北山愛郎

どうも、いろいろお話を聞いておると、総理は、福祉国家というものがどういうものかということをわからないで福祉国家というものを施政演説で使っていると思う。外国から資源を持ってくるとか持ってこないとかいうことは福祉国家とは無関係ですよ。私は、先ほど、防衛の問題からいっても、やはり日本という国は、国内が資源が少ない、外国から持ってきて、それを加工するということをしなければならない、それだからこそ軍隊で守れない国だということを申し上げた。それは別の問題ですよ、福祉国家とは。私は、さらに、なぜ福祉国家のことを聞いたかといえば、やはり、今度の不況対策にしても、社会保障、社会福祉ということにしても、単に老人の年金を少しばかり上げたから福祉国家だなん

そのとおりですよ。四人世帯、何もしないで、株の配当だけでやっておるのは、三百四十三万円の所得があっても所得税がかからないんですよ。これが、もし、働いて、給与所得で三百何十万あるとすれば、五十一万二千円ばかり税金がかかるのですよ。事業所得であれば八十四万円かかるのです。配当所得者だけがなぜそんなに恩典が与えられるか。給与所得者であれば、四十七年度では、百三万七千八百六十円以上あれば所得税がかかるでしょう。働く人からは税金をよけい取って、そうして株を何千万もたくさん持っても一そのことだけで資産家ですよ。その配当所得に所得税をかけないなんというそんな税制をなぜ——私は、何年か前に、田中さんとこれをやったんだ。田中さんとやったときには、この

税制調査会に、問題を、責任をすりかえちゃいけないですよ。これは大きな政治の問題なんですよ。しかも、それは、国際的にも、法人実在説と擬制説、いろいろあるでしょう。それから、日本でもいろいろな経過がある。前には法人実在説をとって、戦後ですね、擬制説に変わってきている。しかし、やはり大勢というのは、法人擬制説じゃ実態に合わない、経済活動においては個人だって法人だって同じじゃないか、株主というのは、ただたまたま株を持っているだけであって、その会社の身内だというようなものじゃないんだ、こういうことで実在説にいっている。イギリスだって実在説になったでしょう。その方向にいっているじゃないですか。これを決断するのは政治家ですよ。税制調査会なんかで、

そんな答弁をもう何年も何年もしておるから、政治に対する信頼がなくなるんですよ。政治というものは、それは利害関係もあるでしょうけれども、やはり、大きくは道理に従った政治をしなければ、これは民主政治とはいえないと思うんですよ。こういうものはやはりどんどんやめていく。やめるためにほんとうに真剣に熱意を傾けるというところに政治家の役目があるのじゃないでしょうか。そうでなかったら政治不信は直らない。もうこれだけじゃないんですよ。たとえば、法人擬制説からまた出てくるところの、法人持ちの株の配当には税金がかからないでしょう。だから、このごろは、法人がどんどんよその会社の株を買って、それを支配する。松下電器であれば、五百くらいな子会社を持って、その

税制に限らず、経済政策でもそうですけれども、その政策をつくる審議会とかなんとかというのは、政府がかってにきめているじゃないですか。そうして、経済審議会にしたって、税制調査会にしたって、何審議会だって、みんな財界の代表がずらっと並んで、あとは役所から上がってきた人ですね。多少学者等、そういうものがある。そういうものは学者、中立の人をキャップにして、そしてやはり公平に各界の意見を取り入れるということをしない。そういうことをしないから、税金だってこういう税制が出ているのですよ。もっとやはり道理に従った税制改革というものを私は強く要望するのです。そうでなかったら、高度福祉国家なんというのはただ看板だけですよ。ことばだけですよ。そういう例がた

地方団体だって借金をするときには年次償還表をつくるのですよ。そうして議会にはかって決定するのですね、何年間かに分割して。ところが、政府の償還表はことし一兆九千五百億出す、十年債だからというので昭和五十七年に一兆九千五百億払う、こんな非現実的な表をつくっているのですね。一年で一体一兆九千五百億返せますか。そのときになると今度は借りかえだ、こうくる。とにかくこれからこの勢いで四十八年度も公債を発行するということになると、もうどんどん累積をしてくるわけです、この二年間に三兆円も公債がふえたのですから。ですから、おそらく大蔵大臣も四十八年度は考えなければならぬ、こう思っておるでしょう。少なくとも一兆九千五百億という膨大な公債を出すときには、

実はこれ、国税庁が編さんしている「私たちの税金」という本ですよ。それを見たところが、おしまいのほうへいって「第五節付加価値税」というのがあるのですよ。知らない人が見ると、日本にはもう付加価値税をやっているように見える。水田さんの指導よろしきを得ましてもう大蔵省では付加価値税を実行しているような、この「私たちの税金」という本を出しているのですよ。もう付加価値税をやろうとしているのじゃないですか。付加価値税のよしあしはまたいずれあるとしましても、とにかくこれはやはり大衆課税ですよ、明らかに。いま物価が毎年どんどん上がっているときに、それに上積みをして消費税を間接にかけるなんというようなことはおかしいですよ。日本の租税負担率が低いのは、企

時間がたってきますので相当詰めてお話ししますけれども、いまお話しのとおり、せっかく四十四年度の土地税制をやって土地を手放しやすくした。分離課税一〇％にして安くした。なるほど土地の供給はふえたけれども、買った者は実際の需要者じゃなくて法人ですね、会社。大手の不動産投資というものが非常にふえた。最近の新聞にも載っておるとおりですよ。新幹線が通る、縦貫自動車道が通るというと、どんどん先回りして土地を買っている。金にまかして買っている。金融機関もみな子会社の不動産会社を持っている。たとえば乳業会社とかあるいは魚をとる会社まで不動産会社をどんどんつくってやっているのですよ。それじゃあ売りやすくしたって何にもならないですよ。とにかく土地の問題と

大蔵大臣、もうちょっと、もう非常に簡単なことなのですから、いまお話がありましたけれども、法人の場合はちょっとおかしいというようなことを言うけれども、売らない限りは利益が出ないとか言うけれども、たなおろし資産というものはやはり同じことなのですよ。それから戦後財産税、再評価税をかけたことがあるのですよ。やはり大きくその価値の変動があったときには、特殊な従来の含み資産というものにかけていくという場合だってあるわけですよ。何も法人税で取ろうというのじゃないのですよ。いろいろ税理論はあるでしょうけれども、従来だってやったことがあるし、そんなすぐ簡単にあれしないで、もっとこれは検討してもらいたいと思います。 　それから、都市郊外のいわゆる線引

私は管理経費だけを聞いたのではなかったのですよ。実は管理経費も含めて、買い入れ価格と売り渡し価格の逆ざやのところを聞きたかったのです。

そのようにする趣旨は何でしょうか。一つは、やはり生産農家の問題もあるでしょうが、これは農家のほうはしばらくの間据え置きですからね、やはり消費者米価を安くというか、家計に見合ったような形で売ろうというところにそれだけ、ただ経済ベースじゃなくて、一般会計からそれだけのものをつぎ込んで、一トン当たり数万円の金をつぎ込んで安く売り渡すわけですね。ところが今度の物統令を廃止しますと、売り払い価格は従来どおり安く売るのですよ。ところが小売り価格は自由になってしまう。そのトン何万円という負担が生きるという保証が何にもないのですよ。おそらくこれは上がるでしょうね。せっかく安く売っても小売り価格が上がったのでは、そんな税金を負担する意味もなくなってし

これは売り渡し価格の問題ですけれども、その売り渡し価格が、せっかく消費者価格と家計を考えた売り渡し価格ということは、結果としてそうなる保証がないといけないのです。そうでなかったら、これは常識的に考えたってわかるとおりで、せっかく安く売って、そういうつもりでやったって、途中の業者がもうかってしまって、消費者に高くならないという保証はどこにもないでしょう。それじゃせっかくの財政負担が、一トン当たり何万円というものが、ふいになっちゃうじゃないですか。業者にもうけさすことになるのじゃないですか。だから、私はこの第四条というものをほんとうに実体的に考えるならば、売り渡し価格を安くするということを保証する小売り価格がどこかできめられていなければ

総理はそういう官僚答弁をやってはだめですよ。この食糧庁の書類だって要領が書いてありますが、その中に、騰貴した場合はと書いてある。ちゃんと騰貴する場合もやはり予想されるからそんなことを書いているのですよ。騰貴したのではもうだめなんですよ。高くなったらこういう操作をするとあるのですよ。それは食糧庁の要領の中にありますね、食糧庁長官。どうですか、騰貴した場合にはこういう操作をする、やはり騰貴する心配があるからそういうことをいっているんですよ。

常識的に言えば上がると考えるほうが私は——何しろいまのような状態ですからね。自由価格になったら、どんなに払い下げ価格を安くしたって、小売り価格がいまの普通の自主流通米とかその線までいってしまうですよ。それから、特にいいものと悪いものと仕分けされて、そういう値段が出るでしょう。いずれにしても、私はこの食糧庁の出したそういうものも全部読みました。その中には、高くなったときにはこういう操作をする、どうする、そんなことを心配してなぜわざわざやらなければならぬのですか、小売り価格の撤廃を。そんな危険なことを。だから、私はこれは官僚的な答弁よりも、もっとやはり問題があることは検討をするという姿勢でいってもらいたいのです。一たんきめたから何が何で

私は、日本社会党を代表して、総理の所信表明に関連し、特に重要な事項につきまして質問をいたしたいと存じます。 　所信表明演説を聞いて、いつものことではございますが、清新な気魂と情熱を欠き、具体性に乏しい官僚の作文に幻滅を感じたのは、私一人ではなかったと思います。（拍手） 　この演説で述べられておる政策の大部分は、すでに総理が公約をしてきたものであり、しかも六年半余の施政のもとでも実現できなかったものであります。なぜそれが実行できなかったのであるか。残る任期の中でこれだけは必ず実行するというような具体性のある考え方を私どもは期待しておりましたが、残念ながら、総理はそのような誠実さを持っておらなかったということは、ほんとうに遺憾に思う

率直に言って、私は総理の答弁に全面的に不満でございます。私の聞いたところには答えないで、つくった原稿を読む。官僚のつくった答弁では、まるですれ違いであります。簡単な常識的なことを私は聞いているのです。（発言する者多し）たとえば、私が総理に聞いたのは、一体ニクソンの訪中というものが極東の緊張を緩和するために役立っておる、そういう認識をしている、しているならば、なぜ一体日本の自衝隊をどんどんふやして、そうしてアメリカの防衛まで肩がわりするのか、なぜ四次防を進めているのか、緊張が緩和しているなら、自衛隊の増強はやめたらいいじゃないか、こういうことを聞いているのです。（拍手）それに答えてないじゃないですか。（発言する者多し）静かにしてくださ

私は、政府の昭和四十六年度予算三案に対し、日本社会党、公明党及び民社党三党が共同して提出した、政府原案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案者を代表して、その趣旨を弁明し、各位の御賛成を得たいと存じます。（拍手） 　社会、公明、民社三党は、昨年の臨時国会以来、公害、物価等について共闘の体制をとってまいりましたが、明年度予算案についても、協議の結果、ここに初めて共同の組み替え動議を提出することができたことは、画期的なことでありまして、まことに喜びにたえないところでございます。（拍手） 　佐藤内閣成立以来六年間、その財政経済政策は、大企業偏重、産業優先を中心とし、国民の生活福祉を軽視してまいりました。その結果生じたものは、

時間がありませんので、きわめて簡単に二、三の租税の問題を聞きたいと思うのです。 　最初に、いま問題になっております国有農地の払い下げの問題、あの農地ですが、あれは一応、正当な補償を払って国が買い上げたものですから、国有財産として扱われている、こういうことに考えるわけです。したがって、これを売り渡す場合においては、これはその時点において、売り渡されたもとの地主、所有者ですね、所有者が取得をしたものなんです。こういうふうに解するのが正しいと思うのですが、その辺について大臣からひとつお答え願いたい。

私のお尋ねしているのは、これは一たん正当な補償を払って国有財産になったものだ。国が買い取ったのですから、国有財産としての管理を農林大臣がやっておるわけですね。今度の最高裁の判決におきましてもその点は明らかにしておると思うのです。しかも「法八〇条による買収農地の旧所有者に対する売払いは、すでに、当該土地につき自作農の創設等の用に供するという公共的目的が消滅しているわけであるから、一般国有財産の払下げと同様、私法上の行為というべきである。」こういうふうに判示しているのです。この点は一たんとにかく正当な補償で買い上げたのですから、そこにはいろいろ条件が残っているにしても、国有財産である。したがって払い下げるときに、売り渡しを受けた原所有者

それは判決のことばの解釈ですが、必ずしも法律的にはっきりとその点について言っているわけじゃないのです。立法政策の問題として、元の所有者の権利を回復するような措置を保障してやるのが立法政策上妥当ではないかというだけのことを言っているのであって、当然潜在的請求権が残っているというふうには、この判決は厳密に法律的にはそう書いてないのですよ。あとのほうからすれば明らかに普通の国有財産と同じような私法上の売り払い処分である、こう言っているのですから、売り払いである以上は原所有者があらためて所有権を取得する、だから税法上はそういう処理をすべきものである、こう考えるのですが、いかがですか。