勝間田清一

外務大臣にお尋ねいたしますけれども、この重大な協定をなぜ国会の承認事項にしていかないのか、その理由をひとつ聞かしていただきたい。

お聞きいたしますが、国会の承認を受ける事項であるかないかの基準というものは、一体政府はどう考えておりますか。

この法令の範囲内そのものについても重大な疑義があると思います。特に日本の憲法との関係の問題もありましょう。しかし、それを一応除外いたしましても、対外的に非常な重大な義務を負うことにこの協約はなるのではないか。しかも、その及ぼす犠牲というものは長い年月に及ぶものではないか。しかも、今日まで政府の答弁によれば、たとえば田中通産大臣はわが党の加藤委員に対して、三年以内であれば国会の承認を得なくてもよろしいのであるが、それ以上過ぎるならば承認を得る必要があるといういわゆる暫定性を特に主張されてきた経緯も今日まである。われわれは国会の今日の権威から考えてみまして、これほど重大な義務を対外的に負い、しかも長期にわたって日本国民に大きな犠牲を要求

いずれにせよ、私は国会の権威の上からこれを了承することはできません。 　次いで、私お尋ねしたいと思いますものは、一体この協定は三年になっておりますけれども、結局半永久的な協定になるのではないか、この点に対する外務大臣の答弁をお願いをしたい。

この覚書の中に、さらにこの協定を延長することを考慮すると書いてあるが、一体これはどういう意味であるか。

延ばすか延ばさないかではない。「ツウ　ガバメンツ　シャル　コンシダー　エクステンディング　ザ　アレンジメント　フォー　ア　ファーザー　ピリオド　オブ　タイム」、さらに延長について両国政府はこれを考慮すと書いてある。延長するかしないかではない。延長についてさらに考慮するということを書いてある。それは答弁が間違っちゃいませんか。

これは念のために聞いておきますが、一体日本文が正文なのですか、英文が正文なのですか。

英文が正文でしょう。英文は、だから「ファーザー　ピリオド　オブ　タイム」その「エクステンディング」について両国政府は考えるということでありまして、でありますから、延長ということはすでに考慮されることになるわけでありまして、なるかならないかを考えるわけではない。 　さらに、もう一つ私はお尋ねしますが、ケネディからあなたに書簡が来ておるはずであります。その書簡に対して、あなたは、この期間の問題についてどういう返事を書いたのですか。

テークノートということをお話しになりましたが、原文ではテーク　デュー　ノートとなっておるわけでありまして、私はデューというのはかなり意味が深いと実は解釈するのでありますが、一体どのようにあなたは認識せられておるのであるか、お尋ねいたしたいと思います。

これは非常に無責任な私は回答だと実は思います。単なるテークノートではなくて、テーク　デュー　ノートであって、まさにこの点を了承して、これを受諾して、これをテークノートをしたというその意味を強くあらわした意味であると私は解釈いたします。したがって、単にテークノート、テークノートでごまかしていらっしゃいますけれども、その態度こそ私は国会をごまかす態度ではないだろうか。私はこの点を強く指摘しておきたいと思いますが、再度答弁を願いたいと思います。

しかと承りましたということでありまするならば、結局五年にする、やがて多国間のこれは協定にする。このことは、現在の綿製品協定が同様の経過をたどったことから見ても類推できる。だから、あなたがここで便宜的に三年協定ということを、韓国、台湾、香港とは違って、特に日本を三年にしたということは、国会審議を回避しようとする手段に使った以外の何ものでもない、あるいは国民をごまかそうとする手段以外の何ものでもない、そういうように解釈して私は今日あなたを批判せざるを得ない。一体、ほんとうのところ、この協定は三年で済むのですか、済まないのですか、それをはっきり聞かしていただきたい。

この日本の外交というのが、見ておりますと、善処するとかあるいは何とかするとか、いろいろのことばを使ってそこをあいまいにしていく傾向があるのではないだろうか、そのことが日本の外交を著しく混迷ならしめ、著しく不利ならしめているというのが今日の日本の外交の実態ではないだろうかと私は思う。覚書の中にこの延長を考慮することをうたい上げ、さらにケネディが手紙をもってこれの再確認を求めて、私は五年を希望しますよ、さらに多数国間協定にこれが発展することを希望しますよということに対して、あえてアイ　トゥック　デュー　ノートするという状態の返事を書いて、それで三年後において私は知りませんということでは、外交には少なくともつながらない、国際的通念としては

もう時間が参りましたが、まださっきの延長分だけであると私は思いますから、端的にひとつお尋ねをいたしますが、ガットでは数量の規定は一定の制限があると思います。例外の規定があると私は思います。一体ガットの何条によってこの数量制限が行なわれているのか、政府の見解をお尋ねをいたします。

ガット十九条ならば、まず第一に大切な問題は、被害を及ぼすか及ぼさないかという問題があると私は思う。一体高橋ミッションの結果は被害があったのですか、なかっだのですか。さらにもう一つ大事な問題は、無差別の原則があると私は思う。なぜこの協約には英国並びにＥＣ諸国が参加しないのであるか、この点をお尋ねをしたい。第三に、もし十九条であるならば、これに対する対抗処置も許されておるはずである。これに対する日本側の処置は一体どう考えるのか。十九条に対するわが国の主張の根拠というものをしっかりこの際明確にしてほしい。それでない限り、十九条で適用されているものとは私は考えることはできません。

時間が迫りましたから最後の質問をひとつさせていただきたいと思いますが、政府は繊維対策として、いろいろの織機の買い上げであるとかあるいはミシンその他の買い上げなどのいろいろの処置を講じておるようであります。しかし、私もかつて石炭対策特別委員長をいたしましたけれども、そうした鉱山の救済をいたしましても、そこに働く労働者の賃金であるとかあるいは一時金であるとかあるいは社内貯金であるとか、そういういわゆる労務債権を確保するという点について、必ずしもそれが優先権というものが確保されない。そこで石炭の場合においては臨時措置法をつくって、この石炭鉱山に対する補償が行なわれる場合においては、労働組合なり経営者なりあるいは自治体なりが参加した公正な機

最後に申し上げておきますが、アメリカは最近の経済情勢からして一定の、言うならば戦略戦術をもって日本に向かっておるように思われます。たとえば先ほど申しましたように百三十億ドルの国際収支の赤字を回復するために、円その他の国際通貨の切り上げが一一％ならば七十数億ドル、一二％平均ならば九十六億ドル、これで赤字の大部分が解決がつけられる、さらに防衛費の分担を行なえばどれだけになる、さらに貿易関係をどうすれば幾らになる。これらの計画をゴリ押ししょうという態度が今日明確に見える。 　それに対して日本の立場というものを見ておりますると、全くその場限りの態度で混乱しているのではないだろうかと私には思われてならない。特に最近の貿易の交渉を見ております

先ほど来中国問題についての質問を聞いておりまして、若干総理に基本的なことをお尋ねしたいと思うのでありますが、一昨年の暮れに総理大臣はいわゆるニクソンとの共同声明を出されて、また記者会見もされて、その間には安保条約の継続も約束をされ、台湾海峡の問題についてまで言及をされておられる。この間の沖繩交渉などを通じて考えてみますると、あの共同声明のラインというものが佐藤内閣のいわば中心の外交路線のように私は考えられてまいったわけであります。この外交路線というものについてはもとより私は賛成することはできませんでした。そういう印象を強く持っておったものでありますので、総理が、私の任期中は中国問題に大きな変更はないだろうと言われた気持ちが、私の見解

それとも関連をする問題でありますけれども、アメリカの最近の外交及び佐藤総理の最近の発言の中で、注意深く聞いておった中で新しいといいますか、若干違った面が出てきたということで注目しておったのですが、たいへん最近失望しておるわけですけれども、それはもともと北京と台湾とでこれは話し合ってやってもらいたいことなんだ、中国の将来については両方が平和的に話し合ってやってもらいたいことなんだ、もともと外部からこれに干渉すべきことじゃないのだ、こういり態度をあなたも言われたし、外務大臣も言われたし、それからアメリカも最近そういうことを言っておられる。これを言うならば一つの中国論、もっと言うならば、これは中国、台湾の問題は内政問題だということである。

そういうことだから干渉になるので、話し合いということが画餅に帰するわけですね。 　そこで、最後にひとつもう一ぺん念を押しておきたいと思いますが、先ほど私が申し上げたような——個別的に答弁をされないで、選択の問題ですから、私はぜひ総合的に判断をしていただきたい。台湾へ日本製鉄という重要な重工業がＵＳにかわって投資されるということと、それから日韓、日台の三国協力会議が尖閣列島等々の大陸だなを含めての開発をするとかいうような計画が宣伝されることと、そういう諸問題が一面にあり、他面に輸出入銀行の資金はあれしないという問題があって、吉田書簡を厳然としてやっていくという考えがある。これを総合的に考えたときには、これは中国に対して異常な敵視的な

私は、日本社会党を代表し、先般行なわれたジョンソン大統領の声明をめぐるベトナム問題並びに国際情勢に関する佐藤内閣の方針について、総理にその所信をただし、あわせて私の所見を述べたいと思うのであります。（拍手） 　今回のジョンソン声明は、アメリカの世界支配の政策が崩壊し始め、世界の歴史がいまや新しい局面を迎えようとしていることだと思うのであります。（拍手）そしてこのことは、とりもなおさず、戦後二十余年、特に単独講和を強行して以来、ひたすらアメリカに追従してきた歴代自民党内閣の外交基調が破綻し、わが国の内外政策の転換をはかるべききわめて重大な段階に立ち至っているものと確信いたすのであります。（拍手）いまや明らかに、正義と社会進歩と、そし