公明党の北側一雄でございます。 今回の天皇陛下の退位に関する課題につきまして、各党会派、さまざまな意見がございました。これを議長、副議長のもとで取りまとめをしていただいたわけでございます。私もその経過はずっと当事者の一人として十分に承知をしておりますが、まずは、議長、副議長の御尽力に心から御礼を申し上げたいと思います。 まず、私の方からは、日本国憲法のもとでの象徴天皇制の意義について若干確認をさせていただきたいと思っております。 憲法第一条では、天皇の地位は、主権の存する日本国民の総意に基づくとございます。国民主権のもとで象徴天皇制を維持また継承していくためには、象徴天皇制が広く国民に理解され、そして支持されているという
今上陛下のこうした御活動を通じて、多くの国民は、天皇陛下が日本国民統合の象徴として大きな役割を果たしておられる、そのように受けとめていると私は思います。公的行為は、国民とともにある象徴天皇の重要な行為と私は考えます。 もう一点、確認をしたいのは、先ほども議論が出ておりました憲法四条一項の趣旨でございます。 憲法四条一項は、天皇は、国政に関する権能を有しない、このような規定が載せられているわけでございますが、これは、なぜこのような規定があるかというと、私は、国民主権のもとで、天皇に政治上の責任問題の生ずるおそれをなくすことによって象徴天皇制を安定的に維持する、こうした趣旨ではないかというふうに考えております。 これは憲法の
それでは、今上天皇の退位にかかわる問題につきまして質問させていただきます。 そもそも、皇室典範の四条には、「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する。」このような規定になっているわけですね。天皇の終身在位ということをこの四条で定めているわけでございます。 これは明治典範また現行典範でも同様でございます。明治以降、このような規定になっているわけでございますが、なぜ終身在位としたのかということについて、その当時の趣旨といいますか、理由は何だったんでしょうか。
私もそのように理解しています。 今官房長官のおっしゃったとおり、一つは、権威が二分化されるのではないか、そういうおそれ、二番目に、退位の強制があるかもしれない、三番目に、恣意的退位の可能性もあり得る、こうした三つの理由から終身在位制というふうに位置づけられたと理解をしております。 私は、今後のことを考えましても、この終身在位制という基本、これはこれからも維持した方がいいのではないかと考えています。このような三つの理由、弊害のおそれという指摘を考えますと、天皇制度の安定ということを考えたときに、やはりこれからも終身在位の基本というのは維持された方がいいのではないか。 ただし、現代のような高齢社会にあって、今申し上げたそのよ
特例法とはいうものの、将来の重要な先例に当然なるわけです。ただ、重要な先例になるからこそ、なぜ今回は退位に至るのかというところの事情を法文の中にきちんと書き込むことがとても大事なんだということで、この法案のまさしく第一条にその趣旨が規定をされている。もう詳しくはお話ししませんが、恐らく、整理すると三項目述べられているんだろうと思います。 今上天皇の御年齢、また、今後の活動が困難となることを案じておられること、そして、そのことに対する国民の理解と共感、三番目に、皇太子殿下の御年齢とこれまでの活動状況、こうしたことが第一条の中に書かれている。これがまさしく将来の先例の判断の要素になっていくんだということだと思います。官房長官、それで
そこで、先ほどの憲法四条一項との関係で少しお尋ねをしたいんですが、今回の各会派の議論の中でも、天皇の退位の意思というものを、例えば退位の要件としていくというふうなことも議論をされました。 これはやはり、退位の意思そのものを退位の要件とするということは、皇位の継承という国家にとって極めて重要な重要事を天皇の御意思に直接係らしめることになるわけでございまして、先ほど申し上げた憲法四条一項の、国政に関する権能を有しないという規定からすると、これに反する疑いがあるのではないかというふうに私は考えます。長官、いかがでしょう。
今御答弁あったとおりで、やはり退位の意思そのものを直ちに退位の要件にしていくということは、憲法上も、また逆に象徴天皇制の安定ということを考えた場合もふさわしくないというふうに私は考えます。 それでは、安定的な皇位の継承の問題についてお聞きをしたいと思います。 憲法の第二条では、「皇位は、世襲のものであつて、」このような規定があるわけですね。長官、この世襲というのはどういう意味なんでしょうか。
皇統という言葉も難しいので、きょうはテレビも入っておりますので、世襲、今それを皇統という言葉にかえられましたが、もう少しわかりやすくおっしゃっていただきますと。
憲法上は、皇位の継承の要件を書いているのはこの世襲の部分だけなんですね。その他は皇室典範に委ねられている。国会の議決した皇室典範で定める、こうなっているわけでございます。 皇室典範でどう書いているかというと、御承知のとおりでございまして、皇位の継承資格は男系男子だということが一つ、これは明治典範から男系男子になっています。それからもう一つは、嫡出。これは明治典範ではなかったんですね。現行の典範から、嫡出ということも、これは六条に書かれているわけでございまして、皇室典範、法律事項としてまさしく規定をされているわけでございます。 そこで、この皇室典範の第十二条で、「皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離
今の官房長官のお話は、当時の答弁でもあるんだと思うんですが、結局、皇位継承資格を男系男子にしたというところにかかわっているんだ、今、こういう説明でございます。 では、一方で、皇族制度の目的、これも、皇室典範に皇族制度について規定があるわけですが、皇族制度の目的というのは一体何なんでしょうか。
一つ、一番大きいことは、なぜ皇族制度をつくったかというと、皇位継承者を確保していくということですね。第二条で、皇位は、皇族にこれを伝えると書いてありまして、ですから、皇位継承者を確保していくということが皇族制度の一つの大きな意味。 もう一つ、やはりありまして、今も少し官房長官からお話がございましたが、皇族として天皇陛下を支え、そして、皇室活動、皇室のさまざまな活動を担っていく、この二つの役割があるんだと思いますが、長官、いかがですか。
女性宮家の問題、今も議論されておりましたが、女性宮家の創設が、これが直ちに安定的な皇位継承につながるわけではありません。まずそこは、私は整理しておいた方がいいと思っております。 現在、お聞きしましたら、皇族は十八方いらっしゃると聞いております。そのうち、今後、婚姻により皇族の身分を離れる可能性のある女性皇族は七方いらっしゃるというふうにお聞きをしております。そして、現在は、皇族男子は四方いらっしゃって、悠仁親王殿下の世代は殿下お一方のみ、こういう現状にあるわけでございます。 安定的な皇位の継承をどう確保するのか、そしてまた、皇室制度をどう維持していくのか。これは、先ほど来話が出ておりますとおり、先延ばしができない極めて重要な
ありがとうございました。
時間が来ておりますので、簡潔に申し述べます。 きょうの委員の皆さんの御意見の中に、参議院選挙制度に関連いたしまして、合区の解消の話が多くの皆さんから出ておりました。 なぜこんな問題が起こっているかといいますと、一票の価値の平等の問題から出ているわけでございます。憲法四十三条では、両議院は全国民を代表する議員というふうに規定をされているわけです。ですから、全国民の代表だから、一票の価値はやはり二倍未満におさめていかないといけないという考えが出てくるわけですね。憲法十四条のもとで、一票の価値は平等でなければいけないと出てくる。だから合区の問題が出てきたわけでございます。 したがって、参議院において各県から代表を出すんだという
きょうは、先生方、大変お忙しい中、貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。 私の方からは、まず最初に、基本的なところを確認させていただきたいと思います。 先ほどの御意見の中にも触れられておるわけでございますが、改めて、憲法九十二条に規定をしております地方自治の本旨、また、それに関連いたしまして、国と地方の役割分担と法律上言っているわけでございますが、国の役割、地方の役割というのは一体何なのかという基本的なところでございますが、改めて確認をさせていただきたいと思います。 大津先生、そして齋藤先生からお答えいただけますでしょうか。
先ほど齋藤先生のお話の中で、議員立法についてのお話がございましたね。今、閣法だけではなくて、議員立法が非常にたくさん提案をされ、また、国会でも成立をしてきております。 議員立法というのは、当然これは国の法律でございます。地方自治という観点から、私どもが議員立法を作成、提案するに当たって注意をしなければいけない、念頭に置いておかねばいけない事柄があれば、教えていただきたいと思います。
先日も総務省の人口動態の結果が発表されまして、東京圏、首都圏はこれからもまだ人口が増加をする、一方で、東京圏以外はほとんどこれから人口減少が進んでいくと。 人口減少といっても地域差があるわけです。さらに、地方における都市部とそうでないところの格差というのはさらに広がっておりまして、今やはり現実に地方の現場で大きな課題というのは人口減少であり、高齢化であり、また過疎化と言われるこの状況が一番深刻な問題になってきているんだろうと思っているんですね。 そういう中で、特に財政の問題なんですけれども、地方自治といっても、財政的な裏づけがなかったら地方でさまざまな政策が実施できるわけじゃございません。財政的な裏づけが当然必要。それをまた
最後に、二元代表制についてお聞きをしたいと思います。 憲法九十三条で、二元代表制、首長並びに議会の議員は直接選挙で選ぶということが書いてあるわけでございますが、先ほど、佐々木先生が、多様性を重視した選択し得る地方制度とおっしゃいました。非常に興味深いお言葉だなと思いました。 確かに、地方自治体も非常に多様でございます。そういう中で、画一的な二元代表制でいいのかどうかというのは、私は今後の一つの論点かなと思っております。 これにつきまして、簡単で結構でございますが、齋藤先生、佐々木先生の方からコメントをいただければと思います。
ありがとうございました。
参政権の保障をめぐる諸問題について意見を述べます。 まず、一票の格差と選挙制度のあり方について意見を述べたいと思います。 憲法第四十三条一項は、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」としております。また、十四条一項に定める法のもとの平等は、選挙権に関しては政治的価値の平等を要請するものであり、また、衆参国会議員は全国民を代表する議員であるから、全国民にとって一票の価値は平等でなければならない、基本的には一票の格差が二倍未満であることが求められると言えます。 まず、衆議院選挙制度について。 二〇一六年五月二十日、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の改正が成立をいたしました。二〇二〇年
