私は、日本社会党を代表し、当面の最も重要問題である日米共同声明を中心に、沖縄、小笠原の返還問題と、日本及び極東の安全保障問題に限定して、佐藤総理大臣に質問いたしたいと思うのであります。（拍手） しかし、私は、本論に先立って、佐藤総理にまず反省を求めなければなりません。 去る一日の佐藤総理との会談において、私は、総理に対し、所信表明にあたっては、共同声明の大半を占め、またその本質ともいうべき日本及び極東の安全保障に関連したその重要内容を、余すところなく国民に報告すべきであることを勧告いたしたのであります。しかるに、総理は、今回の所信表明において、この重大な安全保障の問題については一言半句も言及せず、ひたすら領土返還が大きく前進
私は、日本社会党を代表いたしまして、佐藤総理の外国訪問に関係し、若干の質問をいたしたいと思います。（拍手） 佐藤総理は、七月一日の韓国朴大統領の就任祝賀会に出席をはじめといたしまして、東南アジア十二カ国の訪問を計画いたしておると伝えられておるのであります。この旅行は、最近の内外情勢、特にアジアの危機的な情勢から見まして、佐藤総理の単なる友好訪問として軽視することはできないと思うのであります。（拍手）訪問する国々、たとえば韓国、台湾、南ベトナム等、そもそもこれらの国が選ばれた経緯と背景、また、この旅行が客観的に現在の緊迫したアジアの情勢に及ぼす影響、また、さらに日本の今後の外交のあり方に重大な変化をもたらすであろうことを慎重に考慮
ただいまの佐藤総理の所信表明に関連しまして、社会党を代表して、佐藤内閣の政治姿勢についての質問をいたしたいと思います。 佐藤総理は、先ほどわが山花議員の質問に反論を加えました。社会党に対する支持率をもって、彼はみずからの非を隠蔽しようといたしました。私は、この心がまえの中に佐藤内閣の責任を果たそうという謙虚な気持ちのないことを、きわめて遺憾にたえないと思うのであります。今日、あなたがあげられた世論調査の中で、佐藤内閣として一番注目をすべきことは、佐藤内閣みずからがわずか二六％に支持率が転落していることであります。歴代内閣の中で最低の支持率に低下いたしておることであります。これは、佐藤内閣を国民が支持していないことを端的にあらわし
総理、あなたは荒舩運輸大臣の罷免をいたしました。どういう理由で罷免したのですか。そうして上林山をどうして罷免できないのですか。その区別を明確にしてほしい。
荒舩氏が辞意を申し出たから、自分はやめてもらったんだ。これは形式論である。荒舩氏の行なった公私混同のまことにおそるべき事態というものは、あなたもよく知っておるはずである。私は形式を問うておるのではない。今日いかなることが世間から糾弾されておるのか、また総理として荒舩の行動に対してどう考えるのか、その点をお尋ねいたしたい。
これ以上責めるなと言う。私は荒舩氏を責めるつもりはない。あなたが上林山あるいは松野あるいは小林章等々の一連の人事をどうするかということが、今日徹底的にわれわれの追及したいところである。なぜ上林山の首を切れないのか、理由をはっきり言ってください。
上林山について、帰ったら直ちに真相究明をわれわれは当然やる。その結果によっては善処するか。
松野農林大臣はここにいらっしゃいます。あなたはいつでも真相を究明することができる。どう処置されますか。
あなたは松野氏の責任がないと言うのですか。国民に対して責任はないと言うのですか。
あなたは、この国会を通じて、小林章の復党問題について、あれやこれやの陳弁をやってまいりました。しかし、その後において、重大な証言があらわれてまいりました。まことにこの復党は誤ったものであることが今日明白になってまいりました。小林章を除名しないのか。
一説に、佐藤内閣は、内閣改造や、あるいは閣僚の処分というものは、総裁公選の十二月一日まではやらないでおいて、そしてもっぱら総裁公選に集中して、総裁に就任した後に内閣改造をやって、そして世間の目をごまかして、国会解散に向かおうという考え方であるやに伝えられている。十二月一日まではやらない、総裁公選後内閣改造をやる、こういう考え方についてあなたはどう思っているか。
まだまとまっていないということは、今後の情勢いかんによって閣僚の罷免あるいは内閣改造をやるかやらないかということも、また、それを十二月一日以前にやるかやらないかということも、以後にやるかやらないかということも、まだきまっておらない、こういうように考えてよろしゅうございますか。
十二月一日の総裁公選はやるのですか。
私は、この際に責任者の処罰を明らかにすること、これが政治責任を明らかにするまず第一歩だと思います。同時に、私はそれだからといって、今日佐藤総理がみずからの責任をのがれたというわけにはまいらぬと思うのでありまして、佐藤総理は当然総辞職すべきだと思うのであります。佐藤総理は、みずからの将来のうぬぼれた自分の責任を主張するよりも、いま今回のこの政治的な責任を負うべきだと私は思うのでありまして、この意味において、私はあなたに総辞職すべきことを強く要求するものであります。 同時に、今日国民は国会の解散を強く要求いたしております。これは、私ども国民が今日の政策を転換を求めたい、政策を変えたい、こういう強い要望というものが一つある。もう一つ重
では、時間でありますから終わりにいたします。（拍手）
私は日本社会党を代表いたしまして、石炭問題、沖繩に関する問題並びに若干の当面の重要なアジアの外交に関する問題についてひとつ質問をいたしたいと思います。 まず第一に石炭問題についてでありますが、佐藤総理もよく御理解だと思うのでありますけれども、依然として今日石炭問題が抜本的な解決を見ておらない。私も想起いたすのでありますけれども、昭和三十七年石炭の危機が叫ばれた当時に、当時の総理大臣である池田勇人氏は、心を入れかえて石炭問題に取り組むという、きわめて真剣な態度を実は示されたのであります。まだ当時通産大臣の責任を帯びられておりましたと思いますけれども、佐藤総理も、これは私の責任である、抜本的な解決をひとつはかりたいということを、あの
佐藤総理のあげ足をとろうという質問は私は決していたしません。しかし、これは真剣にひとつ考えてもらいたい。エネルギーの革命というものはいま始まったことじゃございません。さるがゆえに、エネルギーの中における石炭の位置づけという問題は、三十七年以来の一番の重要な問題であった。しかし、今日佐藤内閣は、電力、重油あるいはその中における石炭、あるいはいま起こりつつある原子力発電等々の諸エネルギーのあるべき姿という問題について真剣な研究をやっておりますか。もしやっておるならば、その中で一体石炭をどう位置ずけをしようと考えておりますか。この考え方がなくしていたずらに石炭を究明してみたところで、私は結論は出ないと思う。どういう研究をやられ、どういう結
あなたは私の質問にまつ正面から答えておらない。すなわち日本のエネルギー政策の面から見て、電力なり、あるいは石炭なり、あるいは原子力発電なり、あるいはまた重油等の石油資源なり、またその中でも輸入と国内開発資源との関係なりから見て、日本のエネルギー政策の総合的な計画とその中における国内産の石炭の位置づけという、そういう目標を持っておるのか、おらないのか。私はこれは一番おくれているのじゃないか。そういうことをやらずして石炭をいかに掘りくってみたところで、石炭問題の解決はできないじゃないか。何をおやりになっておるのですかと、これをあなたにお尋ねをしておるのです。この問題にまつ正面から答えてくださいよ。
通産大臣、お尋ねしますが、そのエネルギー政策というものから見た日本の国産石炭の位置づけは一体どういうことになっているのですか、具体的に示してください。
第三次の石炭の答申は最近になされると聞いておりますが、いつごろなされるのですか。
