まあ、いろいろ言い方を変えるのですが、そうなりますと——時間がありませんが、この問題は私はだれが聞いてもおかしいと思うのですよ。その期間内に歳出化されたものをもって何次防とすると言っておいて、そして主要項目もまた規定しておる。その主要項目については次年度のほうへはみ出すこともあり得るというふうなことでは、これは、われわれの何次防、何次防という防衛力整備計画に対する常識と違うのですよ。ですから私は先ほど来言ったように、経理上やむを得ないとか、運営上やむを得ないとするならば、この整備計画を決定するに際して、そういうことをはっきり書いておけばいい。ところが、どの計画を見たって、期間ははっきりきまっておるし、それから金額の総ワクもきまってお
だから私、それでも普通ならいいと思うのですけれども、先ほど、その他いろいろなものがあるんだ、それで約一兆円なんだ、それ以外にいろいろなものがあって一兆一千百億とかそういうものになるんだというようなお話がありましたから、私、その点をこまかく出していただきたいのです。一向困らないでしょう。
分科会でありますが、私は総括質問の際の問題点について、若干ふえんをして企画庁長官の見解を聞きたいと思うのです。 今度の再開国会での施政演説の中で企画庁長官の演説は一番格調が高かった、こういうふうに私は考えているわけであります。「貧困の中の闘争の哲学を、豊かさを分かちあう協調の哲学に」、あるいは「豊かな心情がみなぎり、連帯感に満ちた社会を築く」とか、「新しい福祉社会への道」とか、いろいろりっぱなことばがありますが、格調が高いだけに現実からは非常に離れておるわけですね。経済社会のいまの現実を見ますと、こういうりっぱなことばとはまるっきり別で、むしろ虚構の繁栄であり、ギャンブル経済であり、ギャンブル社会の道ではないか、こういうふうに思
ところが、実際に土地の値上がりはむしろ四十四年ごろからさらにピッチを上げて、特に、大企業が土地の買収、買い占めに乗り出したその後の値上がりがひどいのですから、私の大ざっぱな推計から見ましても、今日では宅地だけでも十兆円以上一年間に値上がりしておるのではないか。ある学者は、これは力石さんですけれども、農地、山林その他を含めまして土地全体の値上がりが三十兆円だ、こう言っておるのですが、この学者の見解について、企画庁としてはどのように考えておるか。三十兆円はないだろう、大体これぐらいだろう、こういうふうな見当はございますか。
いずれにしてもものすごい土地の値上がりなんです。ところが、これについて企画庁としては、先ほど長官が言われたように、土地の値上がりは価値を生むものじゃないんだ、ですからＧＮＰからはこれは除外してある、計算には入れない、こういうのですが、これはしかし、理論上はそういうふうにいいましても、実際上は入ってくるんじゃないだろうか。たとえば不動産業をやっていれば、土地の値上がりによってもうけが出て、それが法人の所得に入ってくる。こういうものを集計していきますと、どうしても土地の値上がりというものがＧＮＰの中にまぎれ込むということは避けられないんじゃないか。あるいはまた農家の所得でも、最近では、農業の所得は三分の一で、兼業所得が三分の一で、あとの
この点は、政策は次の問題ですが、まず実態をつかんでいないのですね。しかも経済に対する非常に深刻な影響があるわけですよ。かりに土地の値上がりというものがあり、その譲渡所得が地代の先取りであるとするならば、もう何年か、あるいは何十年かの先取りをしている。それは必ず生産や生活に負担がかかってくるでしょう。いわゆる土地の取り分が多いということは、産業の発展、経済の正常な発展からすればこれは重荷になるわけですから。 それから、いまのお話ですけれども、これは従来の政府の政策の間違いは、供給をふやせばいいという考え方にあったと思うのです。実際の宅地の需要、ほんとうの需要というのはそう多くはない。これはすでに建設省その他で必要な数量は計算されて
いわゆる外貨がふえてくることから出てくる円資金、これは部分的にあるでしょうが、やはり何としても、その根本は自民党の政府、特に田中内閣になってからよけい景気を刺激した。景気が去年の前半で回復ということははっきりしておったのですが、それに輪をかけて第六次の公定歩合の引き下げをやり、さらには大型の補正予算を組んで、しかも日本列島改造でこれに拍車をかけた。ですから土地と株のギャンブルが出てきたことは明らかですね。そしてまた四十八年度の予算もその基調はそこに置かれているでしょう。その主として目標の中にあるのは、円の再切り上げを阻止する、これが戦略の目標だったと思うんですね。その戦略目標がすでに失敗に帰した。この予算が成立しない前に情勢が大きく
いろいろその問題はお尋ねしたいのですが、時間が迫ってきておりますので集約をしますが、いま長官がおっしゃったようなことは、政府の政策の結果として出てきたのです。それから外圧、外圧というけれども、これは長官だって前から、その他の一般の人も、円の再切り上げの危険性があるということは十分承知しているはずなんで、長官はすでにこのことについては、本会議ですか、今度の予算は円の切り上げをやはりある程度予定しておるというか、見込んでおるというような答弁をなさったのじゃないですか。それはもう客観的な情勢なんで、それを見通して対策を立てるべきなんですよ。こうなりましたから、こうなりましたからということでは、どうにもしようがないじゃないですか。少なくと本
大臣、そういうことを言われるから、つけ足しておきますが、やはり福祉というのは、物価が上がったんでは吹っ飛んじゃうのです。もう一つは、社会保障の前進のためには所得の再分配ということを考えなければならぬのですが、今度の場合は、減税と言うけれども、自然増収が国税、地方税で三兆七千億もあって、そのうち四千六百億の減税ですから、勤労者だって、減税はされたものの、倍以上の自然増で税金をやはりよけい取られるでしょう。三兆円以上の税金の増収ですよ。その上に国鉄の運賃が千八百億でしょう。健康保険が千億ぐらい取られる。おまけに、年金だって吸い上げですよ。所得の分配じゃないのですよ。五万円年金で、給付のほうがふえるんじゃなくて、取られるほうがふえるんです
時間が少ないので、幾つかの問題点だけを具体的にお尋ねをするのですが、最近の国際通貨の状態、通貨危機というのは非常に深刻である、ちょっとやそっとでは片づかないという情勢であります。 そこで、端的にお尋ねをしますが、日本の外国為替市場の再開の見通しはどうか、どういうふうに考えておられるか、ＥＣの話し合いがまとまって、欧州の市場が再開をされたあとでやるのか、あるいは独自の判断でやるのか、それらの見通しについてひとつ大臣の御見解を承りたい。
いずれにしても市場閉鎖をしたままで長く続けてはおられないということでありますから、欧州市場いかんにかかわらず、独自の判断をせざるを得ないような事態が出てくるのであろうと思います。そこで、いずれにしましても、通貨不安というのは根っこが深い、アメリカのドルの不信というものが非常に深刻である、この問題が解決しない限りは日本がじたばたしてもなかなか容易でないと思うのです。いずれにしてもこれから日本の円が高い方向に行き、ドルが下がってくるという傾向ですね。したがって、市場閉鎖前における円のドルに対する比率というものが二百六十四円とか五円とかそういうところで閉鎖をしたわけですが、今後においてはさらに円高になってくるのじゃないかと思うのです。そう
そうすると、割合で言われましたが、金額にすると大体どのくらいになるのですか。日銀が大体幾らで、外為が幾らか。これは隠しておいてもしようがないような気がしますが、正確な、厳密な数字でなくても、大体の数字は出さざるを得ないと思うのですよ。隠しておいたってしようがないのです。
そうしますと、大体日銀は百億ドル以上持っておると考えていいですか。
これはしかし秘密じゃなくて、あれじゃないですか、日銀の統計なんかにも出てくる試算がありますね、あの中に出ておりますから、大体それで推定できるわけです。いずれにしても大半を日銀が持っておるとするならば、大体変動相場制ではあるけれども一六％円が値上がりをしている、今後さらにそれがあるいは二百六十円とかそういうことになるかもしれないといわれておる。相当な差損が出ると思うのですが、その損失を一体どのように処理をするつもりか。日銀の損失は数千億になると思うのです。かりに一八％円がドルに対して切り上げということになれば、四千億も差損が出る、こういうふうにいわれておるわけです。その処理はどのようにされるつもりですか。
日本銀行の前回における四十六年の際の処理は、去年の三月の決算期にやったわけです。いまお話しのように準備金とか積み立てを取りくずしてやったわけですね。ところがその結果として現在は積み立て金が千九一三億しかない。ですから前のようなわけにいかないんですよ。かりに三千億にしても、あるいは四千億になればなおさらのこと、当然赤字になるわけです。そしていま変動相場制だからと言うのですが、一体日銀の場合には、必ず固定相場に返してレートがちゃんときまったその時点でなければ評価がえをしない、こういうことなんですか。
かりに三月の決算でも、それまでに変動相場制が続いているとなれば差損の評価がえはしない。そういう処理で済ます。しかしいずれにしてもやらなければならぬのです。やった場合に、前回のように内部留保がないとなれば、差損の赤字が出ますね。だれが考えたって数千億の赤字が出ますよ。それを政府としてはどのように補てんするつもりですか。どのように処理するつもりですか。
そんなに答弁を逃げる必要はないじゃないですか。日銀でもその損は相当な額に達する、四十六年度のときと同じような処理は積み立て金がないからできない、どうしても損失補償を政府に要求せざるを得ないと言っているのですよ。これは国の政策に従って日銀が操作したものですから、したがって当然日銀だけの処理というわけにいかない。しかも積み立て金はないとなれば、その赤字の分というのは国が責任を負うのはあたりまえなんです、適切な処理じゃなくて。形式としてはいろいろな方法があるでしょう。しかし少なくとも国が責任を負うのだということになれば、当然補正予算を組んでやらなければならぬ時期が来るのですよ。はっきりお答えになったらどうですか。
適切な措置と言うが、もっと具体的な答えが出そうなものです。これはだれが考えたって、当然変動相場制から固定相場にしたって、円高の形で差損が相当出るだろうというのは、これは仮定とは言うけれども、しかしだれも見通せる問題なんです。そうなれば、内部留保が少ないから、赤字が出たら国がそのめんどうを見るとか、形は別であっても、責任を負うのだということになると思うのです。そうなれば当然補正予算は必至である。これはもう常識であると思うのですが、非常に抽象的な形式的な答弁に不満ですよ。 で、いずれにしても、私は今度の四十八年度予算の前提である、大蔵大臣が言われました国際収支の均衡をはかる、いわゆる円の切り上げを回避するという第一の問題、物価を安定
とにかくいまおっしゃったような内需をふくらまして輸出を押えて、そして国際収支のバランスをとって円の切り上げを回避するという目標ですね、もう現実にくずれたんじゃないですか。かりに変動相場制であっても、実質の切り上げじゃないですか。いまおっしゃったような目標は、予算成立以前にすでにくずれちゃっているのだから。問題は、そのことによって、国民がいろいろな犠牲をこうむっているということですよ。いま申し上げた三つの目標がくずれただけじゃないのです。国民は、まず物価高という大きな圧迫を受けておる。そしてしかも物価高になっても、円の切り上げは、また現実にきておる。両方からはさみ打ちになっている。その上に非常に負担が大きいのです。高負担。私は、国民の
さっぱり答えがまとまってないのですね。要するに利益が少なければ税そのものは減るでしょうが、しかし利益に対する割合ですね、割合がそんなに一七・二％も低いということは、これは異常なんですよ。しかも九十五億の税金、諸税合わせまして九十五億に対して配当は百七十八億もやっているのです、もうけがないといっても。 それからこれは新日鉄なんか特殊の場合ですが、その他この資料には税について外国の同種会社との比較が出ているのですよ。新日鉄はいまのとおり実効税率一七・二％、これに対してＵＳスチール二四・四％。自動車を見ますと、日産は二五％に対してゼネラルモータースは五〇％。それから造船で見ますと石川島播磨一七％なんですね。そしてトッドシップヤーズとい
