先ほど委員長は、国庫支弁金についても県の方にも通知をしてある、こう言われましたが、それは制度としてそのように国庫支弁をした場合、その県の当局に対して、知事側に対してそれを通知をするということになっているかどうか、この点を確認しておきたいのです。したがって、この部分についても、場合によると県議会等で論議をしても当然なわけですね。質問されれば、県の公安委員会、公安委員長は議会でこの内容を説明してもいいわけですね。そうでなければ自治体警察にならぬですよ。そういうことができますね。
時間もありませんから、警察の問題はこの辺で終わりますけれども、やはり何としてもこういう警察についての変則な形、これは都道府県警察、自治体警察と言いながら、その幹部は国家公務員であり、しかも国から本部長のところに国庫支弁金と称するいろいろな金が流れていく、そしてそれで都道府県警察の一部重要な警察運営が進められていくというような形は、私は本当の意味の自治体警察を守り、発展させていくという姿ではないというふうに考えまして、補助金を含め、あるいは都道府県固有の負担というか莫大な人件費の負担ということを考えて、もうちょっと公安委員長、自治大臣としても、自治省としても、警察費の負担のやり方というのは検討する必要がある、こういうことを指摘しておき
いまお話がありましたように大体二万八千ヘクタール、二兆二千三百九十四億の借り入れということであります。この点について、特に石油ショック以来土地の状況が非常に変わりました。それで、ここに五十年の九月三日の朝日新聞があるのですが、その中に、自治省が方針を決めたのだ、土地開発公社の不健全さが目立っておる、経理内容を総点検するのだというふうなことが書いてあって、自治省が五十年九月に、土地開発公社の内容が不健全であるから総点検をやるのだ、こう言っておるのですが、これはやったのですか、やった結果はどうなんですか。
自治省も五十年当時、数年前から土地状況の変化による土地開発公社の問題をいろいろ考えておったようでありますが、またちょうど同じころの朝日新聞にも出ているのです。土地開発公社が保有している土地がそのようにありますが、その中でいわゆる公共用地、公用地あるいは公共事業などに使うような用地、この分だけを見ましても、このいただいた表によると五十年度末で六千ヘクタールほどありますね。そしてその金額が八千五十六億となっている。この新聞では、七千億分も抱え込んでおる、十三年分の事業量だ。要するにこれだけの公共用地あるいは公用地、その分だけでもたくさん買い込んで、これから使い切れぬというか、公共事業がどんどん進まないものですから土地を抱え込んでいなけれ
経済状況はますます深刻になってきていますね。したがって地方の開発が予定のとおりに進むような状況じゃないのです。したがって、言うならば列島改造の後遺症とも言われるような問題の扱いというのは非常に深刻になっている。 私の手元には、ことしの六月一日に建設省と自治省から都道府県あるいは市長に出した通達があります。「五十二年度における土地開発公社の業務運営等について」この内容を見ると全く微温的なもので、こんなものじゃどうにもなりませんよ。私はこれを読ましていただいた。これは矛盾が表面に出ないのは、各開発公社ともいわゆる買った土地、焦げついている土地は、見せ不動産にして金利の支払い分を積み上げていくのですよ。それで貸借対照表をつくっておるか
いま、政府の決定だからといって、何も権威ないですよ。総理大臣が言ったことが、三年たてば景気がよくなるなんて言ったって、ちっともよくならないでしょう。新全総にしたって何だってみんな進まないじゃないですか。だからやはり公庫は公庫としての、金融機関としての見識を持ってやらないと、新全総だって言ったってあんなもの——あんなものと言ってはおかしいのですが、国土総合開発法で全国総合開発計画をつくれと書いてある。つくったって、これを実施するというのはどこにもないのですよ。ただあれは絵にかいたモチなんです。しかも新全総の中に、それだから北東公庫がむつ小川原株式会社に何ぼ貸せ、そんなこと書いてないでしょう。一体あのむつ小川原の開発計画の中にむつ小川原
時間がありませんから、もうこれで終わりますけれども、とにかくいま五百三十五億の借金をしょっているんですよ。土地を三千ヘクタールも抱え込んで、これは売れないでしょう。いつになったら売れるかわからないですよ。そういう会社、当然利子がどんどんかさんでいって、十年もたったら一千億になるでしょう。そういう会社だ。そういう会社にどんどんこうやって金を貸しているということは、要するに会社の利子を払わせる金を貸すのですから、金融機関としてはまことに不健全な融資であるし、考えなければならぬ。しかも国の、これは公庫なんですからね。この金は政府が保証した金だったりあるいは大衆の貯金だったりしているのですよ、税金じゃないですけれども。しかし、そういう金をい
終わります。
林孝矩君。
安藤巖君。
私は、経済企画庁がいろいろ発表しましたりした問題、経済や社会の問題について二、三御質問いたしたいと思うのです。 実は、四月のこの委員会でも五十二年度の民間の設備投資の見通し等についてお尋ねをしたわけです。政府の見通しは甘いのではないか、民間の設備投資が一二・二％になっておるけれども、その達成は、その動きは甘いのではないか、こういうことを質問したのですが、企画庁長官はいろいろな理由を設けて妥当であるというふうに言われたのです。そこで、恐らく訂正せざるを得ない事態が出てくるであろうが、そのときにひとつ長官の言いわけを聞きたい、私はそのように前の委員会で申し上げたはずであります。 その後政府の経済見通しも改定され、また民間設備投資
四月の時点において、もう日銀を初め民間の調査機関が、一様に設備投資はほとんど横ばいであるというようなことを、資料を挙げて実態の調査の上に立ってそういうものが出ておるそういうときに、企画庁が当初の目標だからといっていろいろな理屈を立てて強弁をするということは、私は必要がないのじゃないかと思うのです。一応目標はこうであるけれどもいずれ改定せざるを得ないかもしれない、こう率直に言った方がいいと思うのです。 これは民間設備投資だけではございません。この数年来の企画庁の経済白書にしましても、毎年毎年その白書の見通しというか、経済の見方と経済の実態、動向というものが相当に配慮されている。五十年の白書におきましては、「新しい安定軌道をめざして
しかし、長官はどこまでも弁解なんですね。私がこの前この委員会で議論したのは、ことしの四月時点における状況を聞いているのです。もうその四月時点においては民間の調査機関も変わっているのですよ。去年の十一月と比べるとやはり民間の機関も違っておった。それは言いわけですよ。そうではなくて、そういうふうに現実と遊離したのではまずいでしょう。だからその時点において民間の機関というのはもう見通しを訂正しているわけですね。その時点でどこまでもがんばる必要はないのじゃないかと思う。もう少し、何か突っ込まれるのは困るというのではなくて、困った問題なら困った状態だということを率直に国民に対して政府が実態をはっきりと説明する、わからせる方が、私はいまの政治の
一番問題は、この七〇年代、今後の動向が十五年間の動向と同じような動向をたどるであろうか、あるいはいままで三十五年当時から十年間くらいはあれだけれども、七〇年になってきたら変わってきたんじゃないか。これからの動向はどうなるかということからすれば、いまのような作業というのはおかしいと思うのですよ。十五年間の傾向でもって今後もその傾向で進むとは言えないんじゃないですか。要するに経済が七〇年代になってことにおかしくなったわけですね。低成長になったわけだ。高度成長が変わってきたわけですよ。そうなったら、いまの社会の状況も、いままで十五年間の平均の動向でいくでしょうか。いかないかもしれない。そこがいまみんなの関心じゃないでしょうか。それをわざわ
最近の動向についても指摘はしているのだというのですが、私が疑問に思うのは、あなたの最後に言った、今後はいまのままでいくとは思えない、やはり長期で見れば平準化するのだというような断定はどこから出てくるのか、私はわからないのです。どうしてそういうことが出てくるのか。 それから、中流のお話ですが、調査対象の人が主観的に考える意識の調査、こういうことで物差しは別にない、こう言うのです。しかし、それならばお伺いしますけれども、たとえばこの調査によりますと、年収が百万未満の人でもその四五・五％は中の上か下だ、こう答えているのですね。百万未満の所得の人が中流と企画庁はお考えでしょうか。あるいはまた、貯金が五十万未満の階層でも七〇％は中流でござ
そうなると、こういうアンケートをとって、九〇％が中流意識を持ってますぞなんという総括をすることがおかしいのじゃないでしょうか。ちゃんとパーセントを挙げていますよ。百万円未満の所得者でも、これは単身者でも百万円未満というと月に七万ぐらいの賃金でしょうから、そういう人が自分で中流だと言ってもそうはちょっと見られないのじゃないでしょうか、客観的に見れば。そういう人が四五・五％もあるのですよ。それから五十万未満の貯蓄があっても中流だという人が七〇％もある。ただそう思っているのだ、それぞれそう思うでしょうということじゃ、この統計数字にあらわせないのじゃないか、あらわす価値がないのじゃないか、ただ主観的にそう思っているということならば。やはり何
しかし今度の生活白書の、先ほど来申し上げたような昭和三十五年以来の十五年間の傾向、いま問題なのは、経済成長がストップしたというか、経済社会の非常に大きな変動なわけですからね、これからどうなるかということがみんなの関心事であるし、どうなるかということをむしろ私どもは企画庁に聞きたいくらいなんです。そういうときに、いままでの調子で今後もいくのだというふうな印象を与えるようなこういう資料をことしの生活白書で出しているということ、そういうこと自体が私はおかしいと言うのです。その点はひとつ考えていただきたい。聞いてみると、それはみんな主観的な意識の調査だからということですが、やはり客観的な通念としての、普通の通念としての、中流であればこの程度
そういう調査から見て、いま申し上げた朝日生命の数字は妥当かどうかということです。これは大変なことですよ、三年間に十八兆円が三十四兆円にどんどんふえていく、一年に十兆円くらいずつローンがふえるというのは。どういうことになりますか。消費者ローンというのがふえていくということは、経済的に見ても手放しにほっておけないことじゃないかというふうに私は思うのです。この数字が私妥当だと思いますのは、実はその中で住宅ローンの残高が約二十兆円あると言っている。それは住宅金融公庫の年報が出しております。五十年末で民間のローンとそれから国、公庫なんかのローンを合わせますと十七兆七千億になると言っている。一年に五兆円あそこはふえますから、住宅金融公庫の調査に
もう少し数量的に突っ込んでやると、単に住宅ローンを借りる人だけの問題ではなくて、個々の人だけの問題ではなくて、経済的にも問題がある。要するに消費者ローンがふえるということは将来における購買力の先取りですから、今後賃金がいままでのようにどんどん上がらないとするならば、将来のデフレの原因をどんどんつくっていく。しかも一年に十兆円もローンがふえるということになったら大変なことになるじゃないですか。国も国債を発行しているから国民も借金しろというようなことになるかもしれませんけれども、今後の景気がどうなるかということにも関連して考えるのが企画庁じゃないでしょうか。個人が月給が上がらなくなるから返しにくくなったのだということでは済まないのではな
私は住宅だけのことを言っているんじゃないんです。ですから、私聞かないことまで長官お答えになったわけですが、要するにこのような住宅ローンが大部分なんですが、消費者ローンというもの、消費者信用というものがふくれ上がる、その残高がふえるということは実は景気にとっては赤信号なんですよ。そういう角度から考えていないかということを聞いたんです。だけれども、こういうことについてはお答えがない。ちょうど国債がふえていくと残高がふえていくと同じことですよ。ことに国債とは違って、個人の場合には将来の所得、月給の前取りですからね。来年になればその返還分がマイナスになるでしょう、購買力が。そういう点からも考えて、景気とか経済に対する影響についても、消費者ロ
