拠出するということは、これは政治活動の自由の態様の一つとして位置づけられているところであって、企業については、現代の経済社会において社会的な実態を有し、社会を構成する一個の主体として重要な活動を行っているということでございますので、この自然人たる国民と同様に、政治活動の自由、そして、判例にもありますように、政治活動の自由の一環としての政治資金の寄附の自由というものも有するところでございますので、ここはやはり、憲法上で保障されている自由だというふうに感じております。

憲法上の課題を惹起する可能性があるものだと承知をしております。

どのような政治資金であっても、政治をゆがめることはあってはいけないというふうに思っております。 　こうした観点から、私どもは、企業・団体献金を始め、政治資金につきましては、禁止よりも公開ということを原則に掲げさせていただいているところでございます。 　こうしたことを通じて、まさに国民監視の下で適正な政治を行ってまいりたいと考えております。

企業・団体献金にかかわらず、その政治資金によって政治がゆがめられることはあってはいけないというふうに考えておりますので、透明性をしっかり確保して、適正な政治を行ってまいりたいと考えております。

ですから、抽象的、一般的にそういうことではなくて、そういうことが起こらないように、我々として、政治家としてそういう運用をしないといけないということでございます。（後藤（祐）委員「答えていないです。こんな大事な問題に答えないと駄目。ちゃんと答えてください。ゆがめる可能性があるのかないのか、答えていない。これは制度の根本だもの。ちょっと止めて」と呼ぶ）

全ての政治資金においてそのような政治をゆがめるということはあってはいけないわけでありますから、そういうことがないように我々としてしっかりと公正、適正な政治に努めていきたいということでございます。（後藤（祐）委員「駄目、答えていない。あってはならないなんてことは聞いていない、止めてください」と呼ぶ）

個人からであれ、企業、団体からであれ、多額の献金が政治をゆがめる可能性があるという御主張があることにつきましては認識をした上で、私どもとしては、そのようなことがあってはいけないという下で、しっかりと公正、適正に政治を行っていきたいと考えております。

そのような御指摘、御見解があるということは認識をした上で、そうしたことがあってはいけないということで、公開性を高めて適正な政治を行ってまいりたいと考えております。

すべからく、そうした献金について、やはりその公開性をしっかり確保し高めていくという中で、国民の監視の下で適正な政治に努めていくというのが我々のスタンスでございます。（後藤（祐）委員「答えていない。聞いていない、そんなこと。悪質ですよ。全く答えていないですよ。これがゆがめているかゆがめていないかを聞いているんです。答えていない」と呼ぶ）

一つ一つの個別の事案について論評をするということは控えさせていただきますが、ただ、そういう、企業・団体献金であれ、個人献金であれ、多額の献金によって政治がゆがめられてはいけないというこのスタンスに立って、しっかりと公開性を担保をし、政治活動を公正公平に行っていきたい、こう考えているところでございます。

この第三者機関でございますけれども、委員の選任方法、人数、委員の属性を含めた具体的な合議制の組織の在り方につきましては、本法案が成立いたしましたらば、その後に各党各会派間で十分に協議をされるものと認識をしております。

政党の政治資金収入に関する制度の在り方といいますのは、これは立法府を構成する全ての政党の政治活動の在り方そのものに関わるものでございます。各政党の成り立ちであるとか、組織の形態、規模、これは様々であるというのは先ほど来御答弁をさせていただいているところでありまして、こうしたことを踏まえて、各党各会派間で議論をされた上で、もろもろ決定されていくものと承知をしておりまして、そういう観点から先ほどの御答弁と相なったところでございます。（後藤（祐）委員「何にも答えていないですよ、委員長。ちょっとひどい。与野党半々で選ぶのかと聞いているんですよ。いいかげんな答弁、関係ない答弁で時間稼ぎはやめてくださいよ」と呼ぶ） 　そうした点も含めまして、

繰り返しになりまして大変恐縮でございますけれども、各党各会派間の協議に委ねるということでございまして、今ほど委員がおっしゃったことが想定されているわけでもありませんので、これはまさに各党各会派間の協議によるということでございます。

その点も含めまして各党各会派間の協議に委ねられるものと承知をしております。

これも先ほど来の御答弁と同じでございまして、そこも含めまして各党各会派間の協議に委ねられるということで承知をしております。