北山愛郎

進めざるを得ないだろうじゃなくて、これは進めなければならぬと思うのですね。大豆が自由化されて、不完全な不足払い交付金制度のもとでどんどん大豆の生産が落ちていく、いまお話のあったような非常に重要な油脂原料である、しかもたん白の原料である大豆というものを、ある一定率のものを確保するということがやはり需給政策として必要ではないか。私の言いたいのはそこなんです。そんなものは必要でないというのですか。どういうふうに思っているのですか。必要に迫られるであろうじゃなくて、必要であると考えるならば、やはりことしからどんどんやるとか、そういうものが政策の上にあらわれなければだめだと思うのです。いまのような不足払いの不完全な制度のもとで大豆の生産がどん

それは困難かもしれないけれども、大豆のようにほとんど一〇〇％外国から輸入するといったような、そういう事態、そういう方向に進んでいる。それを黙って見て、手を出さないというのはおかしいじゃないですか。 　えさにしてもそうですよ。えさにしても需給見通しからすれば、昭和五十二年には千九百二十万トンのえさを輸入する。えさなんか自給できるじゃないですか。われわれは昭和三十六年の農業基本法の当時に、二百万ヘクタールの草地をつくるべきである、こういう政策要求をした。ところがそんな計画は所得倍増計画にも何もなかった。その結果として、いまのように外国の濃厚飼料が入ってきて、そうしてそれがやはり日本の畜産の伸展をさまたげている。いまになってから新全総計

時間がありませんから先へ進みます。 　次に、いわゆる総合農政における構造政策です。これなども、いままで基本法成立以来九年になりますが、いままでのいわゆる自立経営、家族経営というものを育成するという政策はほとんど進歩しないのですね。そしてだんだん変わってきている。初めは二町歩程度の農家を十年間に百万戸つくるなんて、もう約十年たっていますよ。ところがそういう過去における自立経営というのは成り立たないで、むしろ二町歩ぐらいの農家でも兼業しなければやっていけない、そういうふうに来ているでしょう。今度の総合農政の中では、これをまた少し規模を引き上げて四町歩ないし五町歩、こういっているのです。これだって同じことだと私は思うのです。やはり家族経

いま水田の全国平均の価格というのはどのくらいしますか。

その三十万円の田を買って経営をした場合、農業としては、米をつくっても、米がいまのように不安定で、食管制度はくずれてしまうかもしれない、あるいは米価は据え置きである、先行きが非常に暗いでしょう。そういう中で三十万円の水田を買って、これが五分なら五分の利子でいけば、一万五千円でしょう。利子だけでも一万五千円を一反歩から払っていく。何しろ一年に一回か二回の収穫ですから、一年分の利子を一回ないし二回の収穫で払おうというのですから、そこに農業の本質的な不利があるのですね。ですから私どもは、そういう高い農地を買って経営する経営というのは不安定だ、こういうように考えるのです。したがって、なぜ協業化なりあるいは協同化というものを柱にしなければならぬ

生産指数を言われますので、指数を申し上げますが、昭和四十年度を一〇〇として、農林漁業総合では、四十三年が一一二・七です。それが、四十五年度の見通しは一一〇・八というふうに下がるのです。四十四、四十五年というふうに下がっておる。とにかく、四十年から四十五年まで五年間に一〇・八％——一〇％ぐらいしか伸びないというのです。よその産業がもう倍にも行こうというときに、農業だけはこのように停滞しておる。おまけに耕種についてみると、ますますそれがひどいので、四十年を一〇〇として、四十五年の見通しは、この五年間にたった五・四％ふえておるだけだ。しかもそれは、耕種については、四十四、四十五年どんどん下がっておるのです。農業の主体である耕種について生産

どうも相すみません。終わりますけれども、私は、この問題は深刻にやはり反省する必要があると思うのです。特に、農林省の中にほんとうは造反派でも出て、はたしてわれわれの仕事が役に立っているのか、農林省の予算が役に立っているのか、こういうことをよく検討する必要があると思うし、われわれとしても、これはお手伝いをして、ただ非難をするというのではなくて、これだけの金を使って、しかも日本農業がまるで行き詰まって——せんだって農家に行ったところが、もうこれは過去もない、未来もない、場当たり農政だ、こう言うのです。われわれはそう言われているのですよ。私なんかも、行ったところが、二、三日前ですけれども、あなた数年前に米がこんなに余ることをなぜわからなかっ

私は日米共同声明に関係した二、三の問題について、きわめて常識的な問題についてお尋ねをしたいと思います。 　第一の問題は、例の核抜き本土並み沖縄返還でございますが、これは率直にかいつまんで言いますと、私がアメリカ政府であるとすれば、いわゆる非核三原則なるものも、実は日本政府の政策では、アメリカの核抑止力が前提条件になっておる。これが日本政府の政策ですから、それに違背しないのだから、日本及び極東の安全を守るために核兵器を持ち込む必要があるという持ち込みの申し入れができるような感じがするのですが、その辺はどうですか。

私の質問に答えてないのですね。私はそういうものも含めてアメリカがよく理解しているということは、日本国民は核兵器を持たないあるいは持ち込ませないというような感情を持っておる、これもよくわかり、また日本政府の政策としては、その上にさらにそのことができるのは、アメリカの核兵器の抑止力のおかげである、これが日本政府の政策である、こういうことを十分国民感情並びに政府の政策も両方よく理解した上で、結論的にいえば日本政府の政策に背馳しないように約束したのでありますから、したがって、国民感情は国民感情です。政府の政策というのはアメリカの核抑止力を認めるというそういう日本政府の政策でありますから、したがって、私がアメリカ政府であれば、日本及び極東の安

まだお答えしてないわけですね。要するに、共同声明の約束、取りきめ上は、いま申し上げたようにはっきり書いておりますが、アメリカは事前協議の権利は留保しているわけですから。そうはっきりと書いてありますが、その根拠になるのは、日本政府の政策の中にはアメリカの核抑止力を認めているのです。ですから、当然そういう申し入れをしても、それは日本政府の政策に背馳しないのだということで、事前協議の申し入れができるのじゃないですか。やればやれるのじゃないですか、アメリカ政府は、そういうことは絶対ないと言い切れますか、共同声明の取りきめ上は。あなたはどういうふうに自分で主観的にお考えになろうとも、共同声明の文面の約束上は、そういう理由でもって持ち込みをアメ

そうすると、そういうふうな理由でもってアメリカ政府が事前協議の申し入れをすることがあり得る、その場合にすべてノーと言うわけですね、日本政府としては。

私の聞きたいのは、実はアメリカ政府が国民感情である非核三原則そのものに違背しないと約束したというのなら、向こうからも言い出してこないだろうと思うのです。しかし、共同声明の取りきめの上においては、日本政府の政策に背馳しない。日本国民の感情はまたその下にあるわけですね。ですから、私はそういう可能性が条約上、取りきめ上あり得る。その際に、そういう場合があっても、常に非核三原則、国民感情を十分考えて、日本政府はノーと言うのですかと私は聞いておるのです、そういう場合があれば。

次に、Ｂ５２の撤去について、現在ですよ、七二年でなくて現時点において、現在十五機もあるそうですが、これについて御承知のように沖縄県民のほとんど大部分の人が撤去してもらいたい、こういう要望を持っております。また屋良主席もそのために努力すると言っております、また、本土の国民の中においても、このＢ５２が沖縄を基地として発進しているという事態、これをなくしてもらいたい、こういう要望が強いわけです。ですから、現時点、七二年返還前において、私は、政府がこれについて、やはり国民の政府ですから撤去の申し入れをする、こういうことは当然やるべきことじゃないかと思うのですが、この点どうなんですか。

それでは今後、Ｂ５２の撤去について外務省としてはアメリカ側に申し入れをする、そうういうふうに了解してよろしいですか。

やはり七二年時点においてＢ５２がどうなるかこうなるか、これは非常に関係があると思うのです。どうも共同声明を見ると、御承知のように第六項においては総理大臣と大統領は、現在のような極東情勢のもとにおいて、沖縄にある米軍が重要な役割りを果たしていることを認めている。したがって、Ｂ５２なんかが果たしておる役割りを認めておるというような共同声明になっておるものですから、七二年時点は別として、現状ではどうもこのＢ５２なり沖縄におる米軍が果たしておる役割りを認めておる政府としては、どうもアメリカに言い出しにくいんじゃないか、もう言い出せないのではないか、こういうふうに実は心配しておるのです。しかし何としてもいま申し上げたとおりで、現在でもあのとお

ところが六〇年当時の政府の説明あるいはいろいろな政府のパンフレットを見ましても、これは外務省のやつもございますが、安保条約によってアメリカは日本が武力攻撃を受けたときに防衛してくれるのだ、しかし、日本は施設を提供するのであって、アメリカを守るのではないのだ、そしてアメリカはその施設を使って日本及び極東の安全、平和のために活動するのだ。しかしそれも無制限ではなくて、事前協議でチェックできる。非常に基本的な問題は、その際にアメリカが極東の平和と安全のために活動する行動に対して、日本は直接には責任を負ってなかったんですね。ただ、困るというときだけはノーと言う。そういうのがいままでの安保条約だった、そういうふうに思われるのですが、今度の場合

それならば、四十二年の共同声明に明白に書いてあるのですが、日本及び極東の平和と安全の確保にアメリカと協力するという約束をしておりますね。現在の安保条約にそういう義務はどこにあるのですか。

極東の安全と日本の安全とが関連があるということは、これは従来からも言われておったのです。しかし、その日本が極東の平和と安全に協力するということと、関連があるという認識とは違うのですよ。協力するというのは一つの行動を約束することなんです。そういう義務は一体いまの安保条約のどこにあるか、それを明らかにしてもらいたい。

いや、私の言うのに答えてないのです。いまの安保条約の中に、日本が極東の平和と安全の確保に協力するという義務は、どこに書いてありますかと言うのです。そのことを答えてください。

共通の関心を持っているということは、とうの昔にわかっているのです。私の言うのは、今度の共同声明には明快に書いておりませんが、四十二年の共同声明で第五項にはっきり書いてあるのですね。日本及び極東の平和と安全の確保に日米が協力するということを約束しているのじゃないですか。そういうことはいまの安保条約のどこにあるのですかと言うのです。どこにもないじゃないですか。共通の関心を持ったりお互いに協議をしたりするということはありますよ。しかし、協力するということは安保条約にはないですよ。