勝間田清一

佐藤総理大臣、七％ないし八％の経済成長でありますと、国民総生産は幾らになりますか。ことしは三十兆でしょう。一年ずつ七、八％ずつ伸びていけば、私は数字がはっきり出ると思う。その数字をよかったら私のほうから御説明してもよろしい。あなたが七、八％が安定成長である、それを今後の経済施策の基本にしたいというならば、たとえば八％といたしましよう。一番大きく見積もりましょう。大きく見積もって、ＧＮＰは幾らになるかといえば、四十一年が御存じのとおり三十兆、四十二年が三十三兆三千億、四十三年が三十六兆、四十四年が三十八兆九千億、四十五年が四十二兆、これがあなたのビジョン、これがあなたたちの理想だ、おわかりですね。大蔵大臣、これから一体幾ら租税及び専売

これは非常に論理のごまかしでありまして、私が実質をたまたまここにとったわけでありますけれども、それがノミナルで計算されることは当然であります。だから、私はここで弾性値を一・三なり一・二なりに求めておるわけであります。そういうことをあなたがここで言われることは、私はたいへんな迷惑な話であります。また同時に、低圧だから、あるいはよくなれば、高橋さんのように三年間たったら景気がよくなるから、そのときは少なくなるだろう、こう言われるけれども、そうじゃなくて、あなたたちは、少なくとも七・八％程度を安定成長だと考えておるわけだ。だから私は、実質安定成長八％のときに、一体日本の財政収入は幾らになるか、現在の税体系で幾らになるか、こういう最高の計算

あなたは国民総所得における一割ということをいわれましたが、私はこの問題については、また議論をいたしましょう。ドイツが現在八％、一割に及ばない。御存じのとおり。よくイギリスの場合をどうのこうの言いますけれども、この場合においては、政府保証債その他が加わって、そういう計算になります。私は、日本の場合この計算の基礎という問題を抜きにした議論というものが行なわれていることを遺憾に思う。また日本の場合、一番重要なことは、財政に弾力性があるかどうかという問題なんです。アメリカは租税に弾力性があればこそ、ああいう政策がとれた。日本は、それがとれないところに日本の特性がある。ここを考慮せねばならぬところも、私は問題だと思う。しかし、いずれにいたしま

私は、総理に一つ聞いておきたいと思う。いまお願いしました財政計画と、今後の償還の見通しと、それから先ほどあなたは減債基金の制度の問題を言われましたけれども、どうしてもその制度はどうなるかという方針を、この予算委員会の審議中に私は明確に決定して出してもらいたい。この三つについて約束しますか。

私は、いまの問題は、これだけの膨大な借金を国民の負担において行なうのですから、財政計画についての資料、またその経済的な計画の裏づけ、それから重要な償還計画に重大な関係のある減債基金制度を、これをいま審議、研究中だというなら、この減債基金制度はどうなるかということを私たちは絶対に知りたい。そこへどういう制度が設けられ、どういう財源がそこにぶち込まれるかということが、私は重要なことだと思う。よって以上の二点は、私はこの予算委員会の審議中に絶対に出してもらいたい。これは委員長、委員会の権威においてやってもらいたい。これが底抜けになるようだったら、予算委員会の権威はなくなると思う。やってください。委員長の答弁を聞きます。

次に、外交についてお尋ねをしたいと思いますが、今日の問題で一番重要な問題は、何と申しましてもベトナム問題である。 　このベトナム問題について佐藤内閣は、ハンフリー副大統領あるいはハリマン特使が来て以来、あるいは外務大臣がソ連を訪問した際に、この問題を提起してソ連側の協力を求める、あるいはまた横山特使を派遣するという態度をとっておるようであります。しかし、私はここで佐藤総理にお聞きしたいと思うのは、あなたはベトナム問題の平和的の解決をする上において、アメリカに何を要求しているのか、この点をはっきりお聞きしたい。

本格的な関係者の会議が持たれるということは、ジュネーブ協定の参加国のそのジュネーブ会議のようなものが持たれる、こういう意味ですか。

あなたの見ておる姿を見ますと、要するにアメリカの考えていることをそのまま使い走っているという印象を強く受ける。外国は少なくともそう皆受け取っておるのじゃないか。あなたがどう主観的に考えようとも、また残念ながらわれわれ社会党が考え、見てみましても、要するにソ連へ出かけていくのも、どこへ出かけていくのも、アメリカの政策をそのまま伝える、使い走りをする。日本の自主的な態度でベトナム問題を解決しようという心がまえがないのです。もしそうでないとあなたが反発するなら、一体アメリカのベトナム政策と佐藤内閣のベトナムに対する見解の相違はどこにあるのか聞かしてもらいたい。

社会党の批判は自由だと言うけれども、私が最初に言うたのは、国民の立場で私は御質問しますので、国民によくわかるような説明をしてください。おそらく国民の大部分も、佐藤さんは結局アメリカの使い走りではないでしょうか、どこが違うのでしょうか、あれで一体ベトナム問題についての仲介の労なり、あるいは何か有力な主導なりが発揮できるのでしょうかという心配を持っている。その国民に対する疑惑にあなたお答えしなさいよ。何も勝間田が憎らしいからというのでなくて、国民にやりなさいよ。これをはっきりひとつ……。

それを言えば初めからわかっているわけです。社会党の批判が自由だというのじゃなくて、やはりあなた自身も認められたわけです。アメリカと同じです。こういうわけです。 　私は、そこで大事な点は、今日の状態で一番大切な問題は、やはりアジアにおける日本の地位を考えてみたときに、日本の自主的立場だと思う。その自主的立場の中で一番大事なのは、ベトナムに、あるいは中国に、ソ連にものを言うのもいいけれども、今日アメリカにこそ日本が最もよく主張すべきだと私は思う。しかも今日のアメリカにおいて、御存じのとおり、アメリカの上院、下院を通じて、非常な大きな論争が巻き起こっている。アメリカのこの国内における世論の大きな対立と申しましょうか、動きというものを私ど

これもうまく、巧妙な逃げ方でありまして、北がやるからこっち方もやむを得ないという論理に通ずるわけでありまして、これもアメリカと全く一致しております。まことに自主性がない話だと私は思う。また、私は佐藤内閣が安保条約の拡大解釈をやって、そしてベトナムを対象地域だとして今日いろいろの協力をやっていることを知っている。しかし、日本の憲法の立場からも、今日のアジアの立場からも、武力を行使することに対しては絶対に協力はできないという態度を日本政府としては主張できるはずだ。たとえば私の記憶がもし間違いでないならば、フランスは御存じのとおりにＳＥＡＴＯに加盟している。しかし、ベトナムの問題については、これの協力を拒否しておる。このフランスのき然たる

時間もまいりましたから、やはりお約束を守らなければならぬと思いますので、最後に、二点ほどの質問で終わらせていただきたいと思います。 　それは、一つの問題は、あなたが昨年いわゆる川島氏のジャカルタ訪問でいろいろ指示をされて、川島・周会談をなされた。当時これはスカルノ大統領の非常なあっせんであったことを私も知っておる。しかし、そのときの内容については、もとより私はここでお話ししょうとは思いません。やはり私も参加した以上、その信義にはこたえたいと思います。しかし、その後における佐藤内閣の外交を見ておりますと、中国との外交というものは非常に低下しておる、後退しておる。逆にソ連とは非常に接近している。そして結局各種の外国電報なりあるいはラジ

最後に私は、いま総理の答弁がありました早稲田大学の問題については、当事者の話し合いによって解決をされたいというお話でありましたが、それはそれなりにいたしましても、今日の事態で非常に憂慮されるべきことが予見されますので、警察権を絶対に入れてはならないということをまず強く指摘しておきたいと思います。 　それからもう一つ、私は最後にあなたに強く申し上げたいと思うことは、参議院におけるピストル事件、新潟県の知事選挙におけるああした事件、今日はまことに国民の信を失うような事態を、政府・与党が行なっている。この姿勢を正さなければ、政治の権威や国会の権威を回復することはできない。総理の決意と、こうした問題に対して一体どう処置されるのか、この点を

不当に延長された国会もいよいよ明日最終の段階に立ち至りましたので、この際、日本社会党を代表しまして、若干の重要問題について質問をいたしたいと思います。 　まず、国会の運営について佐藤総理にお尋ねをいたしたいと思うのでありますが、佐藤総理は、就任早々わが党の衆議院並びに参議院における質問に答えて、調和を強調されて、しかも国会の審議については単独採決はやらないという公約をされたのであります。しかるにもかかわらず、過般の十九日の国会の延長に際しましては、最後の段階に立ち至りましてついに単独採決を強行した。これはまことにあなたの公約を破っただけでなく、国会の正常な運営を破壊したものだと実は私は考える。ここに佐藤総理の心境をひとつお聞かせを

私は、国会が重要法案について与野党ともにその見解を相違いたして、その扱いに対するいろいろの論議が起こってくるのは当然であろうかと実は思う。しかし、その際にいかなる方法によってこれを処置するかという問題は、お互いに真剣に考えていかなければならない問題だと実は思う。今回においては、総理自身が理解されておられるはずであるが、船田衆議院議長はすでに十四日においてこれが調停に入り、しかも十九日の朝はすでに船田議長は会期の延長の必要のないことを認めた裁定をした。しかも、その際においては、自民党の幹事長、社会党の書記長、民社党の書記長等がこれに参加して確認をした。それが、わずか半日もたたない夕刻においては、社会党、民社党、共産党その他一切が参加し

社会党が議長室を占領したという話でありますけれども、とんでもない言いがかりだと実は思う。言うまでもなく、当時社会党の役員は、十九日の午前における議長の裁定にわれわれは信頼して衆参両院の運営に協力した。それを自民党が強硬に会期の延長に持ち込もうという、議長に圧力をかけるという状態であったから、われわれはあくまでも議長に対してその真意を要求をいたしておったのであります。しかるにもかかわらず、その際に窓を破って、そして灰ざらを突きつけて押し込んでまいったのは自民党の諸君であるということをわれわれはよく見ている。議長に圧力をかけて…… 　　〔発言する者あり〕

この会期は延長せずという既定の方針を破らしたのは、これは実に佐藤内閣であるし、自民党そのものである。だから、単に社会党だけが議場に入れなかっただけではない、民社党も入れなかったし、共産党も入れなかった。あらゆる党が入れずに自民党だけが単独でやった。これが私は当日の実相であったと思う。まことにこうした状態をつくり出しておいて、一体、佐藤総理にこれからお尋ねをいたしますけれども、今後の国会運営についてあなたは心境の変化があったのじゃないだろうかと私は思うのです。依然として単独審議をやるつもりかどうか、ひとつ明らかにしてもらいたいと思います。

国会の運営という問題は、一法案の通過するかしないかという問題よりもさらに重要な問題と私たちは考えていかなければならぬと思う。ましてや、農地報償法案のように、千数百億の金を旧地主にばらまくといったような、いわば次の参議院選挙に重大な関係のあると思われるそうした法案の通過のために、あえて野党全部の審議を拒否して自民党だけで単独で会期を延長されて強行するといったような態度というものは、国会の権威を失墜させるだけでなく、一党の利益を国会の利益に優先させる、これはまことに間違った態度であるということを私は明らかにしておきたいと実は考える。したがって、今後の政府に対して私はここに警告を発しておきたいと考えるものであります。次に、私は、今日重要な

安保条約の適用地域にベトナムを含ましているという政府の立場、政府はそういう立場をとっているならば、当然安保条約第四条による協議を私は要求すべきだと実は思う。また、そうした機会を通じてアメリカのとる態度を明確に知り、かつ、これに対する日本の政府の態度を要求すべきだと実は思う。今日そうした態度をとっておらないで、そうして単に従来の方針に変わりがないという根拠は一体どういうところにあるのか、それを明らかにしてほしい。

全然わからぬ。それならば、現在の北ベトナムに対する爆撃は、依然として現在のままの爆撃が継続維持されると考えているのか、その点を明らかにしてほしい。