詳細につきましては、今協議書を提出しておりますので、御答弁は差し控えさせていただきたいと思っておりますけれども、範囲が全く同じということはございません。なぜならば、前回の念頭に置いていた普天間代替施設、それから今現在考えておりますＶ字案といったことの違いがあります。 そうした中で、我々といたしまして、防衛省の所掌事務から、今申し上げたような範囲で必要な現況調査をしようということで、今申し入れをしているところであります。
現在出しております協議書につきまして、その中身を今県知事がしっかりと御検討いただいております。そうした中で、前回とどうだということにつきましては、全くあらあらの言い方をさせていただければ、前回と比較しますと、いわゆる宜野座の方向が短くなっている、それは言えます。
先生、現在私ども政府といたしまして、また名護市も合意をしておりますのは、政府案のＶ字案を基本としてといった点につきましては、御承知のように、そもそもさかのぼりますと、十月二十九日のＬ字案から、上空は飛ばないでくれということを、名護市また宜野座村の御意向を踏まえて、四月七日にＶ字案になっておるわけでございまして、今ここで御指摘をいただいております調査につきましても、そのＶ字案を基本として、それに必要な調査を幅広く行おうとしているものであります。
先生の御質問に直接お答えすることは差し控えさせていただきたいんですが、私どもが知事に御提出をした協議書がございます。そして、そのときには、私どもは名護市長の同意も添付して、提出をしているところでございます。 それから、これを提出した後、知事がコメントを出されていらっしゃいます。それによりますと、同調査、今回の調査でございますが、同調査については、名護市辺野古沿岸域の広い範囲で調査されるものであり、名護市の考えにも対応できるものであります、そういったことを明確にコメントで発表されていらっしゃるところであります。
御答弁申し上げます。 今先生御指摘の協議書に添付をさせていただきました関係書類につきましては、今この場でも御答弁をしてまいりましたけれども、これから沖縄県と協議が行われるわけでございます。それからまた、必要な調査を円滑に行っていく必要があるといったこと等から、御提出することは差し控えさせていただいているところでございます。
繰り返しになりますけれども、これから沖縄県と協議が行われるわけでございます。それからまた、円滑にこの調査を実施していく必要がございます。そうしたことから、今申しましたような関係書類につきましては、御提出することを差し控えさせていただきたい、そのように考えております。
照屋寛徳先生に御答弁申し上げます。 先生御指摘の、ＳＡＣＯ最終報告におきますいわゆる住宅統合でございますが、これは、当初の全体計画といたしましては千八百戸を予定しておりました。
御答弁申し上げます。 家族住宅の建設、またその統合につきましては、その性格上、私ども、今現に居住していらっしゃる住宅地域のどの地域から移設するのか、あるいはどこへといったことなどを含めまして、アメリカ側との調整を踏まえて、これまでどうしても段階的にこれは進めざるを得ない性格を持っているところでございまして、全体としてどのぐらいになるかといったことにつきましては、現時点では確たることは御答弁できないことを御理解賜りたいと思います。 ただ、これまで私どもが、この住宅統合につきましては、平成十年度から支出してまいりまして、本年、平成十九年二月までに支出した金額は約二百七十億円となっております。
御答弁を申し上げます。 完成いたしましたのは六百二十二戸でございます。それからまた、現在工事中あるいは建設工事準備中のものが百四戸でございまして、百四戸を含めますと、トータル七百二十六戸でございます。
御答弁申し上げます。 照屋先生御承知のように、昨年五月一日の２プラス２で承認されました米軍再編のロードマップには次のような記述がございます。嘉手納以南の土地の返還に関してでございますけれども、「ＳＡＣＯによる移設・返還計画については、再評価が必要となる可能性がある。」そのようにされているところでございます。 したがいまして、今後の家族住宅の建設計画につきましては、先生御指摘の在沖米海兵隊それからその家族がグアムへ移転する、グアムにおいて住宅の整備を行うこととしているわけでございますので、そうした点を十分踏まえまして、その必要性について再評価を今しているところでございます。 いずれにいたしましても、先生御指摘の沖縄における
照屋先生、若干誤解があるかと思いますが、私が先ほど御答弁申し上げました、これまで支出して二百七十億円を投じた家族住宅でございますが、これは、我が国がつくって提供しているわけでございまして、我が国のもともと国有財産であります。それを貸しているといったものでございます。
現在、例えば沖縄で家族住宅を提供しておりますが、それは我が国が地位協定に基づいて提供しているものでございまして、したがって、沖縄等で使用料は徴収はしておりません。
大臣の御答弁に補足をさせていただきます。 本法案については、大臣が御答弁申し上げたとおりでございます。それから、これまで、この国会で御理解をいただいて成立しております、いわゆる防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律などが既に施行されております。 したがいまして、私どもといたしましては、防衛施設の設置、運用で生じます障害の防止、軽減などを図るために、障害防止工事の助成ですとか、住宅防音工事の助成、あるいは民生安定施設の助成などをその法律に基づいて実施してきているところでございますので、我々といたしましては、この法律に基づき、適切に対応していくことになると思っております。
駐留軍等労働者の皆さんの今後の問題については、先生御指摘のように、大変大切な問題でございまして、閣議決定でもその安定雇用に最善を尽くすといった趣旨のことが書かれております。 それで、現在、全国で大体二万五千四百人ほどいらっしゃるわけでございますが、その方々につきましては、第二十五条にもございますけれども、極力技能訓練その他の適切な措置を講じて、安定雇用、雇用の継続に資するようにしてまいりたいと思っております。 ただ、「技能教育訓練」ということはここで書いてありますが、「その他の適切な措置」というところにつきましては、まだトータルとしてこの再編の計画が固まっておりません、詳細が。したがって、二万五千四百名に与える影響の度合いと
御答弁申し上げます。 岩国基地への空母艦載機の移転のロードマップがあるわけでございますが、現在厚木基地で働いておられる皆さんの数は約千八十名でございます。そして、その千八十名を含めまして、本土、沖縄トータルといたしまして、駐留軍等労働者の皆さんの数は合計で二万五千四百名でございます。
人数につきましては、先生がおっしゃいました三名でございます。 それからさらに、先生も言及をされました現在の日米間で締結しております労務提供契約には、確かに、現在の所在地から通勤距離外に移動が行われる場合において、転勤を希望しない従業員は解雇されることになっております。 ただ、我々といたしましては、極力、解雇ということではなくて、ぎりぎり配置転換等を求めて努力をしてまいりたいと思っております。 そうした中で、今回の再編におきますどのような雇用上の影響が出るかといったことは、先ほども申し述べましたが、まだ米軍再編に係ります詳細な計画が策定されていない段階でございますので、明確なことは申し上げられない状況でございます。 そ
今回御審議をいただいております法案をお認めいただき、そして政令を定めていく中で、具体的な市町村に対してどの程度ということが決まってくると思っておりまして、現時点では、具体的にどの町に幾らとかそういうことは決まっておりません。
具体的な積算の詳細等については今ここで申し上げるわけにはまいりませんけれども、ただ、我々といたしまして、これまでのＳＡＣＯ交付金その他の所要の交付金のあり方等々を勘案いたしまして、五十一億円というものについて予算要求をしたところでございます。
訓練移転につきましては、十八年度補正予算で築城の分、それから、御審議いただきました十九年度予算でいわゆるタイプ１、これを年十二回計画をいたしております。それから、もう少し機数が多い、いわゆるタイプ２といったものについては三回実施したいと思っておりまして、十九年度予算につきましては、ちょっと今資料を見ますが、四億程度だったと思いますが、計上しております。
岩国移転に伴いまして必要な施設整備等につきましては、日本側の負担になっております。
