北側一雄

十一月三日に日本国憲法公布七十年を迎えました。七十年前の日本国憲法制定に至る経過等について改めて確認をし、また、この七十年の日本国憲法の果たしてきた役割とその評価、さらに今後の憲法論議の進め方について所見を述べたいと思います。 　ポツダム宣言の受諾、終戦、占領統治などの激動の過程で憲法改正論議が精力的に進められ、昭和二十一年十一月三日、日本国憲法は公布されます。 　当時は、言うまでもなく、敗戦国日本をめぐる極めて厳しい国際環境にありました。占領統治に当たる連合国総司令部、ＧＨＱを初め、占領統治の最高機関であった極東委員会、その出先機関である対日理事会など、戦勝国による外的圧力下にありました。戦勝国の間でも、米ソの対立など、各国に

昨年のあの最高裁判決におきまして、投票価値の較差が生じた主な要因は、いまだ多くの都道府県において、一人別枠方式廃止後の新区割り基準に基づいて定数の再配分が行われた場合とは異なる定数が配分されていることにあるというべきとの指摘がなされております。最高裁の判断を立法府として尊重するのは当然のことというふうに考えております。 　そこで、私どもは、この最高裁判決を踏まえまして、各都道府県への小選挙区定数の配分方式について、平成三十二年の国勢調査からアダムズ方式を導入することを法案の本則に明記して、一人別枠方式を完全に解消することを明確にした上で、それに向けて漸次的に措置を講じていくことを内容とする本法案を提出をしているところでございます。

調査会の答申では、大規模国勢調査の結果に基づいてアダムズ方式を適用すべしと、このような答申になっております。時期については明記しておりません。そこは政治の判断に任されているということでございます。 　最高裁判決では、選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められていること、また、是正の方法についても国会は幅広い裁量権を有していること、合意の形成には様々な困難を伴うことを踏まえて、選挙制度の整備については、漸次的な見直しを重ねることによってこれを実現していくことも国会の裁量に係る現実的な選択として許容されていると解されると、このような判決でございます。 　こうした判決を踏まえまして、本法案では、各都道府県への小選挙区定数

先ほど答弁申し上げましたように、私どもは、最高裁のこれまでの判決の要請に応えた法案の内容になっているというふうに考えているところでございまして、委員御指摘のようなことにはならないというふうに考えております。

今、逢沢さんの方から答弁がありましたが、認識は基本的に変わりません。 　その上で申し上げますと、昨年の国勢調査の結果で我が国は初めて人口減少時代に突入いたしました。九十万人以上五年前に比べますと人口が減る、この傾向はこれからも続いていくということでございます。そういう中にありまして、議会や行政の在り方についても、もちろん十分な役割は果たさないといけないわけでございますが、いかに効率化していくのかということについても考えなければならない時期が来ているということも確かであると思います。 　こうした観点に立ちまして、調査会答申に至った経緯を総合的に勘案し、今回、政治判断として、議員定数の削減を含む本法案の提出に至ったところでございます

今回、十人削減する、四百六十五人の定数にしたいと、こういう提案でございます。 　答申の言っております議員数を考えるに当たって、今委員がおっしゃったような要素をしっかり踏まえてやるべきだというのは全くそのとおりでございまして、調査会もそうした要素も判断した上で十削減という結論を出していただいたものというふうに考えております。十削減、四百六十五人でございますが、それによって国会としての役割は私は果たしていけるものというふうに考えております。

それでは、最初の御質問にまずお答えをさせていただきたいと思います。 　委員の御指摘は、自民党・公明党のこの案だと最高裁判決からまた違憲状態だというふうに言われるんじゃないのか、こういうお話を前提としていらっしゃるわけでございますが、そのように考えておりません。自公案については、これまでの最高裁判決の内容に適合しているというふうに私どもは考えております。 　その理由でございますが、まず、アダムズ方式により都道府県への定数配分を行うことを、平成三十二年以降の大規模国勢調査に基づいて、人口比例配分であるアダムズ方式を適用することを法案に明記しております。そういう意味では、この三十二年以降は委員のおっしゃった一人別枠方式というのが完全に

今、三度の違憲状態だという最高裁判決があった、そのときの衆議院選挙で私たちは議員の立場をいただいているわけでございますが、疑念を与えられているのではないのかという御質問ですか。 　最高裁判決は、違憲状態とは言っておりますが、選挙そのものを無効と言っているわけではありません。選挙はあくまで有効でございます。

先ほども申し上げましたが、自公案も、平成三十二年の大規模国勢調査の結果に基づいてアダムズ方式により都道府県への定数配分をするということを法案に明記しているわけです。ですから、それ以降は一人別枠方式なんていうのは完全に排除されますし、ましてや、恣意的な裁量なんて全く働かないわけです。 　ただ、今回、定数削減、十削減をすることについては先行して行う。これは、我々、政治の判断として先行してやろうと決めた。 　では、その十削減をどうやってやるのかということについて、ここもやはり恣意的な判断が入ってはいけませんから、平成三十二年以降はアダムズ方式を適用することがはっきりしていますので、それと整合性のある形で、合理性を持ったやり方でやる必要

もう穀田委員もよく承知の上でおっしゃっていると思うんですが、この選挙制度の問題については三つの問題があるんですね。一票の格差是正の問題、そして定数削減をすべきかどうかという問題、そしてさらには、今おっしゃった、選挙制度の抜本的なあり方をどうするんだ、この三つの問題がある。 　最高裁判決が三度違憲状態だと言ったのは、このまさしく一票の格差の問題なんですね。 　三度も違憲状態と判決されているわけで、国会として、立法府として、これはもう放置できないわけでございまして、これをまず最優先で最高裁への答えを我々は出していかないといけないということでございまして、そういう中で今回の論議があるんだ。まず、それがある。 　御承知のとおり、見直し

調査会の答申でおっしゃっている趣旨は大変重いものがあると私も考えております。 　ただ、しかしながら、今、我が国は人口減少時代に入っているわけですね。人口減少時代の中にあって、これは議会だけではなくて行政も含めて、これをどう効率化していくのかということは当然考えないといけない課題だと思います。そういう観点から、今回、議員の定数の削減ということについて、私どもも議論をし、その方向で今回このような法案を提出させていただいたところでございます。 　委員のおっしゃっていることはよく理解できます。答申のおっしゃっているとおりでして、改めてこの議員定数のあり方については今後しっかり論議をさせていただきたいと思います。

有権者の声かどうかわかりませんが、例えば大手メディアの中には、定数削減することはおかしいという論調を張っている大手メディアもあることは御承知のとおりでございますし、また、調査会の答申については、先ほど来話がございましたが、理論的な根拠に乏しい、こういう御意見であったということも承知をしております。 　ただ、一方で、先ほど来申し上げていますとおり、我が国全体が今人口減少が進む中で、行政、また私ども議会も含めて、役割を十分果たしながらどう効率化していくのかということもやはり考えないといけないという時期に来ていることも確かであるというふうに思っております。

選挙制度のあり方については、政党間で協議を積み重ねました。 　先ほど来申し上げていますとおり、選挙制度のあり方の論議とともに、一方で、最優先課題だった一票の格差是正、そして定数削減、この三つを一緒に議論していたわけですね。選挙制度のあり方を論議し始めると、なかなか各党間の合意を得られなかった、そのために一票の格差是正という最優先課題もおくれてしまった、こういう経過であったと私は思います。 　ここは一旦切り離して、一票の格差是正の問題、定数削減の問題について結論を出す。そして、今後の選挙制度のあり方については、ぜひこれから政党間で論議をさせていただきたい。そういう意味で、見直し条項も入れておるところでございます。 　委員のおっし

調査会の答申におきましては、定数の十削減、小選挙区六、比例区四、この削減を行うべしというふうに、結論はそうなっております。しかしながら、その削減の仕方、さらに言いますと、その時期についても書かれているわけではございません。そこのところにつきましては、国会の判断に任せているというふうに理解をいたしております。

今回の自民党と公明党の法案でございますが、二〇二〇年の大規模国勢調査に基づく人口によって都道府県への定数配分を行うということを本則に明記をしているわけでございます。この二〇二〇年以降の大規模国勢調査ごとにアダムズ方式、アダムズ方式というのは比例配分方式の一種でございますけれども、人口比例配分を行うアダムズ方式を適用するということを明記しております。そういう意味で、私は、最高裁判決に沿うものであるというふうに考えております。 　この間、二〇二〇年まではどうなんだ、一方でこういう御質問もあるわけでございますが、これについては、昨年の国勢調査の結果に基づきまして、都道府県の定数配分は変えませんが、県の中の区画、区割りの調整をして、二倍以

そのように党首討論があったわけですね。あったんですが、選挙制度というのは、これは各党協議でやるものです。自民党と当時の民主党、二党だけで、二つの大きな政党だけで決められるようなものじゃありません。選挙制度というのは、多くの会派の協議を経て一定の合意を経ていく、こういう過程が必要です。 　御承知のとおり、翌年の平成二十五年から十三回にわたって各党協議会が開かれたんです。私も当時実務者の一人としてこの協議に参加をいたしましたが、各党各会派さまざまな意見が出て最終的にまとまらない、こういう状況の中で、先ほど来話があったように、調査会にお願いをする、第三者機関にお願いする、こういういきさつであったということも、ぜひ御理解いただきたいと思い

調査会の答申におきましては、議席配分の見直しは、制度の安定性を勘案しまして、十年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき行うこととされております。一方、どの大規模国勢調査から見直しを始めるべきか、その開始時点は答申の中では明らかにされておりません。 　現時点では、次回の直近の大規模国勢調査は平成三十二年のものであり、アダムズ方式を導入するのは平成三十二年の大規模国勢調査以降とするのが自然だというふうに考えます。こうすることによって、制度の安定性を勘案するよう求める、議長が三月二十三日に示された「思い」にも沿うものであると考えております。 　一方で、もし平成二十二年の大規模国勢調査からアダムズ方式を導入するならば、これは先ほど来

今おっしゃっているのは、小選挙区の六削減について、それがどうなんだというお話をされているんでしょうか。 　そういう趣旨でいいますと、これはアダムズ方式そのものではありません。ただ、平成三十二年からアダムズ方式を適用して、人口比例配分によって都道府県の定数配分をすることを法案の本則に明記をしているわけですね。それ以降は、一人別枠方式というのは完全に排除されるんです。 　その前提のもとで、では、小選挙区の六削減をどうやってやるのかということについて、一番合理性のあるのは何かと考えたときに、平成三十二年からアダムズ方式を適用するわけですから、それと整合性を持ったような形で、合理性のある方法でやるのがいいと我々は判断したわけです。 　

平成二十五年六月の合意のことをおっしゃっているんですね。 　ちょうど三年前になるわけです。このときも参議院選挙が直後に控えておりまして、通常国会も閉めるという段階の中で、その段階でまだ各党協議、結論が出ておりませんので、さらに参院選が終わってから引き続き協議をしましょうという合意をいたしたのは、そのとおりでございます。

委員も御承知のとおり、この選挙制度の問題というのは、一つは一票の格差是正の問題、さらには、これは御党は立場は違いますが定数の削減の問題、そして、今おっしゃっておる選挙制度そのもののあり方の問題、こうした三つの問題、課題があるんだというふうに理解しております。 　今回の法案は、この一票の格差是正の問題について決着をつける、そしてまた、定数削減の問題についても当面の対応措置を国会としてやるということがメーンです。 　おっしゃっているとおり、選挙制度のあり方そのものについては、さらに今後の政党間の論議の課題であるというふうに認識をしておりまして、そういう趣旨も含めて、見直し条項も入っておるというふうに考えております。