私は、最後に二点ほどひとつお尋ねしておきたいと思うのですけれども、一つの点は、やはり基本的に解決をつけなければならぬ第三の点は何であるかというと、鉱区の調整だ、統合だ、新鉱開発だということを今日まで言い続けてきた、だが今日まで見るべきものを見ておらない、たとえば通産省の予算を握っておられる通産大臣はおそらくおわかりだと私は思うけれども、たとえば鉱区の調整という問題について一番大事な問題は、この鉱区は一体どのくらいの価値を持っているかということの認定が一番困難だ、それならばボーリングしてみなければならない、調査してみなければならない、その鉱区の価値というものの決定ができないで、そのためには予算が必要だが、そのための予算もない、そういう
それでは、ひとつ私約束しておきたいと思うのですけれども、通産大臣、その鉱区調整の抜本的なものを積極的にやるというその具体的な案を最近出してもらえますか。
非常に注意深い答弁をされますけれども、私はやはりやるということで必要な経費もやはり計上して、必要な法令があるなら必要な法令もつくって、そうして整備されたものを次の機会に国会に出すなりという踏み切り方をしていかないと、私は一つも前進しないと思う。佐藤総理、どうですか。
それで、最後にお尋ねをしたいのでありますが、この石炭の苦衷の中で一番苦しんでいるものは労働者と産炭地、その労働者の一番苦しんでいるものは、もとよりたくさんありますけれども、退職手当、未払い、給料、貯金、こういった既存の債権といいますか、そういうものが現在の状況としてもわずか二％しか補償されておらない。あとの八七％というものは未処理の状態にある。あの苦しい山の中で働きに働いて、退職金をもらえるはずだった。給料をもらえるはずだった。一生懸命に働いてわずかの貯金をしたが、そのわずか二％しか返ってこない。この未処理の労働者の債権を一体どうするか。そして労働者の最後の願いである年金制度を特別にどうするか。この当然の目下の要求と将来への要求とい
石炭の問題が一応なんでありますから、あと外交問題が若干残っておりますけれども、それは本会議が終了して後にひとつ質問を続行さしていただきたいと思いますので、一応ここで休憩……。
沖繩問題について、ひとつ質問をいたします。 去る五月の九日の日米協議委員会におきまして、政府は、自治権拡大あるいは渡航の自由等について非常な成果を得たような当時宣伝をいたしておりましたが、事実はそうでないように思われてならないのであります。まず、総務長官にお尋ねしたいのでありますけれども、沖繩に対する渡航制限の問題がどんなに緩和されたのか、ひとつ具体的にお示しを願いたいと思うのです。
私は最近の一つの事例を持っているのですけれども、たとえば社団法人自由人権協会が昨年九月、六名の渡航願いを出したところが、そのうち二名だけが実際許可がおりた。ところが、ことしの五月六日になってあとの四名がおりた。一体なぜ去年の九月に出したものがことしの五月六日になってから出なきゃならぬのですか。一体こうした遅延というものはどこから出てくるのでしょうか。
私は、沖繩に行っても聞いたのでありますが、日本の国会議員でも、用事があって行くのに、間に合わないように出すのです。一体こういう処置は民主主義の原則でしょうか。
また、そこへ入る時期、通常は半年だと私は思うのです。しかし、この身分証明書を見ますと、おまえは一カ月以内に行かねばならぬ、入域期限をわずか一カ月に切っている。これも一体通常の状態でしょうか。
四十日じゃございません。五月三日から六月二日までです。三十日です。そして、滞在は六月の十二日までだというのです。一カ月の入域期間です。
私は一つの例をここに申し上げておるわけです。国会議員の場合じゃございません。 それからもう一つお尋ねしますけれども、五月三日から六月二日までにあなたは入ってください、こういうのでありますから、五月三日から六月二日まででしょう。しかし、その許可がきたのは六月五日なんです。どうしてうしろへ戻ることができるのですか。時計をうしろへ回すことができるのですか。
私があえてこういう質問をいたしますのは、まことに民主主義の名にふさわしくない、ごまかしの、しかも、出すことは出すけれども、事実上行けないような身分証明書を出したり、あるいは渡航許可を出したり、そういうごまかしをすることは、これは政治を暗くすることじゃないでしょうか。そういうことが今日の沖繩と日本との間に行なわれている政治じゃないでしょうか。できないならばできないで、明確にすべきじゃないのでしょうか。一体こういう事態を、日本政府は日米協議会を通じて解決すべきではないでしょうか。どうして解決されますか。こういう不明朗な状態を早く解決をつけることが明朗にすることじゃないのでしょうか。明らかにしていただきたいと思う。
それからもう一つ、御案内のとおり、いま沖繩では一つの重大な問題が起こっております。申すまでもなく、沖繩に起こった民事事件が二つございました。一つは社会大衆党の友利君の、実際上は当選していながら、いわゆる行政命令で資格がないということで失脚をしたことから、これに対する訴訟が起こって、第一審では友利君が勝った。もう一つは、言うまでもなく、輸入のサンマに対する物品税がかかって、これは物品税の対象外だということがわかって、政府に対して還付金を要求した。第一審は原告の勝利となった。ところがあわててこれまた行政府の布告を出して、いかにも税金をとるのがあたりまえであるような、あとからこれを追認するような布告を出した。そうして上訴審にこれが回ったと
総理大臣の見解、どうですか。
アメリカの諸君が、たとえば選挙の場合に、国民が、あるいは県民が選んだ者を好ましくないという場合に、それを資格がないという別な手段で資格を喪失させてその当選を無効にさせよう、こういうまことに非民主的な政治をやるのではないかという疑いを私たちは深く持たざるを得ない。また、法律上きめられていない物品税を政府があやまってとった。当然返すべきだ。ところが、それを糊塗するために、事後においてそれをまたあたかも合理化すがごとくに追認の布告を出したり布令を出したりして、そうしてそれを合理化そうとする、横車を押そうとする態度、これも私は民主的態度ではないと思う。だからこそ第一審において原告が勝った。 〔委員長退席、赤澤委員長代理着席〕 そうい
総理も善処されることを特に強く希望しておきたいと思うのであります。 次に、総括的な沖繩政策について私はひとつ総理の見解を承りたいのでありますけれども、ワトソンにいたしましても、アメリカの政府にいたしましても、アジアの対立、緊張がある限り、あるいはまたベトナム等の諸問題がある限り、沖繩の全面返還なり施政権返還はできないのだ、こういう論理が私はいままでの論理だと思う。私はこの論理にも賛成できないし、またアジアの緊張のために沖繩を使用するということに対してももとより賛成することはできませんが、しかし佐藤内閣として、あくまで日本国民の利益の上に立って、別なことばでいえばナショナルインタレストの上に立って日本の外交をやっておるのだと私は思
佐藤内閣は組閣当時にアジア外交について、中国に対する前向きの外交ということを主張されたのでありました。しかし最近のここ半年ほどの佐藤内閣のアジアに対する外交の経過を見ておりますると、私は非常に変わってきているのではないだろうかという感じがいたすのであります。たとえば最近の東南アジア開発閣僚会議、これが去る四月に開かれた。政府は大々的にこれを宣伝した。去る六月の十四日からソウルにおいてアジア・太平洋地域の閣僚会議を開いた、これも共同声明等を通じてわれわれは知るのでありますけれども、一つの大きな動きであるということを私は知るのであります。最近のインドネシアの政変と、直ちにとった経済援助に対する態度の問題こういう問題も、アジアに及ぼす外交
外務大臣にお尋ねいたしますが、ソウルで開かれたアジア・太平洋閣僚会議は、反共のための自由主義諸国家の連帯を強める、あるいは共同関係を強める組織であるというように見てよろしゅうございますか。
対立を解消するというのであればどういう形で一体解消できるのでしょうか。この組織がどうしてアジアの対立を解消する組織になるのでしょうか。それをお尋ねします。
自由主義諸国家に限るというのがこの目的じゃないのですか。それでどうして対立が緩和できますか。
