照屋寛徳先生に御答弁を申し上げます。 本件につきましては、先ほど来麻生外務大臣が御答弁を申し上げているところでございます。 それで、先生からも御指摘ありましたが、この件については経緯がございます。そして、昨年も先生、この点等については御指摘もいただいているかと思っております。自来、昨年の三月、先生からも御指摘をいただいておりますが、その前からもそうでございますが、以降につきましても、私ども防衛施設庁、施設局は、現地の外務省の沖縄事務所と連携をいたしまして、今御指摘をいただきました沖縄市等が行う事前の調査といいますか、そういったものについて何とか御理解をいただくべく、累次にわたって米側に要請を行っているところでございますが、こ
赤嶺先生に御答弁申し上げます。 その前に、誤解があってはいけないと思いますが、私どもが今やっております、あるいは県から同意をいただいてこれからやろうとしている調査、いわゆる現況調査でございますが、これは、どういう報道があったかわかりませんけれども、本来アセス法に基づいてやるべきであるが云々といったものではございませんで、あくまでも、これは先般の国会でも申し上げましたように、いわゆるアセス法に基づく調査とは別個に、我々が我々の所掌事務に基づいて自主的にやろうとしているものであることは重ねて申し上げたいと思っております。 それから、今御指摘の点等でございますけれども、この点につきましては、我々といたしましては、いわゆるパッシブソ
個々具体的に今そういった御要請が出ているといった御指摘でございますが、我々といたしましては、今、先ほど来申し上げましたように、私どもの所掌事務で必要な範囲におきましてきちっとした現況調査を行ってまいりたい、そのように考えております。
今、個々の調査の中身についての御質問でございますけれども、私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますが、各種データを我々の所掌事務に必要な範囲においてしっかりととってまいりたいと思っております。 その期間につきましては、このたび、二十四日の日に知事さんから協議の成立の合意をいただきました。その期間というのは、許可をいただきました十九年の四月二十四日から二十年の十月三十一日までといった期間をいただいておりますので、その期間内において我々としては適切な調査をやってまいりたい、そのように考えております。
我々といたしましては、四季を通じた調査が必要ということで、先ほど来申し上げました期間内に適切な調査を行ってまいりたい、そのように考えております。
平岡先生に御答弁申し上げます。 今の御指摘の点につきましては、平成十七年度が約二億九千六百万円、これは庁舎の本体工事でございます。それから、十八年度が、同じく庁舎の本体工事でございますが、約十一億三千万円でございます。 なお、それに先立ちまして、十五年度に敷地調査あるいは基本設計等五千九百万円、十六年度には実施設計として九千九百万円を支出しているところでございます。（平岡分科員「ＳＡＣＯ関係経費のどの事業なのか」と呼ぶ） 先ほど大臣からも御答弁させていただきましたけれども、ＳＡＣＯ事業の円滑な処理に資するため、そういった観点からやっておるものでございます。
私ども、補助額の算定に当たりましては、先ほど先生からも御指摘いただきましたけれども、この補助金につきましては、環境整備法第八条の考え方を使用して補助をしてきたところでございまして、大きく三つ考え方が言えるかと思います。 まず、補助対象の面積につきましては、総務省の起債許可標準面積の算定方法を使用しております。それから二番目に、補助対象事業費は新営予算単価をそれぞれ参考として算出をいたしております。そしてまた三番目の補助額でございますけれども、これは、岩国市の建設工事の工程あるいは当庁の予算の状況を踏まえまして、各年度ごとに定める額ということできておりまして、なお、ちなみに、その今私が申し上げた旨は、岩国市にも御説明をいたしまして
大臣が御答弁申し上げましたのは、今、衆議院を通過し、これから参議院で御審議をいただく特措法については、いわゆる交付金の話があるかと思います。 御承知のように、これから参議院で御審議をいただく交付金にあわせまして、いわゆる私どもが今までやってきております環境整備法等がございます。そうしたものを、私どもといたしましては、先ほど来御議論が出ておりますけれども、予算の範囲内において適切に判断をしていく、そういうことになります。
私どもがいわゆる施設区域として買収する場合には、一般論でございますが、国の基準に基づいて価格を算定いたします。そしてまた、その具体的な買収に当たりましては、国の基準に基づきまして、近傍類似の土地の価格に不動産鑑定士によります評価、売買実例、土地の形質、環境などを勘案した上で算定し、買収することになっているところでございますので、今御指摘の点について、今この段階で具体的に御答弁することはできません。考え方は今申し上げたとおりでございます。
今私が申し上げました点は、大変古いものでございますが、昭和二十七年の閣議了解、駐留軍ノ用ニ供スル土地等ノ損失補償等要綱といったものが出されておりまして、そこで基準が示されておりまして、それに基づきまして買収価格を算定することになるわけでございます。 その具体的な価格を算定するに当たりましては、先ほど申しましたように、第三者の不動産鑑定士等による評価などを参考にしているところでございます。
ただいま犬塚先生が御指摘されたとおりでございます。
ただいま原澤理事からハンドブックについて御説明をさせていただきました。今、理事も答弁いたしましたけれども、ハンドブックに書かれておりますのは日米の労務提供契約、その内容をハンドブックに書いてあるということでございます。 それで、今、犬塚先生御指摘の改正の育児・介護休業法、これは、先生御指摘のとおり、一定の場合は一歳ではなくて一歳六か月まで休業が取れることになっているわけでございます。これを私どもの駐留軍等労働者の皆さんについて申しますと、現在は、今、原澤理事申しましたが、一歳に達するまでの間取得できるというところにとどまっております。 そこで、先ほど大臣からも御答弁申し上げておりますけれども、私どもといたしましては、これを国
御答弁申し上げます。 私どもの防衛施設庁でございますけれども、長崎あるいは佐世保を所管いたしますけれども、福岡防衛施設局には二名、それから佐世保防衛施設事務所には三名のいわゆる労務を担当する職員がいるわけでございます。もちろん、この上司、事務所長、局長等がおりますけれども、それを除いた人数が今申し上げた数でございます。
御指摘の点でございますけれども、私ども、その従業員の方々の労務管理につきましては、国自らが実施しなければならない、今先生御議論いただいております労務提供契約の締結ですとか、あるいは給与の支払額の決定あるいは団体交渉等の業務、これは私が先ほど述べました局の事務員を超えて本庁で約三十名おります。それから、先ほどの佐世保等を含めて四十八名でやっておりまして、トータル七十八名で従事しているわけでございます。更にそれには当然上司もいるわけでございますし、更に独立行政法人の、全国で三百六十八名おりますが、現地できちっと我々としては連携を取りながら、今先生御指摘の点等に対しては遺漏なきを期しているところでございます。
全国に駐留従業員の方々が二万五千人いらっしゃいます。先生、お言葉でございますが、甘く見ているということは決してございません。本当に在日米軍が機能を発揮する上で駐留従業員の方々が果たす役割というのは大変大きいものと、そのように私どもは認識しているところでございます。 それで、そうした中で、我々といたしましては、この業務をやっていく上で、もちろん専門家の養成も必要でございますが、さらには大きなマインドを持った観点からの人間の採用ということも大事でございまして、我々といたしましては、これからも、今後防衛施設庁が、先ほど大臣が申しましたけれども、統合されていくわけでございますけれども、この体制、規模的な体制等についてはこれは断固として維
今大臣が答弁したとおりでございますが、具体的な内容につきましては、先生御承知の、私ども、国会でお認めいただきました防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律と、そういうものがございます。それに基づきまして、河川ですとか道路などの改修のいわゆる障害防止事業、あるいは先生御指摘いただきました住宅防音ですとか学校等の防音工事によりまして騒音防止を図るそうした事業、あるいは公園、消防施設等の民生安定助成事業など各種事業につきまして実施をしてきているところでございます。
ただいま大臣が答弁いたしましたが、事業の採択についての見直し、それから、更に加えまして、私ども、補助率といったことにつきましても、道路事業などにつきまして見直しをいたしました。 その結果でございますが、先生の御質問の点につきましては、そういった点等を合わせまして、十九年度の予算におきましては約十三億円の縮減を図ったところでございます。
ただいま御指摘をいただいた二件のうちの横浜の防衛施設局の問題でございます。 これにつきましては、本年の一月の十五日並びに十六日に、今先生御指摘をいただいたような新聞報道があったところでございます。 それで、そもそもでございますが、住宅防音工事でございますが、これは防衛施設庁長官が指定した、いわゆる告示した区域につきまして、その指定の際に現に所在する住宅を助成の対象としてまずこれは行ってきているところでございます。それが基本原則でございます。したがいまして、その指定の後に新たに建設されました住宅については、これはまず基本的には助成の対象にはなりません。まずそういう考え方でございます。 しかしながら、その指定の際に現に所在す
今先生、本件のトリガーになりました事案でございますが、昭和四十三年に建設された住宅、これは正に六棟でございます、を平成元年の九月に所有者が解体して、その後平成四年に建て替えられた住宅について、平成十二年度が一件、十三年度一件、十五年度四件、十六年度一件、合計七棟の住宅防音工事を実施したものでございます。 今先生御指摘の点等もございます。我々といたしましては、やはり国の、国民からの税金を適切に執行しなければなりませんので、今我々として、先ほど申しましたけれども、十六年から過去五年間にさかのぼりまして今調査をしているところでございます。そうした中でしっかりとした対策を講じてまいりたいと、そのように考えております。
先ほど私、年度を間違えまして、調査年度については十三年度から十八年度まで今徹底的に調べているところでございます。そして、その調査の結果を踏まえて我々としては適切に対応を取っていきたい。国民の税金で投入しているわけでございますので、我々としては調査の結果を踏まえて適切に判断してまいりたいと、そのように考えております。
