私は、環境保全の問題についてきわめて常識的な問題を二、三お伺いしたいと思うのです。 午前の、質疑の際に、問題の環境影響事前評価の制度、これを法制化する、法案を出すという問題につきましては、政府としてはさらに作業を続行して、次の通常国会に提案されるということでございますから、私からもこの点は間違いなく実行していただくように強く要請をするものでございます。何しろこの国会にもすでに公明党さん、それから私ども社会党の方からと、野党の方から二つも法案が出ているわけですから、野党に出さしておいて、そして政府の方はまだまだできないということでは、これはいけないと思うのであります。ですから、そういう点からしましても、ぜひとも速やかにそれを
長官、そう言われますけれども、あなたのおきらいなマスコミだって新聞等では、「環境庁非情 筆頭局長が去る」、そして次官から呼び出されて唐突に「辞表を出してくれ」と言われた。本人は「私が何か悪いことをしたのでしょうか」と聞き返したそうですか、こういうことが事実であれば、やはり何らか、マスコミだけではなくてわれわれが納得できないものをこの人事は持っているのじゃないか、こう考えるのは勘ぐりじゃないのじゃないかと思うのですね。なぜかなれば、この法案の作業というものは、その人の担当している仕事が一段落して終わった、それならば一つの切りがついたからというのでやめさせるということもあります。けれども、単にもとの厚生省との人事交流で、肝心かなめのその
私が変だと思うだけじゃなくて、このようにマスコミもそのような受け取り方をしているわけです。あるいはアセスメント法をある形でつくるためには柳瀬さんがじゃまだったというふうにも勘ぐられているような書き方もしている。いずれにしても堂々たる人事をやってもらいたいということで、環境庁の中によそから変な空気が入ってきて、それによって環境庁の空気が汚染されることのないように、ひとつお願いしておきたいものであります。 そこで、法律はできませんでしたが、実際にはもう多数の案件を、環境影響評価制度というものを行政指導としてやっているのだというお話がありました。もう数百件もやっているという話です。そうすると、これはどういうふうな性格のものと考えたらい
そうすると、先ほど午前にもお話がありましたとおりに、行政指導というか実績を積み重ねて、その実績の中から一定の手法なり方式を生み出していく、そしてそれを制度化する、こういう意味でやっておられる、こう受け取ります。 そこで、その一つのケースなんですけれども、問題のむつ小川原の開発の問題です。このむつ小川原開発は二重におかしな問題があるわけです。要するに、むつ小川原開発について環境庁は事前の環境影響評価をやったわけですね。ところが、むつ小川原の開発事業そのものがまた法律上の根拠がない。ないものをまた環境庁の作業が行われたという妙なことになっておりますが、それでは一体環境庁としてはむつ小川原開発事業の主体はどこだと考えていますか。
それでは、その問題について国土庁にお尋ねをしたいのですが、いま新全総計画に載せられてあるのだ、こうあります。確かに国土総合開発法によって新全総はつくられた。しかし、それは計画を形成するところまでは開発法にあるのですね。しかしそれの実施については何ら開発法には規定がないのです。ですから、新全総計画の中にむつ小川原開発がプロジェクトとして載っている、それだけのことなんで、これは法律的な根拠とは言えないのじゃないかと思うのですね。どうなんでしょうか。 それからもう一つは、国土庁としては、むつ小川原開発事業の事業全体の主体はどこだと考えているか。県だと考えているのか、どこだと考えていますか。
そうしますと、今度このむつ小川原の問題について、県の第二次基本計画に対して環境影響評価報告書に対する環境庁意見というのは、これは県に対する意見ですか。
いずれにしても、これは開発計画そのものもどうも責任の主体がはっきりしない。たとえば、むつ小川原の開発について相当重要な役割りを果たしているむつ小川原開発株式会社などは、この中の位置づけが何もないんですね。実際には三千ヘクタールも用地を買収している、そういう仕事をしているその第三セクターと称せられる株式会社がこの中には位置づけが何もない。こういうことはおかしいと思うのです。 それから、いろんなことをお伺いしますが、八月の三十日に環境庁から意見書が出まして、それも参照して閣議の口頭了解というものができたわけですね、むつ小川原開発について。それとその環境庁の意見というのが結びついておるわけなんですけれども、どうも私から見るといろんな点
だけど、この文面を見ますと、いま読んだとおりです。第一期計画については、問題はあっても、「概ね環境保全を期しうると思料される」という、積極的な評価をしているのですね。ところが、その後の全体計画の規模とか、いわゆる第二期計画ということになれば、まだまだいろいろ問題があって、検討してみなければ結論は出ない、こういう趣旨なんですよ、この文章は。 そこでお尋ねするのですけれども、この閣議口頭了解もこれを受けておりますね。受けておりますが、確かにこの工場については、石油精製は第一期が五十万バーレル、第二期が五十万バーレルですか、石油化学は第一期が八十万トン、それから火力発電は百二十万キロというふうに第一期の分があって、それから第二期と、分
それはおかしいと思うのですね。水量のことはやはり環境保全と密接な関係があるわけでしょう。あの小川原湖の水をどれだけ使えるかと……
もう一つは、敷地の問題ですが、ここに「約五千ヘクタールを見込む」、これは全体計画でしょう。
そうするとこの計画は、この環境庁の意見を見ましても、第一期計画については、まあ工業開発規模としては、おおむね環境保全に差し支えない程度であると思われる。しかし問題はある。第二期を含めた全体計画ということになれば、十分な調査検討を実施した上でなければ結論は出せない。特に水については、その二項目のところで、「小川原湖の環境保全については、水質の変化の予測、それに伴う生物等に対する影響の予測、評価及び環境保全対策の立案、実施について、現段階において検討、補完すべき部分があり、」と書いてある。小川原湖の水についてはまだ問題があると言うのですよ。留保しているのです。ですから、これを無視していま申し上げたような行政——これは一日にすれば百十二万
政府の方の申し合わせ事項からいってもこう書いてあるのですよ。分けて書いてあるのですね。「第二期以降の計画については、第一期計画の進捗状況及びその後の経済情勢、需給動向等を勘案し、また、各種計画等と整合を図りつつ、工場稼働に伴う地域の環境影響等について十分な調査、検討を実施し、その具体化を図る」ということですから、むしろ第二期計画については留保されているのですよ。まだ確信が持てないのでしょう。こんなものはそれほどの需要が出てこないかもしれない。出てこないでもどんどん全体計画を進めるというわけにいかぬでしょう。ですから、私から言うならば、用地にしても水にしても、これは第一期、第二期と全体にかかる問題なんです。この問題の結論が出ないうちに
いまのお話は、環境庁でなくて国土庁の方あるいは通産省の方が言うべきことなんですね。環境庁としては、ここにありますように、私もいろいろ担当者から聞きましたけれども、小川原湖の環境保全については確信を持っていないのです。そうでしょう。いまお聞きしたどれだけの水量——百十二万トン取れるかどうか、そんなことは環境庁の知ったことじゃない、こういうことじゃ話にならないのじゃないですか。五十万トン取るのと百万トン取るのとでは、環境保全上非常に影響があるのですよ。また、果たしてあすこにそれだけの水が集まるのかどうか、あの地域の雨量というものはどのくらいあるのか、その中であの湖にどれだけの水が入ってくるのか、そういうデータと、そして百十二万トンずつく
とにかく環境庁も一番大事な小川原湖の問題、環境保全が果たして保障されるかどうかの問題についての検討が、いま説明があっただけでも不十分なんですね。どれだけの雨量があって、どれだけの水が入って、百十二万トンずつ取れば果たして許容ができるかどうか、こういう点についての検討が十分でない。そういう点で自信が持てないでしょう。そのままに、この閣議の申し合わせ事項では、いま言ったように日量で百十二万三千二百トン、こういうものの計画をどんどん目標に計画すべし、することと書いてある。それとまた第一期計画と第二期計画とは関連があるのですよ。第一期計画だけを切り離してやるというわけにはいかないのです。この水の問題だって切り離すわけにはいかぬでしょう。港湾
この港湾計画も第一期分の港湾計画をまず進めていく。それから、よしということで第二期というふうに港湾計画は拡張するのですか。あるいは水の問題でもですよ。また面積の五千ヘクタールというのは第一期計画だけであったらそんなにやらないでしょう。だから、まず第一期計画を進めるというのだったら、その第一期計画分に必要な土地を準備をして、そうして二期が決まったらこれに足したらいい、こうはいかないわけですよ。こうなっていないわけですね。いま土地の問題、水の問題、港湾の問題その他は、もう全体計画を基礎にして計画をつくるようにできている。ところがこの申し合わせ事項の中身では、あるいは環境庁の方の意見書では、まだ第二期はいろいろ検討して結論を出さなければな
もう時間がなくなりましたから、あとこの問題、環境庁の意見書の中身でもまだまだいろいろ問題点があるので、それはそれぞれの当該の委員会の方でまた審議をしていただくということにしまして、私の質問を終わります。
決算委員会としては、四十九年度の決算を中心にして相当精力的に審議をいたしました。後で各委員が一致した指摘事項が整理をされると思うのですが、私は決算審議を通じて、決算というのは予算を裏の方から見る仕事でございますから、痛感した財政制度及び運営についての改善事項と申しますか、これをひとつ指摘をして、政府の見解を聞きたいと思うのです。 第一の問題は、やはり決算も、いまの審議としては不十分でありますし、会計検査院も、膨大な国の予算の細部にわたるまでなかなか検査は届きません。また、その上に予算審議そのものが実はフィルターが非常に粗いので、予算そのものの審議というものは不十分だと思うのです。ですから、この際、いわゆる与野党が伯仲であるという
しかし、総理、法律なんですよ、常則であるということが。それは例外もあり得るということは認めているけれども、とにかく年内に出すということが常則であるという法律なんですから、政府としては、まず第一に、その法律を守る気持ちがなかったら、おかしいのじゃないでしょうか。そしてまた、それだけのいま言ったように膨大な予算ですから、相当な思考期間を設けるということが、国会審議をスムーズにするゆえんだと思うのですよ。地方だって、県だって一週間ぐらい置いているのですよ。そういう点を考え、しかも法律を守るということですよ。常則であると法律に書いておきながら、私の記憶では、ほとんど一回も年内に出したことはない。法律違反じゃないですか。やむを得ない、どうにも
私は親切に言っておるわけです。いろいろな事情はあるでしょう。しかし、政府というものが、やはり経済政策の基本的な方針を決めるわけですよ。そうしてそれに基づいて各官庁、大蔵省を中心として予算を編成する、あるいは法案をつくるわけですから、そういうものがちょっと前に出て、それに基づいた予算編成でなければならぬ、こう思うのです。 何か並行していって、そして現実には、あなたは何とか言うけれども、大蔵省の原案が出たときに、経済見通しと編成方針が出るというのは、おかしいじゃないですか。そんなことになると、まるでアクセサリーみたいなものだ。だから毎年毎年、政府の予算編成方針は文章を比べてみると、物価の安定であるとか同じじゃないですか。 そうい
問題は、予算決算を出しておるような正規のいわゆる政府関係機関と別個の公団、事業団、これも性格上は同じ政府の出資で、法律でもってつくられておるし、監督を受けておるのですが、それがいろいろの欠損を生じて、いわゆる民間の会社で言えば破産状態になった。そのときには、一体その責任はどうなるのですか。政府がその団体に対して出資をした、あるいは債務保証をした。そういうものについては、もちろん責任がありますね。しかし、その公団、事業団が破産したときには、当然国がめんどうを見るという責任はないのですか。どうなんです。 ということは、この中にたくさんあるのですが、もともと独立採算のとれないような機関が非常にあるのですね。たとえば原子力研究所、これは
