北山愛郎

確かに民間の労働者に対する措置は、直接にはなかなかむずかしいと思います。ですが、いまもお話しのような特殊な事態に置かれておる人たちでありますから、もうあとう限りの方法、手段を通じて、せっかく帰ってこられる人たちが、そのために不利にならないように配慮していただきたいということを要望いたしておきます。それから次に、グアム島から帰られました横井さんの問題でございます。二十八年の孤独に耐え、非常な精神力でもって生き抜いてきた横井さんには、全くその生命力というか、頭の下がる思いがいたします。また、国民の中に言い知れない非常ないろいろな感動を及ぼしたわけであります。私はその内容について申し上げるわけではございませんが、何しろ非常に、ほんとうに苦

私、厚生省からこの遺骨収集の状況の資料をもらっているのですが、戦没者の総数が、概数として二百四十万です。そのうち、復員のときとか、いわゆる送還されたものが九十二万六千、政府の派遣団による送還数というものが十一万五千ですね。ですから、まだ百数十万という人たちが残っておるわけですね。非常に困難な地域もあると思いますけれども、私は、やはりいままでの政府の取り組みというものは非常に不足したのではないかと思うのです。ことしの予算でもわずか千三百万円と聞いております。やはりこれは四十二年と同じことを繰り返すことになりますけれども、ひとつできるだけのことをするためにやはり計画的にやっていただきたい、しかも腰を据えてやっていただきたい、こういうこと

いまのお答えですが、たとえば日ソの会談なんというのは、こっちから積極的にやったというよりは、むしろ向こうから——いまの情勢も作用しておるでしょうが、どうも自主的にこちらからやった、切り開いたというものじゃないと思うのですね。その他のヨーロッパ、世界の各国とのつき合いも、これは通常のつき合いであって、一定の方針のもとに展開している外交、積極的な自主的な外交とはいえない。一番大事なことはやはり日中の問題だと思うのです。 　その前に、私は総理にお伺いしたいのですが、実は総理の施政演説と外務大臣の演説は違うのです。情勢分析とか、その点についてですね。総理の演説を要約しますと、確かにそれは緊張緩和の傾向もあるというようなことを認めながら、し

何としてもわれわれが積極的に道を開かなければならない一番大きな問題は、日中の国交回復だと思うのであります。これはもうすでにおそいのです。実は昨年、私は夏の臨時国会のときに本会議でも申し上げましたが、日中の関係は特殊な事情にある、アメリカのあとをついていくとか、あるいは国連総会で世界の大勢がきまってからのこのこ行ったのでは、これは条件がきびしくなる、こういう気持ちであの際申し上げたと思うのであります。 　ところが、もうこれは各方面から論議されておりまして、あらためて政府のこまかい問題について聞く意欲を私は実は失っておるのですが、要するに、この施政方針の演説とか、あるいは本会議等における質疑を通じて見ることは、日中の国交回復、国交正常

私どもの理解しておるのは、そういう態度では一歩も進まないということなんです。これは私だけじゃなくて、もう天下周知の事実ですよ。話し合ってきめましょう、それまで待つということでは、問題がはっきりしているのですから、台湾問題と。中国は一つであって、台湾はその一部であって、いまの中華人民共和国の政府がその代表する唯一の政府である、そういう立場に立って、そしていずれは結局、日華条約というものは、台湾との条約というのは、これは廃棄せられるべきものだ。もともとこれはその有効性についても問題があるわけです。それはもういま常識じゃないですか。それをどう解決するのか、それが問題なのであって、いま外務大臣が言っているような姿勢では、いつまでたったってそ

私はいま聞いているのは、共同声明の中の韓国・台湾条項なんです。これをなくなったとはっきり言われたわけですから。ところが、伝えられるところによると、その後アメリカからいろいろ申し出がある、問い合わせがあるということでもって、またなくなったということですね。そういう問題について問い合わせがあって、そうして訂正されたんじゃないかという経過の新聞の報道もあるわけです。そういうことがあったということはおそらく言わないと思うのですけれども、そういう経過がある。私どもとしては、この共同声明の中の韓国・台湾条項というものはあってほしくないものである。あれがあることがすなわち、日中の国交回復あるいは全朝鮮との平和的な今後の国交のために非常に障害になっ

安保条約そのものには、日本は、アメリカが日本の基地を使って極東でいろいろ活動することについての直接の責任はないんです。日本が都合の悪いときにノーと言える、これが安保条約の精神なんですよ。いまの安保条約の一体どこに、米軍がどこか台湾なり韓国なりに行動するときに、イエスと言わなければならぬ責任があるのですか。安保条約のどこにあるのですか。

安保条約は、日本に関する限りは、日本の領域、日本の本土の防衛ということで、日本が外部から武力攻撃を受けたときにはもちろん発動するが、そのときにアメリカが日本と共同して日本を助けてくれる。しかし日本は、アメリカの日本の領域以外における行動に対しては、責任とか協力とかいうことはないんです。共通の関心を持っている。関心は持っているけれども、協力するという規定はどこにもないんですよ。ただしかし、基地を提供して、アメリカはその提供された日本における基地をもって、極東なりそういうところに活動するわけです。しかしそれは無責任であっちゃいかぬ。日本に都合が悪い場合があってはいかぬのですから、ノーと言える。それがすなわち事前協議なんです。ですから日本

しかし、この前のあなたの答弁は、そういう意味じゃないんですよ。韓国の安全が脅かされたときにはやはり日本も責任あるというふうな、そしてまた、これこそが共同声明の中の台湾条項であり韓国条項なんです。だから、そこで共同声明というものは安保条約を逸脱しているんです。 　安保条約は、当時のあの六〇年安保のときの審議でもわかるとおりです。日本はアメリカを助ける義務はないんですと、藤山外務大臣が説明したんだから。アメリカの行動が自分のために都合の悪いときにはノーと言える、チェックするんだ。しかし、極東その他においてアメリカが行動することについては、日本は責任を持たない、いかに行動しようが。ところが共同声明は、沖繩その他の極東における米軍の行動を

やはり非常にむずかしい局面で外交上の転換をやるということは、これは容易ならざることですね。ですから私の言いたいのは、あっちこっち手を回すのではなくて、やはりそのときにはぶつかっていくという姿勢が必要だ。ニクソンの訪中もいろいろ評価はあるでしょうけれども、アメリカの大統領が北京に行くなんていうことはやはりそういう一つだと思うのですね。やはりそういうくらいの気持ちでやっていかぬと、日本のいまの外交を、いわゆる東西対立の緊張の緩和という非常に——しかも、平和共存の空気が強くなった、中国も国連に帰ったというようなそういう情勢の中で、日本の新しい外交を展開することはできないということです。そういうことを私は強く申し上げたい。 　私どもは、い

外交問題は以上で終わるわけですが、私は、政府が中国問題や何かについて後退をしたというのは、やはりアメリカとの関係——去年は相当経済その他の問題で対立をしたわけです。ニクソン・ショックを受けたわけです。そういう問題が、ワシントンにおける通貨調整の会議や、あるいはサンクレメンテの会議で若干よりが戻ったというか、まあ戻ったということに一つの安堵感を覚えて、また安易な姿勢に戻ったのではないかという気もするのです。しかし、私は注意しておきますけれども、国際通貨不安の問題にしても、決してワシントンの例の通貨調整で落ちつかない、やはり通貨危機というものは続くであろう。したがって日米の経済問題のいろいろな障害も生まれてくると思うのです。あるいはまた

いろいろ言われますが、要するに、どういう位置づけをするかというのですが、三次防の延長だといってまず予算の審議のときやっておく、あとでいかにしてこれを四次防にすりかえるかということなんですね。はっきりいま正直にそれを言っているのですよ、大蔵大臣は正直だから。ただ、しかし、やはり三次防にしても四次防にしても、整備目標というものはあるわけですよ。その整備目標というのは、四十六年度の予算のたしか審議の中にあったのだけれども、四十六年度の予算を実行しますというと三次防はどの程度に達成できますかというときに、たしか九七％は達成できると言った。三次防の大部分は四十六年度予算でできておるのですよ。ところが今度のは、その八千三十億だけを見るとちょっぴ

それではこの点はひとつ保留をさせていただきます。いろいろな角度からの疑問があるのですが、しかし保留をしますけれども、いまの大蔵大臣の、大蔵大臣としての答弁をしていただきたいのですね。四次防がないのですからね。四次防で組んだのだろうなんて私ども言うはずがないのですよ。むしろあとで四次防にすりかえようというのがあなたのほうじゃないですか。四次防に組んだのだろうなんて、私はそんなやぼなことは言いませんよ。しかし三次防じゃないんじゃないか。三次防には一つの目標があって、それはもう達成されておる。新しいものが、かりに更新であろうとも、それは四次防になるんじゃないか、こういうことは申しますけれども、四次防で組んだなんということは言うはずがない。

だから、そういうことを考えたときに、たとえば国民が協力するとかなんとかいったって、日本というのは、これはいつかも言ったかもしれませんが、ソ連やアメリカや中国や、あるいはベトナムとも違うのですよ。日本の経済なり生活をささえている物資というのは、四億トン以上の膨大な物資を輸送してきてやって、それで成り立っていくのです。もし万一そういう事態になったときに守れないのです。食糧だってないでしょう。これは農林大臣に聞きたいわけだけれども、万一そういう事態になったときに、一体日本人、われわれは何を食えるかということになると——だから、そういう万一の事態で国民がすぐ食生活にも困る、食べるものもないというような状態において、自衛隊がどんなに精強であっ

この問題は、横須賀の人たちは、これはアメリカの一つの方針が変わって、横須賀の基地がまた再び強化をされて、あるいは航空母艦が置かれるとか、来るとか、というようなことにつながっているんじゃないかというわけで、非常に不安に思っているわけです。いまお話しのような内容であれば、それはひとつ、やはり、おととしのせっかくでき上がった約束というものを実行させるということの方針でいってもらいたい。要望いたしておきます。 　それからなお、ちょっと私疑問に思っておることがあるんですが、例の非核三原則なんです。それは、四十三年の国会のときに、総理が三原則を言われたわけです。ただ、核を持たず、つくらず、持ち込ませずという三原則は、施政方針の演説のときには、

ですから、重ねてお尋ねしますけれども、尊重すると言われた。ところが、その国会の非核決議には、総理が言っておったような前提条件はないのですよ。前提条件なしにできておる国会の決議を尊重するというのですから、従来の政府の考え方を直した、訂正された、こう考えていいですか。

国会の決議はそんなことは考えていないのですから、これは無条件の非核決議なわけです。ただ、政府、佐藤総理は、絶対にあの条件を固執したのです。アメリカの核のかさ、抑止力を前提にして非核三原則の政策をとるんだ、それは切り離せないんだと、こういうことを言っておったでしょう。だから、国会の決議を尊重するという以上は、核のかさのもとにあるとかないとか、そんなことを別にして、無条件にその非核三原則をこれからとられるという方針であるかどうか、この点をお尋ねをするのです。

次に、経済の問題それから予算の問題に入りますが、この経済の問題、あるいは財政政策の問題にしても、外交と同じように、日本の経済が当面しておる問題は非常に深刻だし、いままでのような、従来の政策を大きく転換しなければならない情勢にある、そういう認識に政府も立っておると思うのですが、それは施政方針の中にもありますけれども、そのときに、今度の予算は、景気を浮揚させるということが一つと、それから福祉政策——総理は高度福祉国家ということを言われました。その軌道を進むんだ、こういうふうに大きく転換するんだと、こういうことを言われました。 　そこで、お尋ねすることは、一体、その不景気になった原因というのは何かということなんです。私は、私の解釈をまず

ちょっと、問題とお答えが別なわけですよ。公共投資と民間設備投資の対比をやっているんじゃないのですよ。生産力と、それから国民の消費力とのアンバランスですね。これは生産力がふえたから、ふえればふえただけ、多いほどいいというわけではないのですね。アンバランスになれば困るんだから、それはバランスがとれていなければならぬ。すでに、昭和四十年のときにそうしなければならなかったはずなんです。昭和三十九年の十一月に、初めて佐藤総理が施政方針の演説をやりましたときに、高度福祉国家にするということを言いましたね。七年半たって、今度の施政方針の中でも、高度福祉国家の軌道へ進めると言いましたね。もう初めのときにそういうことを言っておって、実は逆なことをやっ

これはやはり、富の不均衡というものを——生活の平等化といいますかそういうことが一つの条件だし、それから先ほども言いましたけれども、どんどん軍隊をつくったりふやしたりしていくのは、それは福祉国家ではないのですよ。それから、経済を自由経済にそのままほっぽり出しておいて強い者勝ちだというのは、これは福祉国家じゃないのです。やはり強い者を押えて、そうして富や所得の分配を平等化していく。不平等を是正していく。その一部として社会保障などもあるでしょうね。それが福祉国家じゃないでしょうか、ヨーロッパとかそういうところの。これが定義じゃないでしょうか、どうでしょうか。