その意図した四十四年度からの土地税制というものは一体効果は出しましたか、結果として。地価は押えられましたか。四十四年もやはり二〇％、四十五年も、少し差がありますけれども、やはり二〇％近い地価の上昇は依然として続いているのですね。おそらく、昨年の場合は景気の沈滞というものが大きく影響をいたしますけれども、とにかくそれだけの不公平な税制をやって、言うならば庶民の感情をさかなでするようなそういう結果になりながら、地価抑制には何ら効果がなかった、この事実についてはお認めになりませんか。これは建設大臣でもいいし企画庁長官でもいいです。
だれが買ったかも問題ですけれども、とにかく結果としては地価抑制には効果がなかったのではないですか。確かに土地の供給はふえたでしょう。土地の取引もふえた。これは企画庁の経済白書によっても、四十四年でもう六兆円からの取引があるやに聞いておりますけれども、一年に一兆円くらいずつ取引がふえるだろうといわれますから、いわゆるＧＮＰの一〇％くらいの土地の取引だというのですから、どんどん土地の売買はふえているのですよ。供給はふえているのですよ。供給がふえれば土地は下がるだろうというのが政府の考えではなかったのですか。供給はふえたけれども土地はさっぱり下がらない。それはなぜか。これは私のほうからいえば、当時もう土地税制の審議のときにも私は指摘したの
相当これは手おくれですよ。おそいですよ。いまから調査するなんて、証券会社のほうはちゃんと調べておる。こんな問題はいま出てきた問題じゃないのです。もう四十四年以前から法人の土地取得というのはどんどんふえておるのです。いろんな統計にも出ておる。それが四十四年の土地税制でさらに拍車をかけられたのです。ですからいまごろ調査するというのは少し手おくれだと思うのです。確かに大臣のお話しのとおりに、法人を土地税制でもって規制するということは技術的にむずかしいということは私もわかるのです。だからいままでも大蔵大臣は、それはむずかしい、法人の規制は別な手段でやってもらいたいということをしばしば答弁しておるのですよ。別な手段とは何か。そこで、これはたし
自治体の条例でもって、自治体の長が許可制を検討する、こういうことはできますか。自治大臣、どうですか。
建設大臣の言うように、自治体の条例でその地域内の土地取得についての許可制をとれるというなら、これは問題は自治体ごとに処理をすればいいのです。ただしかし、率直に言って、それには法律上の問題点があると私は思うのです。それを解決するためにはやはり法律をつくればいいのじゃないか。一番簡単ですわね。国が法律でもって、地方自治体が条例に基づいてその地域内における法人の土地取得あるいは宅地開発とか観光開発だとか、そういうものについての許可制、チェックできるという法律をつくったらいいのじゃないですか。それが必要じゃないですか。どうですか、検討しますか。これがいわゆる大蔵大臣が言われた税法以外の法人に対する規制だ、これはいろいろな角度から見て当然だと
建設大臣と自治大臣から非常に前向きな御答弁をいただいたのですが、しかしこれは急ぐんですよ。実はもういまたいへんな問題になり、新聞、週刊誌――私らの地方にも不動産会社だけじゃなくて、たくさんいろいろなその他の会社も出てきて、いまや何十万坪とか何百万坪という土地をどんどん取得しておるのですね。そういう事態が進行しているのですから、大急ぎでやらなければならぬということです。公有地の拡大の問題も今度の国会に法案が出ておりますが、これは自治体の先買い権といっても、ほんとうの先買い権じゃないですね。届け出をして、二週間なりその期間が過ぎてしまえば、話がととのわなければそれで済むのですから、終わるのですから、あんなゆるいものじゃしようがないと思う
その金利問題というのは、ここで論争しようというふうには思いませんが、ただ指摘しておきたいのは、景気の対策にしても、いわゆるいまの不況の原因というか、それが需給ギャップであるとするならば、大衆の有効需要、そういうものをふやすところに景気対策を置くべきであって、公定歩合なり預金金利の引き下げは、企業の利潤をあげるとか、そういうことを中心にした従来のパターンだと私は思うのです。景気対策ならば、むしろ金融の中で庶民金融に回る分をうんと拡大するとか、そういうほうがずっと景気対策ですよ。ただ、私がここで言っているのは、長官も言われましたけれども、こういう金利を下げるとかなんとかという場合に、少なくとも政府が国鉄運賃を大幅に上げてみたり、あるいは
まだマスタープランもできておらぬというわけですが、まだ、いま調査の段階だ。しかし、いつまでも調査というわけでもないでしょうが、マスタープランはいつごろできるか、あるいはそのマスタープランをつくる作成の主体というのは一体どこなのか、その辺はどうです。
それは逆じゃないですかね。地元の協力というのは、やはり一定の計画なりめどがあって、しかも政府がこれを強力に推進するなら推進するというような、そういう姿勢があって初めて協力するとかしないとかいうのは出てくるので、そういうものをまぼろしのままにしておいて、地元の協力が成り立った上に立ってプランをつくるというのはおかしいじゃないかと思う。一体この姿勢というのは、最近における宅地開発なりあるいは地域開発の一つの形として企業を入れて、政府の行政の担当官がそれと一緒になって、地方自治体とそれから企業と、それから政府の、しかも行政庁の末端の人たちが行ってそこで作業する。政府は責任を負うんだか負わないんだかわからない。そういうかっこうで、いわゆる第
そうすると、いまのいろいろなお話を総合してみると、マスタープランの責任というのはやはり政府にある、国にある、こう考えていいですね。
先ほどお尋ねしたように、そのマスタープラン、調査だっていつまでもやっているというわけじゃないでしょうから、いつごろまでにプランをつくるのか。どうですか。その点は。
これは農業の開発とかなんとかと違うんですからね。しかも大企業が行くとか、そういうことに関連した、しかも大規模な公共投資も必要になってくる。これが一体、県の計画で住民い信頼されますか。おそらく県がそんなプランをつくってみたところで、それこそまぼろしであって、それの裏づけも何もないじゃないですか。そういうものをよりどころにするというその長官の考え方はおかしいじゃないですか。これは正しい判断は、私は住民であった場合だってできないと思うのですね。県がそんな一つの構想を描いてみたところで、構想は構想で、それじゃ協力するか、そんなことは考えられないじゃないですか。よほどの錯覚でも起こさなければ……。裏づけがないじゃないですか、県の計画には。だか
この点は長官とは考えが違うし、また私の聞いた範囲では、これは住民はもちろんわからないと思うのですが、まず第一に、一体法律的な根拠は何もないんですね。予算上も、ただ調査費をつけているだけだ、あるいは開発会社に若干金を出資している、その程度のことなのです。これは法律が必要じゃないのでしょうか、やるとすれば。だから法律をつくるなり何なり、とにかくほんとうに国が方針としてプロジェクトをやるとか、そういうことでないと、県の計画が第一次の案だなんて、そんなことじゃできないと思うんですね。法律を一体必要とするのですか、考えているのですか。
それでは、また税制の問題に戻りますから、長官と大臣はいいです。自治大臣もいいです。私はいいです。 では、私はまたあとで……。
きょうは土地、特に地価対策の問題を中心に先ほど来質問したのですが、大蔵大臣がおいでになりましたから、税制の面でお尋ねをいたします。 時間がおくれておりますから、かいつまんでお伺いしますが、四十四年度から始まった新しい土地税制、その結果として、ことしの五月の税務署の発表も、いわゆる長者番付の発表も、大半が土地を売却した地主の譲渡所得者で、それがもう上位を占めておる。ことしは一億円以上が二千七百四人ですね。去年は千二百人くらい、一昨年は六百六十四人。いわゆる土地税制が始まる前の四十三年はたった六十一人しかいなかった。それがいまや四十四倍になっておる、その一億円以上の長者が。これに対して一〇％というようなものすごい安い税金をかけて、大
そういうことでは困るんですね。要するにこの立法理由というのは、土地の供給をふやして地価を抑制するという目的だったのです。ただ土地がどんどん売り出されたって、高くなったのでは、庶民は買えませんよ。この土地税制が出たって、なるほど供給はふえたけれども、しかし値段が毎年二〇％近く上がるのじゃ土地税制にならないじゃないか、ねらったのが地価抑制ですから。それに庶民は幾らでも金を持っておる法人とは違うのですよ。やはり大衆の必要な住宅を建てるとかなんとか、そういう実際の需要者に買える値段で土地を供給するのでなければだめですよ。途中で法人の手をくぐっちゃって、どんどん高くなっておる。そういうものではなかったはずなんです。この土地税制そのものが地価抑
大臣、せっかく供給をふやすようなことにはなったけれども、買ったものは、法人の仮需要を押えなかったために、実際の需要者の手に渡らないで、法人の手をくぐって、それが値上がりをしている。仮需要がどんどんふえたのでは、せっかく供給をふやしてもだめなんです。供給をふやすこと自体はいいでしょうが、それだけではだめだということです。その当時からわれわれはそういう議論をした。一方でそういう法人とか力のある者の仮需要を押えなければならぬ。ところが、当時土地税制は、個人の短期譲渡、いわゆる取得してすぐ売るというものは、高い税金をかけて規制したでしょう。法人は規制しなかったじゃないですか。そこに落ち度があったのじゃないかとぼくは聞いている。その点は率直に
地価を適正な価格にするという考え方は大臣はないのじゃないですか。いまの地価は昭和三十年に比べまして約二十倍になっておるのですよ。もちろん消費者物価指数なんか問題にならない。物価指数に比べて十倍も上がっているでしょう。しかも、国の経済が発展したからといったって、ＧＮＰだって八倍ちょっとですよ。国の経済の発展の二倍以上も地価が上がっている。しかもそれが公共投資をしようにも用地費がどんどん高くなってできない。公共住宅を建てても家賃は高くなる。大きな問題じゃないですか。いかにしてこの地価を押えるかということが問題でしょう。そのどきに供給をふやすということも一つの手段ですよ。しかし供給をふやしても、仮需要、中間需要がどんどんふえたならば、商品
だから私はそういう広い角度から答弁してもらいたかったのです。私は何も大蔵大臣が税金だけの番人だとは思いませんよ。やはり閣僚として地価問題なりそういうものを総合的に考えて答弁してもらいたい。たとえば今度のような特別措置で地主に相当な恩典を与えたにしても、その結果として地価が下がった、庶民が安い土地を買えるようになったとなるなら、それはがまんするでしょう。地価は上がるわ、不動産業者、ブローカーはいま金融が緩和されておりますから、どんどん土地を買いあさって、そうして実際にほしい人はますます土地は買えなくなる。結果はそうなってしまって、そして大地主だけが一〇％大減税、何千億も減税を受けている。これでは国民は承知しませんよ。やはり閣僚として国
だから、いまの自治体の宅地造成事業なんかうんと拡大して、今度の公有地拡大法案なんかでも開発公社がやって、そしていま言ったような誘導政策で公共用地を買って地方自治体がみずから宅地造成をして売るとか、あるいはみずからやらなかったら民間デベロッパーに委託をしてやらせるとか、そうやったらいいじゃないですか。それだったら決して幅は狭くなりませんよ。税法でひとつそういう限定をしたらどうですか。何十億やっても一〇％ないし一五％、そういう分離課税の比例税一本やりでいく、それはおかしいじゃないかと思うのですが、段階をつけたらどうですか。少なくともいま五月一日の発表を見た国民は、うまいことをやったなんて黙って見ていませんよ。こんな不公平なことをやっても
