北山愛郎

いまのお答えの中にはいろいろな問題点を含んでおるし、そんな答弁じゃ納得できませんよ。とにかくどこから考えたって、その一々の申しわけじゃないんですよ、日本の法人の課税というのは安いのです。ことに、たとえば法人が株をたくさん持っているでしょう。いま三分の二は法人持ちだといわれておる。法人の持ち株というのは三二％しかないがその受け取る配当というのは非課税でしょう。だから大きな会社はよその会社の株を持って、そして上から数えて五十社の大企業が五千五百もの会社の株を持って支配しておる。その受け取る配当の非課税なんか幾らあるのか、これはわかってないでしょう。言わないでしょう。時間がないから、これはあらためて数字で出してください。 　それから株は

そんな官僚的な答弁はもう何回も何回も聞いているのですよ。いまは経済が相当な変動をして、土地や株の投機、ギャンブル社会になっておるといわれておるその中で、経済白書でも指摘しているとおり、社会的な不公正というのは拡大している、こういうことですから、いまだからこそやらなければならぬのです。日本みたいに法人を優遇している国はよその資本主義国だってないんですよ。それから、おまけに土地や株、こういう資産所得に対する優遇、これもほかの国に比べてないですよ。そのような、その場当たりの答弁じゃなくして、相当思い切って頭の切りかえをしなければとんでもないことになると思うのですよ。時間がないから、以上だけ私はむしろ警告を発して考え直すように要望して私の質

私は、日本社会党を代表して、政府に対しまして、当面の政治、外交あるいは経済の特に重要な問題について政府の考えをただしたいと思います。 　田中総理は、本会議における施政方針の演説におきましても、この前の総選挙において国民の期待と不満というものを痛いほど感じた、こういうふうに言っておられますが、詳しく申しますと、要するに田中内閣の姿勢に対する国民の不満というものは非常にきびしいものがあるというふうな意味と思いますが、どの点について国民は田中内閣に不満を持っているか、総理の所見をまずもって伺いたいと思うのであります。

きわめて率直にいいますと、田中内閣が発足をしました当時においては相当な期待を国民が持った。しかし、いままでの六カ月間、田中内閣の実績については、やはり前の佐藤内閣と同じように、外交面においてはアメリカの言いなりになる対米追従の外交である、内政面においては大企業優先の、言うならば強いもの勝ち、弱いものいじめの政治である、こういう実態がはっきりしてまいりましたので、そこで国民の田中内閣に対する期待というものが、むしろ急速に低下をしておるというふうに私どもは考えるわけであります。 　私は、今日国民の求めるものは、外交面においてもあるいは内政面においても、社会正義と大衆の中にあるところの道理に基づく政治である、このように考えるわけでありま

三木環境庁長官、公害問題も大事ですが、政治を金害から解放するということは、より緊急の問題であろう、こういうふうに考えるわけであります。総裁選挙におけるあのりっぱな声明を、この国会でこれを実現させるということのために努力をしてもらいたいと思うのであります。 　そこで、総理に伺いますが、本会議等におけるこの問題についての答弁は、まことに私は不満であります。佐藤内閣当時と同じような答弁をされておる。選挙法の関係もある、政党法の関係もある。どこに一体関係があるのですか。いまの選挙法というのは金のかかる選挙法である。実はそうじゃないのです。選挙法が金のかかる選挙法であるならば、私のような者が選挙に出られるわけはないのです。金がかかる選挙法で

これは議会制民主主義の根幹に触れる問題であるから、そこで一番先にすみやかにやらなければならない問題なんです。議会制民主主義を確立するという大きな課題、そのためには、まずもって金の政治、いまのように金主主義といいますか、金権政治というか、国民が主権者であるという政治じゃなくて、むしろ金が主人公である、金が政治を支配している、こういう実態であっては、議会制民主主義は絶対にもう救われない。私は、これはしつこく申し上げたいのであります。それを除外していろいろな政策を論じてもむしろ始まらないくらいだ。いま日本の政治の置かれておる一番の汚点といいますか、欠陥、これをお互いの責任として進めてまいりたい、こういう気持ちで私どもはいままでも何回となく

いまの大臣の答弁は、これは非常に重要だと思うのであります。日本がベトナム戦争にかかわりがない、ベトナム戦争にはかかわりのないことでござんすというような態度をいままでとってきましたか。戦車の輸送にしてもＢ５２の発進にしても実質上ベトナム戦争に協力してきたじゃないですか。特に数年前の国会において、椎名外務大臣が、ベトナムの戦争について日本は中立の立場ではないのだというようなことをはっきり言っておる。日本がアメリカのベトナム戦争に協力してきた、支持してきたということは明らかじゃないですか。あるいは北爆についてこれを支持してきた。決して当事国でないのじゃないのです。関係してきたのです。なるほど参戦国として自衛隊をベトナムに派遣したり、韓国の

この前の相模原の戦車、兵員輸送車のベトナム派遣の輸送の問題にしても、やはり安保条約上日本がそういう義務があるんだという立場から、政府は、住民の反対を押し切って、国民の反対を押し切ってあれを強行したでしょう。私は、安保条約上の義務があるから、反射的に、それがベトナムで使われようとそんなことは関係ないというような御答弁では納得がいかないのです。なぜならば、一体何のために日米安保条約の第一条があるのですか。日米両国というものは、国連憲章を守るという義務を第一条で規定しておるのじゃないですか。ですから、ベトナム戦争におけるアメリカの行動というものが国連憲章に違反しておるならば、第一条違反じゃないですか。アメリカは日本に対して、安保条約第一条

国連憲章は、あれに加盟している国々がみんな守っている一般的な原則でしょう。それをわざわざ日米安保条約の第一条に据えたということは、結局、アメリカは国連憲章の原則を守るということを日本に約束しておるんじゃないですか。したがって、ベトナム戦争がそれに違反しているかどうか、そういうことは安保条約にそのこと自体が関係してくると思うのです。政府としては、アメリカがそう言っております、これは国連憲章五十一条によると言っております、それで済ませる問題じゃないと思うのです。私は、ここで条約論だけを言おうと思いませんが、客観的に見て、世界の世論というものは、アメリカのベトナム介入というものを不法であり、不正であり、しかも歴史上最悪の戦争犯罪である、こ

いま防衛庁の作業の中間的な報告があったわけですが、これはあらためて文書でもって提出をしていただきたい。よろしゅうございますか。

内容的にはいろいろ問題がもちろんあろうと思います。ただ、私はこの際、内容的に触れるということはできませんので、この扱いについて政府に要望したいと思うのであります。 　ということは、いまのいわゆる防衛力の限界、いま言われたのはほんとうの意味の防衛力の限界ではないのです。限界というのは、昔のことばでいえば、兵力量というものであって、いわゆる兵力のめどというものを一つの政治判断として政府決定がする、これがいわゆる防衛力の限界なのだと思うのであります。いまのものは防衛庁の、その前段の作業の数字にしかすぎないのであります。しかし、中間的な報告をいただいたので、私どもとしても内容について検討して、あらためていろいろな点をただしたいと思います。

先ほども申し上げたように、いままで国会で議論をされてきました防衛力の限界というものは、四次防とか三次防とか、そういうふうな年次計画の基礎になる、平和時における防衛力の目標というものの一つの決断ですね、政府としての決定、それがなければどこまでいくかわからぬという、そのために議論されてきた、そのために要求されてきたものでありますから、そういう性質のものとして防衛力の限界というものが要望され、政府としても、総理としてもそういう意味で防衛庁に検討を命じた。ですから、きょう出されましたようなことは、これは防衛庁の一つの作業ですよ。計算見積もりなんです。内部作業にしかすぎないのです。いままで要求されてきたもの、あるいは政府がこれに対して提出する

この問題は従来の質疑の経過もございますので、楢崎委員のほうからの関連質問を許していただきたいと思います。

ただいま防衛力の限界につきまして総理から答弁があったわけであります。午前に申し上げたわれわれの要求とはまことにほど遠いものがある。 　特に、私どもがなぜこの防衛力の限界なるものを政府決定として、正式なものとして要求しておるかということは、これは、国民の多数の中には、政府が三次防、引き続いて四次防あるいは五次防というように、どこまでいくかわからないようなこの防衛力の増強、これに対して非常な不信と不満を持っておる。あるいは不安を持っておる。これに対してはっきりとした政府の防衛力の限界という考え方を、正式な決定というものを求めておる、こういうことが問題になりまして、衆参両院でもって議論された経過があるわけでありまして、私どもが要求してお

それは、もちろんそういうことになっては困るわけです。困るわけですが、しかし、いわゆる軍備による防衛論というものはそういう場合を想定して、それだから軍隊が要る、自衛隊が要るんだということでありましょう。万一なった場合のことは、一体住民のことは考えないのですか。住民はどうすればいいのですか。要するに、日本の国というのは狭い国の中にたくさんの国民が住んでおってどこも人口が稠密なわけですから、そういう国土が戦場化するというような想定の中では、当然防衛の一環としてそういうことは考えの中に入れるべきなんです。そのような角度から質問してまいりますというと、そういうことが起こらないようにいたします、こう言う。起こらないようにできるなら自衛隊なんか要

とんでもない答弁ですよね。農業基本法ができて以来いままで、大豆にしてもその他の主要な家畜のえさにしても自由化をして、しかも、関税はなしにしてどんどん外国の食糧に依存してくる。小麦だってそうですね。そうしてやってきている。そうして一方においては、侵略してくるかもしれぬからというので武装力だけはふやして、食糧のほうは外国に依存する。おかしいじゃないですか。もしもそういう事態になった場合に、食糧の面で日本が非常に弱いということは、日本の戦略的な地位が弱いということであるから、そういう日本の現状では抑止力にはならないのです。外国から見た場合に、日本に攻めていっても日本が困らない、むしろ非常な被害を受けるのだ、だから攻撃はやめましょう、こうい

政府の防衛に対する考え方、それからいままでのいろいろな自衛力の増強、こういうものが、私がいま言ったような、そして国民が常識的に考えているようなものと相反しているから、いままでの政策はそうだから、だから私は申し上げるのですよ。そして日本の特殊な条件というものを考えなければならぬ。もしも、よその国が持っているから、やはり日本もすぐ軍隊を持たないとていさいが悪いというなら、儀仗兵みたいなものを置いたらいいですよ。人形みたいなものを置いたらいいですよ。それを四次防でござい、今度は五次防でござい、何十万トンでございというふうな、そういう角度だけで議論をして、そして日本の置かれておるこの特殊な条件というものを忘れて、そして食糧のほうは、農業政策

私のまだ言っていないことを推量されての御意見でございます。私が、平和共存の原則というのは戦後の世界の平和の増進にとって非常に大きな意味のある外交原則であると言いますのは、御承知のように、第二次大戦後において戦争の一番大きな要因は何かといえば、資本主義体制と社会主義体制との体制間の対立というのがいわゆる冷戦構造となって、もう共産主義、社会主義は憎いんだ、あれをやっつけるために腕力を使う、武力を使う、戦争によってでも共産主義、資本主義をぶっ倒すんだ、そういうようないわゆる冷戦の体制があったわけです。それが次の世界の戦争の危険をはらんでおったわけですが、だんだんに冷戦構造というのが雪解けになってきて、そして各国が体制の相違を越えて、一応相

総理の答弁は、私の聞いたことにはっきり答えないのですね。要するに、体制の相違を越えて仲よくできるという、日中共同声明の中にも出ておる平和五原則ですね。そのことはもちろん、資本主義が好きだというか、資本主義を守ろうとする人もある。あるいは共産主義、社会主義の人たちもある。それはそれでよろしいのです。ただ問題は、国の権力の発動である戦争ですね。あるいは武力とか腕力でもって問題を決着しない、そういうことがすなわち平和共存じゃないか。その方向が好ましいものとして、総理も、共同声明の中で中国との間にその五原則というものを妥結したんだ、私はこのように思いますが、そのように評価しているのかどうかということを重ねてお伺いしたいのであります。

これは非常に重要なことなんです。これは、国際間のいわゆる平和、国際間の外交の原則としても重要であると同時に、それぞれの国内においても非常に重要な原則だと思うのです。問題を端的に表現しますと、防衛だとか安全保障というものの対象は一定の体制ではないということなんです。要するに自由、民主の体制であるとか、いわゆる資本主義の体制とか、あるいは共産主義、社会主義の体制そのものを安全保障や防衛の対象にしないということなんです。これは非常に重要な原則だと思います。もちろん日本の自衛隊法にも自衛隊の任務が書かれてありますが、そこの中には、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つことが主要な任務であります。資本主義の体制を守ることが自衛隊の任務ではあ