通産大臣、ことばだけ合わしちゃいけません。エネルギー審議会の結論と、そして石炭審議会の結論が双方合意されたものが討議された結果が答申になってあらわれてくるなんという、そういう関係ではございません。しかし、今日総合エネルギー政策というものを確立をして、その中において明確な方向づけが行なわれて、そうして国内におけるエネルギーの石炭から重油の関係はどうするか、また鉄鋼と国内産原料炭との関係はどうするか、また今日の出炭計画とそして電力会社との関係をどうするか、これからの電力需用を重液でまかなうのか、石炭でまかなうのか、こうした計画というものは今日世界の先進国がすべて行なっている政策ではないか。 たとえば、あなたの御案内のとおりに、イギリ
私は、そこでいろいろの言いのがれをされるようですけれども、具体的にひとつ聞いてまいりたいと思っておる。 いまの発電量の中で石炭を原料とする発電量は何％を占めておりますか、通産大臣、お尋ねいたします。総発電量の中で石炭を原料とする電力は何％ですか。
政府委員、いいですか。
重油を燃料にしての発電量は、全発電量の一体何％を占めておりますか。
最近の重油の値下がりで、かつては八千何百円のＣ重油の価格でありましたけれども、最近はすでに六千円という状態になっておる。石炭問題が重要になったのが三十四年ころと考えてみまして、三十四年から今日の四十年、昨年まで、重油の値下がりによって発電の関係の燃料費の節減は一体幾ら行なわれたでしょう。幾らダウンがあったでしょう。——時間がなんですから私から申しましょう。千五百億円これによって燃料費は節減された。これが今日の電力業界の燃料費の節約です。三十四年から四十年までの間に、重油の値下がりだけで千五百億電力会社は利益している。利益ということばを取りかえますと、燃料費を節減している。 しかも、私はここで通産大臣にひとつお尋ねいたしますけれど
値下がりじゃなくて、いま、現在幾らで見積もられているか。それで、幾らで買っているか。
佐藤さん、いまのおわかりでしょうね。電力料金の中で原価計算しておるので若干見積もりよりも高い石炭を買っていると思われるのは、東北電力と、あと中部電力が六十円ぐらい高いものを買っているというだけで、あとは全部大幅に下がっている。実際にこういう状態。こういう安い石炭を実際は手取りしておきながら、今日電力会社が、重油を使えばもっと安い電力ができるのに、石炭を使わせられるから負担増になるので、石炭をふやすことはごめんだと言う理由は、これで成り立たないということがおわかりだと私は思う。すなわち、料金で石炭は保障されている。重油と比較すべき性格のものではないのだ。これは承認されますね。石炭を燃やすだけの料金というものは、この電力料金の中で保障さ
私の質問をあなたそらして考えて言っていらっしゃる。石炭を使わせることは負担増になるという主張は、よく電力会社がすることです。負担増にはなりませんね。どうですか。
あなたの言われるのは私は理屈がわからぬと思う。電気料金は石炭、重油等が原価計算の中に入れてあるわけだ。織り込み済みなんだ。もしそうでないならば、電気料金を下げるべきなんだ。電気料金を下げずに、織り込み済みであるから当然石炭を使うのはあたりまえなんで、それを負担増というわけにはいかぬ、これは承認されるでしょう。三木さん、どうですか。あなたも年取られたのじゃないですか。
いま貯炭が一千万トンにもなろうとしている。この処置というものが非常に大事だと思う。この貯炭が、おそらくこのままに放置すれば、来年はあるいは千三百万になるかもしれない、あるいはもっとふえるかもしれないと私は思う。この問題もいまの九電力が買うか買わないかという問題に関連していると思う。でありますから、九電力にさらに買わせるという手段を当然とるべきだと私は思うけれども、もう一つ当然やるべき処置というものは、単に貯炭対策として融資するとか融資しないとか、置き場をふやすとかふやさないとかいう問題でなくて、この貯炭の石炭を減らすという処置というものをいまから考えておかなければ、私は来年の対策が立たないと思うのです。その場合に、今日当然考うべきな
これは総理大臣、また通産大臣、もう少し繰り上ぐべきだと私は思う。そして来年の貯炭のことを考えてまいり、またその及ぼす影響というものを考えてみれば、時期というものが非常に大事だと私は思う。でありますから、日本の電力需用のことも考えてみますならば、私は、この二基増設という問題とその着手という問題をさらに繰り上ぐべきだと思う。それで初めて石炭政策にあなたが真剣に取り組んでいることになると私は思う。そういう問題を処置しておかないで、今日の事態を答申待ちだ何待ちだなんということでその日を過ごしておったのでは、この問題は永久に解決がつかない。総理大臣、ひとつこの際に明確な回答がほしいと思う。
この意味では通産大臣、ひとつしっかりやってください。 それから、いまの考え方を進めてまいりまするならば、四十五年目標に現在の三基とプラス二基の五基ですね。それにさらに三基ないし五基の電発の火力専焼炉というものをつくってまいりますならば、ここで三百三十万トン以上の需要を確保することは容易にできる。これが日本の電力の総需用の伸びの中で占める地位というものは、総体的にはそう大きなものではないと私は思う。したがって、これは今日の石炭需要の中で占めることを考えてまいりますると、今日の五千万トンにしようとか、五千二百万トンにしようとか、いや五千三百万トンがどうも適正な規模であるとかいうことをあまり気にしないで五千五百万トンの生産目標というこ
私はあなたの言うことばさえわからない。いまの発言が特にわからない。でありますが、佐藤さんのお考えについてはさらにひとっただしたいと実は考える。いまの石炭会社の借金は、旧債は幾らでしょうか。どのくらいになりましょうか。
一千億は累積赤字で、少なくともこの処置を何とかしなければならないということで、いろいろ考えておられると私は思うんだけれども、これは、政府はどのように処置をされるという考えですか。
全石炭会社の負債は幾らありますか。
二千億ですね。一年間の石炭販売出炭数量は金額にして幾らですか。
出炭が二千億、借金が二千億、異常赤字累積が約千億、帳簿資産は幾らですか。存じているでしょう。六百数十億、知りませんか。
帳簿資産ですよ。五百億ですか。間違いありませんか。
私の調べだと、約六百数十億ですね、六百四十億くらい。いまの大手十七社等々の現在の株の値段を評価して、そして一体全石炭山の総株の株価総額は幾らでしょう。これも私が計算してありますから、どうぞ御心配なくひとつ…
私がなぜこうしたことをお聞きするかといいますと、この旧債の処理のために、政府は一説において公債を発行しようという考え方を持っているとか、そうした石炭審議会の答申がなされるとか、それに対して大蔵省は均等償還がいいとかという考えを主張しているということも聞いておる。この旧債を政府が借りかえて肩がわりしていこうという案が出てくる公算が非常に大きいのではないだろうか。 そこで、私どもが今日非常に考えねばならぬ問題があろうと私は思う。そうでしょう。二千億円の売り上げ高、資産はわずかに、帳簿にしては六百億程度、株価にしてみて七百億程度、しかし借金は二千億、しかも異常赤字の累積は一千億、こういう会社の実態というものを国が知っておって、少なくと
