北山愛郎

それに関連するのですが、今度国民経済計算の方式を変えるということが決定された。要するにＧＮＰのやり方を変えるということなんです。これがことしの秋から新しいＳＮＡに変わるという方針になっているわけですが、それが来年に延びたのですが、それはどういう理由なのか。 　それからもう一つ、その概要の説明をいただきますと、企業についても、このストックの問題も評価を上げることになっています。当然いま申し上げた全国の土地の評価額、これを上げることになっています。いままでの算定で、企画庁としては全国の土地評価額というのは大体どのくらいの金額になりそうですか。これはやはり個人とか法人とか国とか区別をして、そしてその土地の地価というか、評価をするわけです

時間が参りましたから終わりますけれども、私はこの新しい国民経済計算体系、これは経済の実態に従来のものよりは迫っていくという意味で関心を持っているわけです。この前長官に質問通告をしました金融機関の帰属利子の問題にしても今度は訂正されておるようであります。ことに実物資産の残高表、これなんかも非常に参考になる問題だと思うので、できるだけ早く作業を進められるように、また部分的にもその結果がわかりましたら部分的にも発表していくというふうな方針で進めていただきたい、こういうことを要望いたしておきます。この点どうですか。

これで終わりますが、私の言いたいことは、要するに企画庁という役所はもっとかみしもをとって経済の実態に肉迫をしてくれということなんです。そうでないと、せっかくのいろいろな作業がさっぱり役に立たない、こういう気持ちでやっていただくことを要望して、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

私は、いまの長期の不況といいますか、あるいは低成長時代における雇用対策という問題について、お尋ねをしたいのであります。 　この問題については、すでに昨年の六月に第三次の雇用対策基本計画というものが出ておりますが、少し私も読ましていただきましたけれども、雇用という問題についてもっと重点を置いた諸政策を、雇用を中心にして組んでいかなければならぬのじゃないだろうか、このように考えるわけであります。そういう点からすれば、この計画をもう少し前進をさせるということが必要ではないかと思うのですが、その中でまず第一に解雇制限の問題であります。現在では、ある条件のもとで解雇する場合の届け出制というのがございますけれども、単なる届け出では弱いのではな

実はいろいろむちゃくちゃな例があるわけです。これは組合のない職場なんですけれども、私は岩手県ですが、岩手県のある村に中央から来ました電子工業の、これは下請だろうと思うんです。テープレコーダーの専門メーカー。それが五十七名の従業員なんです。それでもって、突如として全員解雇だということで電話で通告するというような、組合もないものですから、こういうことがあったんじゃないかと思うんですが、こういうむちゃくちゃなやり方もあるわけですが、こういう問題については一体どういう対策がございましょうか。

特に今度の国会でも問題になっております特定の産業の不況による解雇というような場合に、やはり特別ないろいろな手当とか給付金、そういうものが出るという特別な条件があるとするならば、解雇の場合においても、実際問題として、いままでおっしゃったような原則じゃなくて、若干ブレーキをかけるというようなことがあってもいいんじゃないかと思うんですが、どうでしょう。単なる一月の予告でやるというんじゃなくて、特別な——いまのような経済状況の中での解雇という場合ですね、離職した者に対する特別な給付なり何なりの措置をするとするならば、またその事業主に対しても一定の制限をするということができるんじゃないでしょうか。

ちょっと問題が後先になったようですが、実はこのような経済の長期の不況というか低い成長のもとにおける国の政策という場合に、たとえば景気対策というものを組みます。今度の補正予算も景気刺激予算だということになっておりますが、ただ景気を刺激してＧＮＰが六・七％になるというだけでは足らないのじゃないだろうか、雇用の問題が先ほど申し上げたように重要であるとするならば、その予算あるいは財政措置その他によって出る雇用に対する効果、雇用効果というものが測定をされてしかるべきものではないだろうか、こういうふうに思うのです。これは予算委員会などでも若干質疑があったようでありますが、今度の補正予算の場合には、労働省としてはどの程度の雇用効果が発生すると検討

いずれにしても、私が先ほど申し上げたとおり、雇用というものがやはり中心の目標として非常に重要性を持たなければならぬということになりますと、景気刺激の財政政策をとるにしても、やはり選択というか、どういう事業なりどういう部面で財政、行政措置をとるかということを選択の問題として考えなければならぬじゃないだろうか。たとえば低成長という時代で、もしも労働生産性がどんどん上がっていくということになりますと、雇用の方が伸びないということになります。雇用に重点を置くということになりますと、その辺のことも考えなければならない。そういう点の配慮が必要であり、そこでやはり労働大臣としては、経済政策を決定する場合に、雇用というものを重点にして考える場合には

たとえば二、三日前の報道を見ますと、これは労働省の調査ですが、昨年の労働生産性が一二・四％上がった、ところが常用雇用指数としては上がらないわけですから、どんどん生産性を上げて、雇用にはむしろプラスになってないんじゃないか、失業者がふえてくる、こういうことになるのじゃないか。そういうときの選択ですね。それから、いわゆる残業をやったりしてどんどん生産をふやすというだけでは雇用には響かない、だから残業を規制するような方法も考えなければならぬじゃないだろうか。そういう点を、雇用を確保するというようなことを中心にしていまのようなことを今後は少なくとも考慮していかなければならぬだろうし、それから、したがってそういう政策を含んだ予算案を提出すると

この点は十分考える必要があると思うのですね。公共投資と個人消費、雇用上から見てどちらに重点を置いたらいいのか。通例は個人消費をふやす方が雇用の上においてはプラスになるのではないか、こういうふうに言われておるわけですよ。したがって、そうなれば減税なり賃金を上げるなり、一般の個人消費がふえるような政策に重点を置くということが雇用対策上は正しいと思うのです。なぜならば、公共投資から言えば、景気から見ての波及効果は大きいにしても、その二十数％は用地費に持っていかれる。あるいは企業の利潤に回るとかいうことになりまして、雇用という立場からするならば、その効果というのは、いわゆる景気波及効果とはまた違って別の要素があるのではないかと思うのです。

いわゆる景気対策上は、ローンでも何でも住宅がふえさえすればいいかもしれませんが、あわせてそういう点も私は考えなければならぬと思う。ただこれは、ある銀行の調査として新聞で見ただけですから、内容をよく調べなければなりませんが、労働省としては、雇用ということがこれだけ重大なことになってきますと、いろいろな角度から考えなければならぬだろう。先ほど申し上げたように、公共投資かあるいは個人消費かという問題もそうですか、産業部門にしても、重化学工業部門あるいは軽工業部門で同じ一兆円生産の場合でも、雇用効果からすればまるで違うわけですから、そういう政府の政策、産業政策を決定するというか、方向を決定する場合に、雇用の立場からするならば、そういう点の政

奨励金の実績はどうですか。

アメリカでは七十歳定年ということが制度化されたというように聞いておりますが、事実は、実際のところはどういうものでしょう。

日本の場合は、やはり中高年齢層の就職難といいますか、雇用問題が重大になってますから、そういう意味からすれば、私は、従来の行政指導という域を一歩踏み出して、そして制度化してもいいのじゃないか、また制度化すべきではないだろうかというふうに考えるのです。これは別にすべて六十歳にしろとかなんとかというのじゃなくて、六十歳を下回る定年制を決めてはいけないとか、あるいはその前に自発的にやめることは構いませんし、あるいは誘導してやめてもらうということもあるでしょうから、その程度のことは思い切って制度化をやったらどうですか。

この問題だけではないのですけれども、やはり従来の行政指導というか誘導というか、それでは済まないようないろいろな雇用状態になってくるのじゃないだろうか。たとえば身体障害者の問題にしても、労働省が発表されましたとおり、やはり誘導政策だけでは実際はそのとおりやっていけないというようなこともありますから、実態はそのとおりいかない。ひとつすべてにわたってもっと積極的な姿勢を持っていただきたい、こう思います。 　もう一つ、地域雇用と申しますか、最近の経済不況の飛ばっちりでございますか、地方に分散をされたいろいろな企業、あるいはそのもともとの既存の事業でもそうでありますけれども、整理、倒産が非常に多いわけなんであります。私どもの県でも、四月から

先ほど言ったように、これも実際そういう問題が出ると、都会の市役所だとか県だとかに行きましても、市や県ではどうにもしようがないのですね。一つの問題は、雇用問題について地方自治体が本当に一部の権限というか、一部の責任しかないということなんです。大体において市町村なんかは、失対事業をいまの失対の法律によってある部分をやっている。新しく雇用を拡大したりあれするということは、本来は市町村の仕事ではないのですね。住民のことだから何とか心配したい、しかし何も責任もなければ金もないしというかっこうなんです。その事態に問題があるのではないかと私は思う。 　市なり県なりが積極的に何か働く場をつくる。いろいろな企業とか何かに頼んだって、実態は求人倍率が

労働省だけの頭で考えるよりは、全国三千の市町村あるいは県それぞれに考えさせた方がいいのです。市長なんか職場についてはいろいろ思いつきがありますよ。たとえばいろいろな廃棄物の処理であるとか、あるいはいまの林業にしても、いま間伐が非常におくれていますから間伐をやらせるような事業をやるとか、いろいろあると思うのです。そういう多彩な事業をひとつ市町村なら市町村、県なら県で頭をひねって考え出してこい、そうしたらばそれについては一つの財政的な裏づけをやってやる、こういうことができないものだろうか。実をいうと、労働行政だけではないのです。中小企業の行政もそうなんです。市町村なんかほとんど権限がないのですよ、通産局でもって。あとは団体と末端が行って

実は昨年の冷害の問題について対策をどうするかということで、われわれ考えたわけなのです。というのは、冷害というのは他の風水害などと違いまして、風水害であれば流れた橋であるとか、壊れた堤防とかそれを修理しますから、当然後の事業が起こるのです。いいことじゃないが仕事をせざるを得ない。冷害はあのとおりで、穂が立ったままで実にもならないので、したがって黙っておれば仕事が出ないのです。すると、それだけは農民は所得のマイナスですから、そうなれば、物も買わないし町場の商店も不景気になってくる。地域全体の地盤沈下になるのですね。ですから、何か特に東北、北海道の冷害地帯については積極的な、できるだけ被災者が働けるような仕事、細かい仕事でいいからやるべき

いまの問題は、その腹さえ決めればやり方は非常に簡単なんですよ。そして地方自治体を信用することですね。地方自治体に金なんかやったら何するかわからぬ、そんなけちなというか、気持ちではいけないので、やはりどんどん県も市町村も使って働いてもらって、そして雇用問題という重大な問題を解決する腹を決めれば、方法としてはそうむずかしくないのです。起債の財源だって、資金運用部の持っておる国債を若干手放せば五千億かそこらの金は出てくるのですから、予算外にそれだけの仕事がふえるならこれ以上結構なことはないと思う。ひとつ本当に真剣に取り組んでいただきたいと思うのです。 　それから、最後に雇用保険なんですけれども、私もよく実態は知らないのですが、いま適用さ

これでやめますけれども、いまの雇用保険の適用を受けている労働者もどんどんふえておったのですが、何か最近になると二千三百何十万と少し停滞しているような感じがするものですから、労働関係だとかあるいは臨時工だとかパートだとか、いろいろ複雑な問題もそこに含んでおると思うのです。いずれにしても、そういう複雑なあるいは変則な労働慣行といいますか労働関係を明快にする意味においても、私はやはり失業保険なら失業保険という制度をずっとすべての労働者に適用し得るような努力が特に必要じゃないか、こう思うので、その点は要望いたしておきます。 　以上で私の質問は終わります。