北山愛郎

過疎問題、過疎対策について若干お伺いしたいのですが、今度の地方財政計画を拝見しますと、過疎対策の事業費が六百四十一億載っておるわけです。この内訳はどういうふうになっているか、まずこれをお伺いしたいのです。

その六百四十一億のうちで国の予算で計上されているもの、それはどれくらいになるのですか。

財政計画の上では六百四十一億計上してみたが、これは見込みであって、国の予算としては、財源措置としては地方債が二百億ですか、あとは特別に一般会計等においてこの過疎対策としての費目はない、単独事業として地方団体がやるのだ、こういうことですか。

あるようでございますでなくて、そういうふうな項目のものを締めくくって、まずどのくらいになるか。六百四十一億のうち二百億じゃないですか、過疎債は。百三十億と言われましたけれども……。あとは一般財源でそのような医療なり交通なり道路なりあるなら、それはどれくらいになるかということを聞いておるのです。

そこで、いま過疎立法というお話があったのですが、それはそれに応じた立法措置をおやりになるのですね。

そうなると、大臣、いまの立法ですね。これは去年の国会でも問題になったわけです。それで会議録を見ましても——やはり当然これほどの問題ですからね。農村にとっては、片方の過密の、非常にいまの高度成長のしわ寄せを受けた重大な問題ですね。社会問題でもあると思うのです。それについて、これは当然政府として対策を持ち、必要な立法措置をすべきではないか、こういう要望が去年の国会でもあったはずなんです。いまだに将来出てくるであろうような議員立法に期待するとは、一体何事ですか。

どうもさっぱり納得を得ないのです。それは去年なら去年で、急いでひとつ議員立法で立法措置をまとめようというような情勢、そういうならば議員立法としてもわからないことはないのです。しかし、それから約一年たって、この問題の意味は自治省よく御存じのとおりだと思うのです。それをいまだに政府としてはその対策をまとめないで、そして出てくるかどうかわららぬような議員立法を当てにしてやっているというのは、どういうことですか。何で一体政府提案できないのです。議員立法ができるものが、何でできないのですか。私はこの問題は、単に議員立法では実に不満足なんです。単に山村振興法みたいに、人口が減ったところの市町村を指定して、そして医療機関が不便だったら、それに補助

何としても納得ができないですよ。まあ意思の疎通などは、何か話し合った経過もある、それはわかりますよ。だって、政府が責任を持ってもっといい案を出すのに、だれが反対する人があるのです。与党だって、いやそれは困る、議員提案でなければならぬ、こうは言わないだろうと思うのです。むしろそういうものに自分の責任を負わないで、議員提案に依存しているところに、私は消極的な姿勢があると言うのですよ。そんな姿勢では、この過疎問題の解決はおぼつかないということを心配するのです。政府がもっといい案を出しなさいよ。そんな議員提案を当てにして予算を組んだり財政計画を組むなんということは、私は聞いたことがない。政府の権威に関することですよ。まず珍しい例だと思うので

こういうやり方は間違いじゃないですかね。これだけの交付税の余裕があるなら、私は、過疎地帯の市町村に対しては、その事業費についてはむしろ交付税を、そういうふうな財源を回すべきだと思う。地方債といったって、借金じゃしようがないほど財政力のない市町村なんですから。多少の利子補給をするとしても、借金で事をまかなわせるのでなく、交付税をそういうふうな形に使わないで、むしろ過疎地帯の事業費に交付税を分けてやる。四十四年度で一千億でしょう。一千億もの金を土地を買う資金として、むしろ大きな富裕な団体に分けてやる、そして過疎地帯には過疎債だ、地方債だ、借金をして事業をやれ。そんなことは、いまの交付税法の精神にも反するし、私は、自治省というのはむしろ大

私は、いま申し上げたとおりで、過疎問題というものを単に一部の特に人口が減ったというところからくる現象だけにとらないで、もっと農村社会の生活の内容が変わってきている、これに対応する村づくりをするんだという姿勢にひとつ考え直しを願って、前向きの姿勢を政府はとってもらいたい、このように要望するのです。 　時間がありませんから、もう一点だけ。広域市町村圏に対してはまことに御熱意があるようでございますが、去年は五十二地区を指定したわけですか、ことしは全体で幾つになるのですか。

そうすると、四十五年が過ぎますと、百二十五カ所ですか。

全体最終的にやると何カ所になるのですか。要するに私の聞きたいのは、このように一つの府県なら府県の中のある一部だけをとって順次やっていくという行き方は、私はよくないと思うのです。やはり地域的な産業文化圏で、それを単位にした一つのブロックといいますか、地域の一つの行政単位というか、連絡調整の単位というか、そういう単位をつくるならば、そこに漏れることのないようにしなければならぬと思うのです。そうでないと、その地域に人口が集中したり、あるいは不公平が同じように起こると思うのです。ですから、同じやるなら——このやり方についてもいろいろ問題はありますし、われわれとしても検討しなければならぬ点がありますけれども、何というか、順次やっていくのじゃな

これは常識的に考えても、将来そういうふうな地域、地方的な産業文化圏でみんなこういうふうに分けていくとするならば、全体を割ってみなければだめだと思うのです。ある一部だけこそっと二つなら二つというものを指定してまたやっていくというようなやり方では、いびつなかっこうになりますよ。全体をこう見ながら、その中で全体を描いて、その中で事業の進度とか、そういうものもあるでしょうけれども、これは一斉にやるべきだ。県で計画をする場合においても、少し手間がかかっても、一斉にやるべきだと思うのです。そうでないと、ほんとうのブロックはできないのではないかと思うのですが、いまのように五十五をやり、七十をやる。何年で終わるか。予算としたって大したことはないでし

時間がないからこれで終わりますけれども、それはことしの広域市町村圏五億五千万円でしょう。何しろ六百億も千億も土地を買う金をばらまける自治省が、政府が、一体広域市町村圏に対して五億や十億の金を出せないというのは、私は話がちょっとわからないのですよ。それと同時に、こういう問題は、実を言うと、これこそまた立法措置が必要なんですよ。将来の地方制度にもつながる問題だ。そういう点で、立法措置をしながら十分検討を加えた上で、将来の自治体のあり方、あるいは地方の活動圏、あるいは文化圏行政圏のあり方というものを想定してつくり上げていくというような、非常に重大な問題ですから、それを何か片っ端から指定をして、じりじりやっていくという自治省のやり方について

まず最初に、この前予算委員会の総括質問の際に、食糧の安全保障の問題をお尋ねしてあったのですが、いざ万一のときに備えて自衛隊は軍備を増強している。万一そういう場合において、一体国民の食糧の確保はどうなるかということにつきましては、実はお答えがいただけなかったわけなんですが、私がその際に指摘しましたとおり、もしそういう事態が起こるならば、現在大量の食糧を輸入しておりますから、それが輸送の関係でもって半分なりあるいは三分の二なりに減ってしまう。そうなれば、まず困るのは、家畜の飼料を外国に仰いでおりますので、畜産物、肉あるいは牛乳なり卵、こういうものが暴騰して市場から姿を消すであろう。またみそ、しょうゆ、とうふ、納豆の原料の大豆も大半が輸入

平和の問題、安全保障の問題、こういう一般的な問題は別としまして、ともかくも政府は安全保障のために軍備が必要であるというので自衛隊をどんどん増強している。万一のそういう場合を想定してやっているだろうと思うのです。使わないに越したことはないのですが、その必要性の起こる場合もあるのだからというので用意している。そうすれば、同じような場合に国民の食糧が一体どうなるか、当然考えなければならぬ問題だと思うのですね。また外国では、イギリスにおいてもあるいはスイスにおいても、こういう食糧の安全保障——戦争の場合とは限らないのですね。いろんな場合があり得る。国民の食糧の確保ということは、これは第一の問題だと思うのです。それについて、いまのような抽象的

しかし、これはどの国でも当然考えておる。またいわゆる食糧の自給を考えるべきだと思うのであります。 　　　　〔大村主査代理退席、主査着席〕 そういう点で私は、自給の問題について総理にお尋ねをしたところが、備蓄米制度を検討するというお話であったのです。農林省としてはどのように考えておられるのか、検討しますか。

これは必要じゃないですかね。私は、いま米が端境期に七百万トンも余るのだから、備蓄米ということは要らないんだ、当然これは米そのものがあるんだからという考えじゃいかぬと思うのです。ということは、もみで貯蔵するということは、それ自体、それだけの施設なりあるいは政策を要することであります。しかも、ことし新米が入ってくるということになった場合に、倉庫の問題とかそういうことが当然出てくるわけであります。そういう際に、もみで貯蔵するという形でもって現在のストックを別計算にしておくというやり方、あるいは一つの目標というものを立てて、半年分なら半年分、将来はそこまで貯蔵するのだがことしはこれだけの分を備蓄米として勘定に入れておく、そしてこれはこういう

それで食糧の自給度ですが、これは米だけではなくて、主要な食糧については自給すべきだと思うし、自給の計画を立てるべきだと思うのですが、農林省が出しておる資料を見ますと、自給率が金額でもって計算されておる。八三％、四十二年度というふうに出ております。金額ということになれば、これは国内価格と輸入価格との影響が出てまいりますし、数量計算とかあるいはカロリー計算とか、何かもっと正しい計算方法があると思うのですが、農林省にそういう資料はありますか。

そこで農林省の最近における、四十三年度ですか、需給見通しを拝見しますと、昭和五十二年になると、たとえば大豆でいえば、生産はどんどん減っていくし、需要はふえてまいります。五十二年度の需要量というものは四百十五万トン、生産量が十二万トン。現在でも九十何％まで輸入でもってまかなっておるのですが、生産量のほうが十二万トンになり、需要量のほうが四百万トン以上ということになれば、ますますもって大豆の自給というものは問題でなくなる。大豆なんというものはこれでいいんですか。