先生、私の答弁の仕方が明瞭でなかったかもしれませんが、私が先ほど申しました八万世帯というのは、今調査をしております十三年度から十八年度までのトータルでございます、六年間のトータルでございます。そして、かつその六年間の中に厚木の飛行場は約三万世帯あるというものでございます。 それから、防音工事のやり方につきましては、部内で定められました仕方書等が出ているところでございまして、こういったものについて我々としては厳正に対応していかなければならないと、そのように考えているところであります。
防音工事につきましては、当該住宅関係と思われる、あるいは自分はそういった状況にあるといった方からの申請が局に上がってまいります。必要な書類に基づいて上がってくるところでございます。それにつきまして、それが事実に照らしてどうなのかと、あるいは我々の今申しましたような基準等に照らしてどうなのかといったことを審査してくるものでございます。 ただ、今回、先ほど申しましたが、横浜局につきましては、私どもから先ほど申しましたように通達を出していたわけでございます。通達を出していたわけでございますけれども、言わば独自の何といいますか基準といいますか、それに基づいてこれをやっていたということで、我々としては、この今事実関係を全部総洗いをしており
ただいま先生御指摘の佐世保の漁業補償の件でございますが、私ども、本件につきまして事実関係をしっかりと調査し、そして原因を究明して、さらに適切な措置をとるということで、一月の十九日に、これも福岡の施設局長を委員長といたします調査委員会を設置したところでございます。これも、本庁からも施設調査官を派遣して調査を今やっているところでございます。 そして、調査はまだ続いているわけでございますけれども、これまでの調査の過程におきまして、一部の漁業者の方が経営者としての操業実態がないまま漁業補償金を申請、受領していたということ、それから、今先生も言及をされましたけれども、私ども福岡防衛施設局の関係職員が漁業補償申請に係ります業務処理における不
誠に申し訳ない次第だと思っております。 この事案が報道されて、先ほど私申しましたが、一月十九日に調査委員会を設置を命じました。それと同時に、並行いたしましてほかの防衛施設局、今先生言及をされましたが、ほかは大丈夫なのかということで、改めてこれについては調査を実施いたしました。その結果、今回、今日までのところ、本件のような、この佐世保漁協のような操業実態のない漁業者が補償金を受領しているといった事実はこれまでのところ確認はされておりません。 いずれにいたしましても、我々としては、繰り返しになりますが、先生からの御指摘も本当に踏まえ、国民の税金を使うといった観点から、本当に適正な執行に努めてまいりたいと思っております。
今御指摘の山中湖村の事案につきまして、これにつきまして東部地区洪水対策事業と私ども呼んでおります。これは、北富士演習場におけます下流地域への洪水被害や土砂流出を防止、軽減することを目的とした事業でございます。 先生今引用されたのは、それを実施するに当たりましての平成十一年度に山中湖村が作成いたしました実施設計の報告書の中で、その事業の計画規模等が山中湖村としては適正であるかどうか確認の意味で、本件の事案とは別途に山梨県が実施しております調査報告書にあるその同じ演習場内の近接のデータを参考記載したと、そのように承知をしているところでございますけれども、いずれにいたしましても、本件の報道等でも報道されていますが、この調節池を造るに当
弘友先生に御答弁申し上げます。 私ども、十七年度、先生御指摘の十七年度三月期から十八年度十二月期につきまして、それぞれの予定価格のトータルの数字と、それから実際の契約額のトータルの数字、これの差額について申し述べさせていただきますと、御指摘の平成十七年度三月期については約百八十億円でございます。それからまた、平成十八年度十二月までは約十億円となっているところでございます。 そして、平成十九年度の施設整備関連予算につきましては、私どもの談合の再発防止に向けた取組の実績などを踏まえまして、予算単価を対前年度に比べまして一〇％低減したところでございます。この一〇％というのは、十八年度の予算単価と積算額を比較いたしますと、約百八十億
御答弁申し上げます。 先生御指摘の低入札価格案件につきましてでございますけれども、これは今先生約七十件とおっしゃいましたが、私ども、平成十七年度三月期から十八年十二月期までの案件は、正確に申しますと全部で七十二件ございました。 それで、低入札価格案件があった場合には、私どもは直ちにその落札者の決定を保留を宣言いたします。そして、これらにつきまして、契約を実際に締結する前に、契約内容に適合した履行がされるかどうかといったことを調査を行うことといたしております。そして、これは可能であるといって判断があった場合に契約を締結するわけでございますが、今度はその契約に基づいていろいろ工事中等におきましても施工状況の確認を行っております。
十九年度の在日米軍駐留経費負担額でございますが、今先生御指摘の二千十七億円、これは契約ベースでの金額でございます。 それから、内訳でございますが、提供施設の整備、これに三百一億円であります。それから労務費の負担、これが千四百五十八億円となっております。さらに、光熱水料等の負担、これが二百五十三億円であります。それから訓練移転費の負担、これが五億円でございまして、計二千十七億円となっております。
北村先生に御答弁を申し上げます。 先生今御指摘の岩国飛行場の滑走路移設事業でございますが、これは、この飛行場の運用上また安全上並びに騒音上の問題を解決していこうといった観点から、平成八年度から工事に着手しておりまして、現在の滑走路をいわゆる沖合へ約千メートルほど出す工事でございます。順調に事業は進んでおりまして、平成二十年度には完成をしたいということで今努力をしているところでございます。 それから、先生御指摘の厚木からの空母艦載機の移転等でございますが、これにつきましては、平成二十六年度までにこれを完了するということを考えております。したがいまして、現在、必要な施設整備につきまして、最初に申し述べました滑走路の沖合移設事業に
御答弁申し上げます。 大臣が先般国会でも御答弁されておりますが、まず、誤解があるといけませんので、ちょっと整理させていただきますと、大臣が答弁されましたＮＬＰは、今北村先生が御質問されました、いわゆるＦＣＬＰの一部でございます。 それで、現在、大臣並びに私どもといたしましても、岩国市長さんからこれまで数次にわたりまして、恒常的な、今申しましたいわゆるＦＣＬＰ施設をどこにつくるんだといったことについて、特に岩国でやるんじゃないかとか、そういった御指摘がありましたので、大臣も私どもの事務方も、それを岩国に求めることはございません、そういうことを明確に御答弁しているところでございます。 それは、今先生最初に、二月二十六日の私ど
空母艦載機の離発着訓練、これは、今現在、基本は硫黄島でやっているわけでございます。これは暫定的でございます。それで、それを、先ほど大臣が御答弁申しましたように、二〇〇九年の七月またはその後のできるだけ早い時期に選定するといったことが、ロードマップ上、目標とすることが定められているわけでございます。 それで、いわゆるＦＣＬＰの中の一部の夜間の発着訓練、ＮＬＰでございますが、これと岩国の関係でございますが、これにつきましては、空母艦載機が行って岩国でＮＬＰをすることはございません。ただ、現在、例えば厚木で、空母艦載機がいるわけでございますが、基本は硫黄島でやっておりますけれども、低騒音機、Ｅ２Ｃみたいなプロペラみたいなもの、それは厚
赤嶺先生に御答弁申し上げます。 私ども、現況調査を行いたいということで、今、県の知事さんの方に許可を申し出ているわけでございますが、その内容につきましては、先生御指摘の、海域のサンゴも含まれますが、そのほか、海藻草類、それからジュゴン、海象などの調査がございます。それからまた、陸域での大気、騒音、振動、動植物などの調査を行うことといたしております。
今先生御指摘ですが、今やろうとしている現況調査は、私どもがみずからの所掌事務に基づいて、環境影響評価法に基づく調査とは別個で行うものでございまして、その中身については先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。 それで、今後、環境影響評価法等の手続、これにつきましては、今、方法書を作成しているところでございまして、まだ今作成中でございますので、環境影響評価法等に基づく手続並びにその内容等については、今まだ申し述べる状況にはございません。
方法書につきましては、今作成中でございます。したがいまして、その中身等について今申し上げる状況にはございません。 今申し上げることができますのは、協議書を自主的な判断で出しました、その内容等について申し上げることはできますが、今後、環境影響評価法、所要の手続の中で中身を詰めていく、そういうことになります。
御指摘の点でございますけれども、今、これから現況調査を許可を得て行おうとしているところでございますが、今回行う結果の取り扱いにつきまして、環境影響評価の手続の中でどのように扱っていくか、取り扱い等につきましては、沖縄県ともこれからよく調整をしてまいりたい、そんなふうに考えております。
環境影響評価の法律に基づく手続というのは、方法書を作成し、今先生がおっしゃったように、公告縦覧等々あり、そして環境現況調査等があり、そしてまた準備書、あるいは評価書と、一定の手続を踏んでいくわけでございます。 現在やろうとしているものにつきましては、この法律に基づくものではございませんで、私どもの防衛省の所掌事務に基づく調査でございますが、まだ今県知事に許可を願い出ている状況でございまして、その結果の取り扱い等につきましては、これから県御当局とも十分調整をしていく、そういった状況であります。
繰り返しになりますけれども、今これからやるものは、私どもが自主的な判断で行うものであります。環境アセス法に基づくものではございません。そして、今これからやろうとし、またこれから結果が出るものにつきましての取り扱いにつきましては、今後、環境影響評価の手続の中で沖縄県ともよく調整をしていくといったことになります。
今この時点で、仮定の御質問にお答えすることはできません。 ただ、今私どもがやろうとしておりますことは、繰り返しになりますけれども、防衛省の所掌事務に基づいて、いろいろ調べておこうということで現況調査を行うものであります。 したがいまして、その結果等について、その取り扱いを今後どうするか等につきましては、これから沖縄県とも十分調整をしてまいりたい、そういうことが今申し上げるぎりぎりのものでございます。
私どもが今考えておりますのは、名護市の字嘉陽から名護市の字久志に至る間の地先、面積的には三千九百二十五平米でございます。
私どもは、前回の範囲等も参考にしながら、現在、私どもといたしまして、政府案を基本に考えておりますので、そうしたことを考えてこの範囲を定めたところであります。
