勝間田清一

結局対立緩和という問題がなるかならぬかという問題は、非同盟諸国をこれに入れるか入れないかという問題ではなくて、共産主義陣営と一体どういう関係を保つかということが緩和するかしないかのかぎじゃないでしょうか。そこをどうするかという問題です。

この中には朴政権もあり、またいわゆる南ベトナムの政府も入っており、また最近はフィリピン等もそうでありますけれども、フィリピンを加えて、ベトナムに対する軍事動員をしている国もある。豪州、ニュージーランドのような考え方を持っておる人もある。その中で日本がどういう役割りを果たすかということが私は一番重要な問題だと実は思う。しかし共産主義陣営から見たらば、私の見る限りでは、最近顕著に見られることは、日本が指導的役割りを果たした反共組織という結論が共産主義陣営の評価だ。私はこのことは、事の正否は別として、非常に日本としては重要視すべききわめて重大な問題だと思う。そういう評価の上に立って日本の今日の活動が評価されておるということは、私は根拠があ

抽象的な会合だということばを使われますが、しかし、たとえば主宰した韓国が、反共組織としてこれを強めていきたい、軍事的な同盟組織にまでこれを発展させていきたいという非常に強い考え方を持っていることはわれわれ想像ができるし、明らかな事実だと私は思う。この態度に対しては、日本政府は今後どういう態度をとっていくのか、これをまず第一にお聞きしたい。 　それから、時間の節減上続けてお尋ねをします。もう一つは、抽象的な組織だと言われるけれども、経済センター、何センター、何センターというスタンディング・コミッティがこれからできてくる。これは私は常設の機関だと思う。あるいは広報機関もできてくる。こういうことを考えてみると、これは単なる抽象的な組織と

時間も何でありますから、今度は反対の面から一つお尋ねをしたいと思うのですが、松村謙三さんが最近中国から帰られて、まことに重要な発言をされておるように私は聞き及ぶのであります。先ほど私が指摘いたしましたように、いままでの中国との懸案事項というものは一つも前進しておらない。吉田書簡の問題といい、国連加盟に対する態度の問題といい、人的交流の問題といい、一つも前進しておらない。こうした一面の共産圏、特に中国に対する外交の非常な膠着ぶりというものは、私どもは一日も早く打開すべきだと実は考える。したがって、この際に当然明らかにしてほしいと私は思うのは、もし佐藤内閣が従来の外交方針が変わらないのだ、最近のアジアにおけるいろいろの活動があったにもか

私は、佐藤総理のあげ足をとるわけじゃございませんけれども、たとえば最近の日本のアジア外交に対する動きに対して、特に北鮮、中国、ベトナム、ソ連、こういったいわゆるアジアの諸国家の、特に共産圏の諸君がどうこれを受け取っておるかということは、やはりわれわれは日本国民として重大な関心を払わなければならぬことである。これは、アメリカがどう考えておるかということと中立諸国がどう考えておるかということとあわせて、われわれは常に判断の材料に入れておかなければならぬ事柄だと私は思う。その判断の中の一つとして、私はきわめて重大な最近の変化として見ておるのは、特にソウルにおける会合以来、日本の佐藤内閣に対する評価というものは非常なきびしいものがある。これ

それでは重要事項指定方式でいこうというのですか。

まことにアジアの緊張の中における対中国との外交は、依然として進まないという状態を私は遺憾に思います。しかし、時間もまいったようでありますから、以上をもって私の質問を終わらせていただきます。

私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま提案されました四十一年度予算案に関連いたしまして、経済、外交並びに政治姿勢につきまして、佐藤内閣の基本方針についての質問をいたしたいと思います。 　つきましては、佐藤総理に二点お願いをいたしておきたいと思うのであります。その一つは、私は国民の側に立って質問をいたすのでありますので、佐藤総理も、単に言いのがれをうまくやるという態度ではなくて、やはり国民に対してわかりよく説明をする、答弁をする、こういう態度でお答えを願いたいと思うのであります。また・もう一つは、きょうは佐藤内閣の基本に関する問題でありますので、佐藤総理にお答えを願いたいと思うのであります。 　さて、第一の問題は経済に関する

総理は野菜にその責任を転嫁したようでありますけれども、この値上がりの問題については、さらに私はこれからも追及したいと思います。ただ、七・七も物価が値上がりするということは非常に重大なことでありまして、今日国民は生活に物価高から非常な脅威を受けております。それだけではありません。たとえば日本の国民は世界一貯金をする国民だといわれます。日本銀行の調査によりましても明らかなとおりに、金があり余るから貯金をしておるのではないのであります。老後の安定のために、子供の教育のために、万一のことがあってはならないから苦しい中から貯金をしておるのであります。いわば社会保障、教育制度が完備していないので、国民はみずからの生活を防衛するために、苦しい中か

私の質問に答えてくれないわけです。あなたは一時的と言われるけれども、御存じのとおり、三十六年から今日まで物価は平均に六％上がっております。しかも例年上がる傾向が強くなっております。そうして、佐藤内閣に至って七・七％という最高記録を発揮しております。そうして、あなたがここで言う、本年度は五・五％に押えますということが、もし額面どおり行なわれたとしましても、四十一年度は五・五％であることは言うまでもない。私はそうした物価高と金利との間には著しい差があるじゃないか、一時的現象じゃないじゃないか、こういう状態を考えてみるときに、私はあなたに、どうしてあなたが国民に貯金をしなさいと説明をされるのですかということを聞いておるわけです。それについ

私は、三％の問題は、さらに後ほど追及をしたいと思うのでありますが、政府に注意を喚起したいと思いますのは、先ほど申し上げたとおりに、国民が血と汗で働いた成果の価値を維持することに対して、政府も責任を持たない。そうして、今日のいわゆる管理通貨のもとにおいて、その本来の任務とする日本銀行も、その責任を全うすることのできない状態にある。こういう状態で、いわゆる責任不在の状態で国民が働かされておるという状態に対して、私どもは心から不満、怒りを感ぜざるを得ません。これをいかにすべきかという問題について、私は後ほど質問をいたしたいと思うのでありますが、しかし、いまの佐藤総理の答弁にもかかわらず、やはり今回の四十一年度の予算編成方針についても、物価

ことばの魔術はどうでもいいですが、総理自身がいままで物価安定と不況克服とを分けて考えて、そして、まず不況克服に重点を置かれているし、福田さんは、まずウエートをここに置くのだと言っておられるので、私が分けて考えているのじゃない。あなたがそう考えておるのだから、私はあなたにそれを質問しておるわけです。しかし私は、そういう問題をさらに理論的に追及するのもいかがかと思いますから、とにかく私の見解を申し上げておきたいと思う。 　こうしたフィスカルポリシーというものを採用してきたのは、言うまでもなく国家独占資本主義形態というものが資本主義の支配的形態になって、そしてケインズの理論を取り入れて、財政面から経済刺激政策をとっていくという形で再生産

結局過剰設備があることはあなたも認めますね。過剰設備があるならば物価が下がるべきですね。ところが物価が下がらないですね。その物価が下がらないのは一体何か。その物価が下がらないのに対して、経済企画庁長官は、これは低生産部門の生産性格差のある中で所得倍増政策が行なわれたためである。すなわち、二重格差が日本にある中で無謀な倍増政策が強行されたので、ひずみがここに出てきたんだから、いわゆる過剰生産イコール物価低下という傾向をとらなかった、ここに今日における大きな特色が一つある。 　もう一つは、そういう自由経済の原則が今日生きないのは、独占カルテルという自由競争、公正取引を妨げている条件がある。そういう条件があるから自由価格は形成されていな

私は、佐藤総理のいま言われたことを非常に遺憾に実は思います。社会党が、また私の質問が、過去数年間にわたっての反省の質問であり、これから私が質問をするのは、おそらく数年にわたっての展望について質問をするでしょう。ましてや今日の状態を見まして、私は現時点の点における質問をしているのじゃない。あなたこそ今日瞬間的にものをやっていこうというのじゃないですか。しかしそれは、これからひとつ質問によって明らかにしていきましょう。 　私は、あなたも認めておられるように、現在の物価高の大きな現象の一つは、言うまでもなく過去数カ年における通貨面、特に信用膨張によって出てくる通貨面からきている問題があると思う。この問題は、今後における公債政策のいかんに

私は、詳細にも追及したいのでありますけれども、基本でありますから、同僚諸君にさらに追及をおまかせすることにいたしまして、遺憾ながら今日の中小企業の近代化は、わずか百三十五億、しかも昨年度の予算に比してわずか十八億、この、こうした財政でやっていこうなどという考え方自体に、私は問題があると思う。 　さらに、今日の農業政策についても、私はお尋ねをしたいと思う。今日まで日本の農業は、低米価、低賃金、これが基本になって、日本の資本主義というものは原始的蓄積を遂行してきた。その意味では、日本の農産物価格というものは、常に低位に押えられてきた。だから、今日まで対外的には保護政策をとる。関税政策、あるいは貿易自由化に対しこれは除外例を設けてくる。

さっぱりわかりません。私は、この問題もわからぬの一語に尽きますが、しかし、同僚諸君のさらに追及をひとつお願いをしたいと思います。 　そこで、具体的にひとつお尋ねしますけれども、ことしは去年に引き続いて消費者米価を上げました。上げましたにかかわらず、食管会計は一般会計から千二百億でございましたと思いますけれども、繰り入れをしなければならぬという状態にある。ことしの財政の問題については、私はまた後ほど究明をいたしますけれども、この千二百億もの食管赤字会計を一面に持ち、しかもいままで二回も消費者米価を例年上げてきた、ことしどうなるだろう、この問題は私は深刻な国民の関心事だと思う。一面農民は、生産費、所得は補償されていない。その意味におい

また不思議になりました。先ほどあなたは、ことしの物価は五・五％に押えるということを言いました。ことしの消費者米価を予定せずしてことしの物価は考えられますか。まだ考えていないじゃおかしいじゃありませんか。五・五％がどうなるかは、消費者米価がどうなるかということが決定的な影響を及ぼします。関係を持っています。なぜ物価が先にきまっていて米の値段がきまらないんですか。政府の方針はなぜきまらないんですか。物価が五・五％なら消費者米価は幾らになる予定だということは、はっきりわかっておるはずじゃありませんか。はっきりしなさいよ、はっきり。わかっていないなら五・五％も実は間違いだということになるじゃありませんか。どっちがほんとうなんですか。 　　

私はまことに奇怪な答弁だと思う。私が何も米を五・五アップしろと言っているわけじゃない。御存じのとおり、おそらく四十年度は七・七になるであろう、これは経済企画庁の報告でしょう。七・七、今度は五・五に押えたいと、こう言う。そのときに大きな問題になるのは、たとえばこれからの国鉄運賃がどうなるかという問題も、これから郵便料金はどうなるかという問題も、これから何がどうなるかという問題もあるが、同時に消費者米価がどうなるかということが、これが重大な波及効果を及ぼすのであって、その波及効果を及ぼすところの消費者米価の前途がわからずして五・五％ができるかできないかということをまだきめていないなどということでは、私は五・五％がまことに不安定なことにな

ことしも一月から上げましたし、昨年もそうでありました。四十一年度というのは来年の三月三十一日まで。米穀年度はことしの暮れからもう始まるわけであります。したがって、あなたがそういう詭弁を弄することはどうかと思うが、しかし端的に私お尋ねします。来年の一月、一体消費者米価は上げますか上げませんか。どうです。

経済企画庁長官に一つお尋ねしますが、五・五％に四十一年度を押えるのに、一体、消費者米価を上げてできますか。どうです。