北ベトナムの爆撃が一体これから継続していくのか、やめられるのか、拡大していくのか、どう判断しているのか、それが一体わからないのか、それを明らかにしてほしい。
北ベトナムの爆撃が一体これから継続していくのか、やめられるのか、拡大していくのか、どう判断しているのか、それが一体わからないのか、それを明らかにしてほしい。
自民党の松本俊一氏は、ベトナムの視察の報告において、北ベトナムの爆撃によって北ベトナムが平和交渉に応じてくるであろうとか、あるいは南ベトナムが現在の抵抗を弱めるだろうなどと考えることははなはだ疑わしいという報告をしている。私も過般ベトナムを訪問いたしてまいりましたが、全く松本氏と私は同感である。いま外務大臣の話によれば、北ベトナムの出方次第だと、こう言うが、一体外務大臣は、北爆を続けていけば北ベトナムは何らかの平和交渉に応じてくるなどと考えているのかどうか、お答えを願いたい。
私は北ベトナムからの浸透問題はまた後ほど質問いたしますけれども、大事な点は、いまあなたが答弁された中で、また、この前総理大臣が青年部の演説の中で、またわが高田富之君の質問に対する答弁の中で、中国や北ベトナムの領土の一部を占領することや、あるいは中国に爆撃を加えることや、あるいは北ベトナムの政権を倒すようなことはしないという強い印象を受けた、これは、約束ではないが強い印象を受けたと言う。この強い印象を受けたという根拠は一体どこにあったのか、もっと具体的に示す必要がある。何となれば、あなたはしょっちゅう変えていらっしゃるから。だから、この際に客観的に、何ゆえに一体そう考えられたのか、具体的な例証をひとつあげていただきたい。
しかし、アメリカは、あくまでも北ベトナムの政府が平和交渉に応じてくるまではこの爆撃はやめられない、またそのために爆撃をやっているのだということを彼らは明らかにしておるのだが、しかし、北ベトナムがこうした脅迫を受ける中で平和交渉に応じてくるなどと考えることはナンセンスだと私は思う。あり得ないと私は思う。そのことは今日すでに証明されているのじゃないだろうかと私は思われる。でありまするから、ここで新たな戦略を彼らは考えざるを得ないというのが、おそらく今日の重要な段階の意味だと私は考える。でありまするから、この際にもう一度私はあなたにお尋ねするけれども、あなたのいまの答弁は、いわばジョンソンの声明の趣旨から見ればという類推だけれども、そうで
外務大臣にロストウ会談の実際をひとつお尋ねをしたい。
総理、いまの外務大臣の話だと、きわめてありふれた話だという。総理の話だと、強い印象を受けたという。しかし私はロストウに会ってはいない、こう言う。一体ありふれた話をした外務大臣の話の中からどうして総理のような結論が出たのか、それを聞かしてもらいたい。
外務大臣、とにかく、いいかげんな答弁をして済むなどと考えて国会を侮辱するようなことはやめたほうがいい。第一に大切なことは、北ベトナムについての爆撃がさらに拡大されていけば、これはだれが見てもアジアの戦争にまでなる危険性を持ったものであるから、世界がみんな心配をしているところである。その心配に対して日本政府はどういう見通しと対策を立てておるのかということ、これは日本みずからの立場から考えなければならないのじゃないだろうか。それになぜ端的に答えられないのか。その端的な回答を私はほしいのだ。それは国民が要求しておるのじゃないか。それをのらりくらりやっておって、それでいいなどと考えておるのは私は大間違いだと思う。 私はこの際外務大臣にひ
私は、今日の状態を見ますと、北爆はすでに失敗をして、しかも、アメリカの計画の間違いというか戦略の間違いというか、重大な彼らの間違いから、北爆の失敗がさらに北爆の拡大になる危険性を持っていると思う。同時に、もう一つの大きな心配は、言うまでもなく、地上軍を増強をして、そして全面的な南ベトナムあるいは北ベトナムを含む動乱にまで発展する可能性が濃化した。これは私はたまたま「ニューヨーク・タイムズ」の社説をあげたのであるけれども、最近の地上軍の増強ぶりを見れば明らかに懸念されるところになる。したがって、今後のこの地上軍増強等から見まして、もし南ベトナムについてのさらに拡大された軍事干渉が行なわれるならば、これもまた私は第二の朝鮮動乱に発展する
私はこうした議論をいろいろしておっても意見の相違は解消しないと思いますけれども、先ほどの問題に私は返って、ベトナム問題の帰趨という問題は日本と密接な不可分な関係があるのだが、政府はどうして安保条約の第四条による日米協議会を要求して、これらに対する情勢判断並びに日本側の主張をやらないのか、この点をひとつ明らかにしてほしい。
電話でやるとかというような、そういうなまやさしい問題ではない。それなら私はもう少し聞きますけれども、向こうの情勢判断と今後アメリカがどういう態度をとるかということと日本側の主張というものをどのようなルートを通じて公式にやっているのか、それを聞かしてもらいたい。
いまアメリカはなるべく多くの国国を自分の側につけて南ベトナムに動員しようといたしておりまして、SEATOグループあるいは米台安保条約、米韓安保条約、ANZUS軍事同盟、これら諸国にそれぞれの支援を彼は要求いたしておる。日米安保条約を結んでおる日本に対していかなる協力の要請があるのか、この点を明らかにしてほしい。
安保条約の適用地域を拡大して、南ベトナムはこれを含めるということが政府の統一見解といわれておりますけれども、佐藤総理はかつて青年の会合におきまして、ベトナム問題は安保条約とは無関係であるという演説をされております。どっちがほんとうでしょうか。佐藤総理、ひとつ聞かしてもらいたい。
極東地域の場合と極東周辺の場合とでは日本の義務は違いますか。
ということは、極東の平和と安全に脅威を及ぼしてこない間は周辺は適用地域ではないけれども、具体的な影響を及ぼしてきたときにそれは適用地域に拡大される、こういうことですか。どういうことなんです。
それでは、現在は適用地域に入るのですか入らぬのですか。
これは、佐藤総理、あなたの先ほどの答弁とは違うじゃありませんか。佐藤総理、どこが違うのか。
それでは、佐藤総理は、青年の前では、いかにも安心するように、ベトナムは安保条約とは関係ありません、こういう演説をしておいて、きょうのこの予算委員会では、今度はその周辺だから、こういうように言い直す、これはあなたの二枚舌ですか。
それでは、あなたが青年の会合でベトナムが安保条約とは無関係だと言ったことは誤りですね。
ここにちゃんと書いておりますけれども、しかし、そういう重大なことを記憶喪失ではたいへん困る。しかし、非常に大切なことは、政府の統一見解としてベトナムは極東の安全と平和に脅威を及ぼす周辺の地域であるという意味において、これを安保の対象地域に含ませる、現在はその状況にあるからやはりベトナムは含むんだ、こういう解釈でよろしゅうございますか。
総理、それだと、青年部での演説は、あなたは記憶にないようですけれども、間違っておりますから、機会があったらひとつ訂正しておかれたほうがよろしいかと思います。 そういう態度を政府がとるということになってまいりますと、安保条約の義務というものに対する日本の政府の態度というものをどうしても聞いておかなければならない。そこで、当然今日考えねばならぬ問題は、基地の提供、特需等々の物資の調達、あるいは労務その他の提供、あるいは経済、医療その他の支援と、いろいろの安保条約から来る義務条項というものが私は問題になってくると思う。 まず一つ私はお尋ねしたいけれども、今日までの佐藤内閣の答弁を聞いておりますと、基地は直接攻撃の基地にならなければ