北山愛郎

一つの例として申し上げますと、例のベトナム戦争にしてもそうであります。アメリカがなぜベトナム、インドシナに武力介入をしたかといえば、アメリカの安全保障の問題ではないでしょう。アメリカが武力攻撃をベトナムから受けたわけじゃないのです。ああいう遠いところにある国が、しかもベトナムがアメリカの自衛のために非常に脅威であったという。わけはないのです。なぜあそこに出たかといえば、それは、あの国が共産主義なり社会主義の国になっては困るから、そういう国にしないために、かいらい政権をつくって、そして軍隊を出して、あのベトナム戦争をやったのじゃないですか。要するに、アメリカの国策あるいは外交方針というのは、国を防衛するという以外に、自由世界を守るとい

だが、アメリカが自由世界、自由世界というのは、それは資本主義のことですよ。ほんとうに自由、民主の体制を守るのなら、何で軍事独裁政権の南ベトナムなり、あるいは韓国なり台湾なりをアメリカが助けているのですか。ほんとうの自由あるいは民主主義というものを守ろうとするのならば……。そうじゃないのです。やはり資本主義なんです、共通しているものは。だから、自由世界を守るというのは、資本主義の体制を守るというのがアメリカの政策であるということを私は申し上げたのです。その点はおくとしても、日本としては、防衛なり安全保障の対象に体制という問題は入れないのだということを確認していいですね。総理、どうですか。

これは自由主義の定義というか、議論をここで展開するつもりはありませんが、経済上の自由主義というと資本主義なんですね。思想的な、あるいは政治その他の問題としては、自由主義というのは非常に広範ですけれども、しかし経済上の自由主義というと、これは資本主義のことをさすのだというのは定説ですよ。ですから、ここではその議論をしませんが、とにかく私の考えは、先ほど申し上げたように、国際間において体制の相違を越えて友好関係を結ぶんだ。逆に言えば、それは体制間の競争があり対立がありますね。ありますけれども、それは、武力や戦争で決着をつける、優劣の解決をつけるというものじゃない。そういうことはしない。そういう原則であるとするならば、国内におきましても、

そうすれば、これは総理にお伺いしたいのですが、いまの日本の憲法のもとで許された民主的な手続によって、かりに社会党あるいは共産党の革新政権ができたとします。そのときには、当然自衛隊はその管理のもとに服するのが日本のたてまえである、そう考えていいですね。

私はこういうことを申し上げるのは、やはり自衛隊の中にもそういう意見の対立があると聞いています。いまの憲法下における民主的な手続でもって平和的に革新の政府ができた場合には、当然その管理のもとに服するのが自衛隊の当然のことであるという意見もあれば、そういうときにはクーデターでそういうような政権は認めないというような、なかなか危険な勇ましい意見もあるように聞いております。ですからこの点、私は特にはっきりとしてもらいたかったわけであります。 　ことにこのことは、やはり国民的なコンセンサスとして認める必要があると思うのです。体制という問題は、これは大昔から日本が資本主義の体制、いまの体制であったわけじゃないのです。日本の国や日本人というのは

もう一点、このベトナムの問題あるいは日中の国交正常化ということを一つの契機にして、日本のアジア外交というものがこれから変わっていかなければならないと思います。残念ながら、日本の国は百年ぐらい前に国を開いて以来、どうしても、西洋の帝国主義国の圧力によって開国したものでありますから、その帝国主義の、言うならばまねごとをしてきた。そしてそれらと肩を並べて、アジアの民族あるいはアジアの諸国に対しましては、これを見下す、あるいはこれを支配する、あるいはこれを搾取するというような歴史をいままでずっと一貫してとってきたんじゃないか、こういうふうに思うのです。戦後二十何年たちましたけれども、しかし、こういう古い頭というか、われわれの頭の中に、やはり

そういたしますと、私は、終局的に言うならば、やはり安保条約というものは再検討すべき問題だと思うのであります。いまの、あるいはいままでのアメリカのアジア政策というのは、いろいろな国といわゆる安保条約みたいなものを結んで、その条約の中には、必ずといっていいほど、一つの体制を守るという条項が入っております。日米安保条約はむしろそれが非常に薄いのです。自由な制度を強化しという簡単なことばが中に入っています。しかし、米韓とか、あるいは米台とか、あるいは米比、そういう条約の中には、はっきりと体制を守るという条約になっている。同時に、このアジアの諸国に軍隊を置いて、そしてそこの中で覇権をとり、そこを支配している、あるいはそれを指導していくというよ

戦後、いままで平和を維持したのは安保条約があったからだと、私はむしろその逆に考えるわけですね。安保条約というのは、あのベトナム戦争を起こして、そしてだれから見ても、世界じゅうから、不法非道な戦争である、大義名分の全くない戦争であるということをやっておるアメリカですよ。そのアメリカのベトナム侵略というものをやめさしたのは何かといえば、やはり世界の平和に対する世論であり、あるいは社会主義国の力であり、あるいは民族解放の力である。そういうことがこの平和緊張をだんだんに前進をさしたのであって、安保条約の相手方であるアメリカと一緒になっているからじゃないのですよ。そうじゃないのです。そういう点において、まあ、それはあなたと認識が違うかもしれな

これは私、前にも予算委員会でこの問題を提起したのですが、とにかく膨大な予算ですね。一般会計、特別会計を入れまして二十六兆円とか、そのほかに財政投融資があるし、政府関係機関があるし、あるいは地方財政があるということになれば、膨大な複雑な予算案です。その説明書が実は昨日われわれの手元に届いているのです、こんな膨大なやつが。何十兆円という非常に複雑、膨大な予算案を審議するのに、きのう予算の説明書をいただいて、きょうから予算の審議をしなければならぬ。こんなことはもう物理的にいったってできないことですよ。この現状を私は変えてもらいたいということなんです。 　大蔵大臣は、財政法第二十七条に、毎年の予算案というものは前年の十二月中に出すという規

財政法の二十七条には、予算案というものは前年の十二月中に提出することを常例とすると書いてあるんです。ところが、一ぺんも十二月中に提出されたことがないんです。異例のほうが常例になっているんです。いま大蔵大臣は、ことしは特に選挙があったからと言いますが、選挙がない年だって、いつでも再開国会の直前あたりに出してきて、そして私も前の委員会でこういうことを言いました、資料をさっぱり出してこないんです。きのうもらってきょう審議しようというんですからね。そうしないためには、やはり財政法二十七条の規定を生かすのが正しいんだと私は考えます。この規定は、戦前にも同じ趣旨があったわけです。まあいろんな事情でもって、実際の規定に違反しているのだ、ほんとうは

総理大臣は会計年度を暦年制にしろという意見を持っておられますね。そのことはやはり実際の実施に予算というものの審議なり成立なりを合わせようというお考えだと思うのですが、私がいまお話しをしたようにまことに非合理な現状ですね。それだからまた予算不在の予算委員会というようなこともいわれるわけですから、そこでひとつ一しかも昔と違って現在の予算は非常に複雑なんです。調査するためには相当な時間がかかるのです。だから、いまのような状態だったら、ほんとうに全うな審議というのは率直にいってできないのです。だから、そういうお互いの問題として悪い点を改革をするというために、やはり政府としても悪い慣例ですね、財政法二十七条違反の慣例というものを直すために、ひ

次に、経済企画庁長官にお尋ねをしますが、長官は施政演説の中で、地価とか、あるいは株とか、あるいは商品の市況等を考えて、インフレ機運にあるというようなことを言われましたが、やはり現状はインフレだと考えておりますか。

大蔵大臣は今度の予算説明等の中で、福祉とそれから物価と国際収支の調整、この三つの相対立する矛盾といいますか、トリレンマというようなハイカラなことばを使っておりますが、その矛盾に悩んでおる、ハムレットみたいなお話をされておられる。そこで、私は実は福祉と物価なんというのは矛盾ではないのじゃないか、こういうふうに考えますけれども、そういう議論は別として、どこに一体一番重点を置くか。どうも今度の予算を見ますと、私どもはこれは大型のインフレ予算だ、こういうことを言っておりますが、総理の施政方針の中にも、実は去年の臨時国会では大型だ大型だという批判を受けながらもあのような膨大な補正予算を組んだのは、これはやはり円切り上げ対策といいますか、国内の

私は、この際、やはり物価の抑制、インフレを押える、これが当面の最重点でなければならぬじゃないかと思うのです。もし調整インフレというような甘い考え方を持ったって、景気を刺激したとしても、あとで時間があれば申し上げますけれども、日本の輸出を押え、円対策は私は成功しないだろう、そういうことを考えるわけであります。そうなりますと、もしもそういう政策をとれば、国民はインフレで苦しめられる、しかも円の切り上げは行なわれて、往復びんたを食うというような結果になりかねない。私どもは、まずこの当面のインフレを押えるというのが政府の第一の政策の中心でなければならぬのに、非常に膨大な景気刺激インフレの予算を組んだ。すでに去年も、当初の見積もりよりも年度中

とにかく当面のインフレ、物価高の現状を政府としては全力をあげてやるという姿勢を示すということが先ほど企画庁長官が言ったようなインフレムードを押えるという一番のきめ手だと思うのです。ところがいま大企業の製品にしても、あるいは最近問題になっているいろいろな商品、大豆にしても、えさにしても、どうにも有効な手が打てないじゃないですか。そういう中で政府としてやり得る手元にある手段というのは何かといえば、やはり国鉄の運賃のようなものは上げないということなんですよ。それだけはやれるのですよ、これは政府のいわゆる公共料金ですから。それを間接なものを、やれ物価対策費を組んだ、組んだと言ったって、そんなものは一向効果があがっていない、やはり政府は断固と

いまのような土地対策とかそれから株の対策、これは国会が近くなってきてから、再開のもう迫るころにやってあるんですね。なぜ一体去年の初めごろからやらなかったのか。去年の春の国会だって、土地問題なんか盛んに議論した。そういうころからやっておくべきものをほったらかしておいて、むしろ金利を下げて金をだぶつかせて、そしてインフレを高進させ地価を暴騰さして、そして世論がうるさくなってきて国会が開かれるというときになって、どろなわ式にやるというふうな姿勢は、もう国民みんな知っていますよ。どんなうまいことを言ったって、それが実態じゃないでしょうか。しかも今度の予算で私非常に大きな問題は、インフレ、インフレというのは、インフレでみんな国民が一様に困るの

企画庁長官がそういう学者、評論家みたいなことを言っておるから、おそらく、来年の参議院選挙も思いやられると思うのです。もうそういう事態じゃないのですよ。思い切って財政でも金融でもやるべきことはたくさんある。たとえば株にしても、何で株が上がるか、しかも、大資本が株を買うか、買い占めをするかといえば、いまの日本の税制がそうなっておるでしょう。企業が持っておる株の受け取り配当は課税をしないのですよ。だから、会社がどんどん株を買って、しかも、親会社が子会社の株を買って、先ほど公正取引委員会が発表になったように、五十の大きな会社が下に五千五百もの子会社、孫会社を持っているというような、そういう形になってきている。それがまた株を値上がりをさしてお

いまの大蔵大臣は、いわゆる二重課税の法人擬制説のお話でしょうが、世界的に言ったって、法人擬制説なんというのはもうはやらないですよ。どんどん変わっていくのです。日本だって、ほんとうの法人擬制説をまた完全にとってもいないのですよ。二重、三重課税というけれども、一般の庶民は二重にも三重にも税金を取られているのですよ。そっちのほうは問題にしないで、そして、法人の二重課税であるとか、株の配当所得だとか、そういうものについてだけ問題にされるのはおかしいと思う。やはり世界の情勢もありますよ。もっと前向きに進まないと、それこそ情勢におくれちゃう。 　一つの例として、たとえば法人税にしても、大蔵省の発表を見ると、法人課税の実効税率を大蔵省の法人企業

いまの問題は、例の土地対策からいいましても、今日、国民の要望というのは、民間の業者によってどんどん地価が高くなる、買収されるということで、自分たちのほしい宅地が手に入らない、あるいはいろいろな学校その他の施設をつくろうにも、用地費が、今度の建設省の調査によっても、もう四分の一土地代に払わなければならぬ。そういうことを直すためには、やはり地方自治体の公有地をふやしていくのだ。自治体の区域内の土地についての利用、これをどのように開発し、どのように利用するかということはやはり自治体が主になってやっていかなければならぬ。そうすればやはり公有地、自治体がその土地を開発しなければならぬ。こういうことが政府の案でもいわれておるわけです。それをただ

私は、当面の非常に大きな内政問題である地価問題についてお尋ねをしたいと思います。これは主として税制の問題が中心でありますが、大蔵大臣がまだお見えでありませんので、まず企画庁あるいは建設省のほうにお尋ねをしたいと思います。 　最近においてわれわれ国民を驚かしたニュースの一つは、五月一日に税務署から発表になりました高額所得者の番付だと思うのです。それは昨年も一昨年もそうでございましたが、ことしは一億円以上の高額所得者は二千七百四名、しかも上位百番目までのうち、土地の譲渡所得によるものが九十五人。去年は九十二人だった。そういうふうに、四十四年度から始まった土地税制の結果として、一部の地主、特に大地主に対して非常な減税の恩典を与えておる。