まことにおかしな話でありまして、いまの五・五％の話を聞いておりますと、四十年度と四十一年度との価格の問題には約一％のげたがある。だから、これは労せずしてまず楽で、これだけハンディがある、だからこれはまあもうかるだろう、あとの一％だけ努力すれば五・五になるだろう、こういう計算で五・五は出した、こういう藤山さんの御意見。これは全く統計上の操作、ごまかしにすぎない。政策の裏づけがあって、こういう政策をとるからこういう物価になるのだという政策ではない。まことに私は遺憾だと思う。こういう態度があるから四・五が七・七になる。しかしいずれにいたしましても、消費者米価についてお答えがこれ以上なされないので、今国会においてさらにこの問題は明確にしても
この線に沿ってという、その線というものは独立採算制の線に沿ってということである。そこに根本的な誤りがあると私は思うのです。地方公営企業法第三条、「常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進する」、本来の目的は公共の福祉にある。しかし、それは乱脈におちいってはならないので、経済性もあわせて考えろよということだ。これがあたりまえな解釈じゃありませんか。独立採算制が本来ではなくて、本来の目的は、地方自治体の市民に対するサービスとして行なわれている公益性ということが主体であって、しかし、それは乱脈におちいってはならないということも確かであるから、そこに経済性も考慮せねばならぬぞというのがこの自治体の公営企業法の
受益者負担という考え方が非常に大きな間違いだと実は私は思う。これは、たとえば過密都市ができた。しかし、大東京に地方の観光団が来る、何団が来る、そして非常な交通の繁忙になる。そういうことをいろいろ考えてみると、これはあらゆる国民の一つのサービス機関になって、一般会計で負担をする。その一般会計で負担できない部分については国が負担をしてやる。この意味において、この前のあれは四十三通常国会における附帯決議でありますけれども、私は非常に正しい附帯決議だったと思う。こういう国会の附帯決議をほんとうに尊重してやるならば、当然この方向でやるべきである。しかし、そういう国会の附帯決議は軽視して、相変わらず独立採算でやっている。現にやっているのです。少
工業用水道に国家の補助ができて、人間の飲む水道には国家の補助がどうしてできないのですか。
私はここにも国民軽視の立場があると思う。工業用水のほうには補助金は出します。国民が飲む水のほうには補助金は出しません、傘は貸してやりましょう、こういう態度だから、われわれは、水道料金が上がっても、みんなそれが受益者負担ということばでごまかされている。こういうまことに人間軽視の思想といいますか、私は保守党の性格がよくあらわれていると思う。しかし、こういう議論は国民が批判すべきことでありまして、自民党の態度が正しいのか、われわれの態度が正しいのかは、国民におまかせすることにいたしましょう。 私は、もう時間もなんでありますから、独占価格その他の問題についても追及したかった、しかしこの問題は特に同僚にひとつおまかせをすることにいたします
物価問題については、以上で一応終わりたいと思います。 次に、公債問題についてお尋ねをしたいと思います。 政府は四十一年度の予算案を出すにあたりまして、予算総則において、財政法第四条に基づく公共事業費の範囲というものを出しております。との公共事業費の範囲を見ますと、私の計算が間違いでなければ、おそらく八十八ぐらいになる。実に広範囲な公共事業を対象にいたしておる。財政法の四条は、言うまでもなく公共事業費でありますが、しかし、こうした公共事業費の対象を八十八も予算総則で列記する上においては、また、歯どめになるんだという議論からいえば、当然これを選ぶ基準、またそれを裏づける理論、根拠というものが私は明確にあるはずだと思う。どういう見
要するに公共事業費としてあとに資産が残るもの、これが基準ですね。そうすると、公共性という範囲はどうなりますか。
国家、国民の利益と福祉として残るもので、しかもあとに資産が残るものという範囲でありますと、たとえば兵器でもそうなりますか、軍隊の兵器、平和を守るということでそうなりますか。
それはどういう論理に基づくわけでしょうか。
兵舎の建設は、そうしますとこの公債発行の対象になりますね。
いまちょっと失礼しましたが、答弁をもう一度お願いします。
しかし、あなたの見解から言うならば、これは入り得るのですね。国家公共の福祉のために残る設備、資産ということであれば、また消耗的でないという考え方からいけば、論理的に対象になり得ますね。
学校を建てる、その学校も同じ建物である。それからここに載せてある給食施設、これも公債の対象としての公共事業であるとしてここに載せてある。しかし、兵舎は同じ建物であるけれども、これは万が一にもなると、戦争でこわされるかもしれないからこれは消耗的だ、だからこれは対象にしないんだ、こういう論理は一体どういう論理ですか。おかしいじゃありませんか。
これは防衛庁長官にひとつお尋ねします。一体兵舎、防衛は消耗的だと、こう言うのですけれども、それでよろしゅうございますか。
大蔵大臣は消耗品だ、防衛庁長官はそうは思いたくない。総理大臣、一体どっちなんです。
実にわからない議論でありまして、しかも大蔵大臣が公共事業費等と、等を入れている。そこにも私は一つ問題があると思う。しかし、いずれにしましても、一番大事な点は、たとえば従来収益性とかあるいは資本回収性とかいう問題が議論になっていた。ところがあなたは、あとに資産が残ればいいんだ、そういうものを考える、その論理からいくと、消耗的だ、あるいは総理から言えば、減価償却が必要でないようなものがそうじやないのか、こう言われる。早く言えば、あとに資産が残るもの、そうして、これは国家公共の福祉だ、これは実に膨大な解釈ができますよ。おそらく防衛庁長官は、われわれは平和に寄与するためにあるのであって、これは国家、公共の福祉の最大の貢献者だと考えているに違
とにもかくにもここに非常なべらぼうな、非常に拡大解釈できる、しかも、もうワクなど、限界などのない公共福祉、あとに資産が残ればいい、こういう見解でこれが組まれている。私は、これで一体財政法第四条の、いうところの公共事業費に限るというこの規定が、歯どめになると考えられますか。総理大臣、どうです。
まことに不明確な議論でありました。私は、これが財政当局の責任ある態度かと思うと、まことに残念に思う。しかし、いずれにいたしましても態度はきわめて明白でありますから、この明白な態度は、徹底的に追及しなければならぬと私は思います。 それから、政府はここに七千三百億円の公債を出されました。見ますと、財政法に基づく償還計画なるものが、ここに出ております。これは、私はそれ自体まことに重大な欠陥があると、実は考えております。同時に、公債を七年において償還をすることを考えてみますと、今後の財政計画というものは当然あるべきだ。ところが、その財政計画というものは出されておらない。私は、ここで佐藤さんにひとつ伺いますが、今後の財政計画というものを出
総理、この前閣議決定で、少なくとも三年後においては物価は三％、経済の成長率は、七、八％が安定成長であるということをおきめになったのじゃないですか。安定成長は、どのくらいの成長率でありますか。あなたはどう考えておりますか。何％ですか。
藤山経済企画庁長官にお尋ねいたしますが、この七、八％の経済成長というものは、何か根拠があってつくられたものですか。さもなくて、頭の中でこのくらいが日本ではふさわしいという、いわばあなたたちのビジョンなのですか。どっちなのですか。
