委員が御承知のとおり、「外交フォーラム」につきましては、外務省の関係者が記述する場合には署名入りで記述することが多いということで、結果的には幹部クラスが書いていることが多いということがございます。 お尋ねの点について御説明したいと思いますけれども、一般に職員が公務外で書籍等の原稿を執筆して報酬を受けることは、職務専念義務などの服務規律の保持や職務の公正な執行の確保等との関係で問題が生じるものとは考えておりません。 それから、調査の範囲でございますけれども、外務省職員が事業者より原稿料を受領する場合に、それらは公務外で行われていることから、外務省としてそのすべての事例を把握する立場にはございません。 したがいまして、委員か
お答え申し上げたいと思います。 メキシコは、今、経済産業大臣がおっしゃいましたように、世界でも有数の重要な市場であるということですけれども、このメキシコとの経済連携を強化することは日本にとって大きな利益になるのみならず、これによりまして米州市場への足掛かりを築くことが期待されます。 また、メキシコでは、自由貿易協定の相手国とそうでない国を差別的に扱う政策、これを取っているものですから、日本の企業がこれまで様々な面で欧米企業に比べて競争上不利な状況に置かれていたということで、こうした不利益の解消に向けましてこの協定の締結を急いだということでございます。
お答え申し上げたいと思います。 ガットの二十四条及びその解釈に関する了解でございますけれども、これはいわゆるＦＴＡのＷＴＯ整合性について種々規定しているということでございます。 例えば、実質上のすべての貿易について関税その他の制限的通商規則を廃止する、自由貿易地域を設定するための中間的な協定の場合には原則として十年以内にこれを完成させるものでなくてはならない、さらに、自由貿易地域の設定前よりも域外国に対して関税その他の通商規則が高度又は制限的なものであってはならないこと、そういったことを決めております。 同時に、その実質上のすべての貿易、これを満たすための具体的な基準でございますね、具体的な基準、これは確立していないとい
個別のＦＴＡ交渉に臨む際のＥＵ側の考え方として、いろいろな文書で九〇％という数字に言及しております。 他方、ＦＴＡ一般における関税撤廃の基準に関して定めたＥＵの公開文書は存在しないということのようでございます。
昨年十月のメキシコのフォックス大統領訪日の際でございますけれども、当時、閣僚級の折衝を含めまして精力的に交渉を重ね、議論が深まったわけですけれども、双方の納得のいく合意には至らなかったという経緯がございます。 当時の背景として、メキシコ側に日本の市場に対する大きな期待があり、日本側に大きな譲歩を求めていた一方で、日本側としても、メキシコ以降のＥＰＡ交渉を控えて、農産品等の分野を含め慎重に対応したいということがあったと思います。その後、柔軟に対応すべきとの両国首脳の意向を踏まえまして、政府間協議を重ね、両国間の相互理解が深まった結果、日本、メキシコ双方が納得のいく合意に向けて交渉が着実に進展したということだと思います。 こうし
そのように考えております。
情報の発信といいましょうか、公開のシステムというお尋ねだと思いますけれども、外務省の場合ですと、自主的に情報公開、発信を行う制度としまして、原則として三十年を経過した文書を対象とする外交記録公開制度というものがございます。この制度に基づきまして、昭和五十一年から昨年まで計十八回にわたり公開を実施してきていると。分量的に申しますと、四百六十万ページ以上のものをお出ししてきているということがございます。 なお、外交機密の記載のある外務省の行政文書に対しまして、いわゆる情報公開法に基づく開示請求、これが当然あるわけですけれども、情報公開法に則しまして開示、不開示の判断を行うと。これについては具体的な基準が、法律の定めがございますけれど
お答え申し上げます。 十月二十八日に、会計検査院より、在外公館の出納事務についての是正改善処置要求というものが提出されました。これは、検査院が、我が方二十一の在外公館を訪問されまして包括的に検査した結果、会計規則に合致していない点があるとして、手続面での改善を求めているものでございます。 事実関係ですが、この中には、例えば低額の領事手数料を徴収する際でも徴収決議書を作成することなど、外務省自体として特に必要とこれまで認識していなかったものもあれば、小切手は歳出責任者がみずから署名すべきことなど、外務本省からの指示が在外公館で十分守られていなかったもの、そうしたものも含まれております。 なお、不正行為、ラオス大使館及びエド
監察、査察につきましては、委員御指摘のとおり、ここ数年来、それを強化してやってきているわけですけれども、今度の事例のうち、査察にもかかわらずわからなかったという事例がございます。
外務省としましては、委員御指摘のとおり、まさに一連の不祥事を踏まえまして、平成十三年度以降、国民の信頼を回復するための諸般の改革に全力を尽くしてきているということでございますけれども、今回、検査院より経理手続の改善について指摘を再度受けたということについては厳粛に受けとめているわけです。 既に、支払い決議書を作成して意思決定過程を明確化することや、関係者への指導、研修の強化などの改善手当てを講じておりますけれども、今後とも、在外公館の事情を踏まえつつ、一層の改善に取り組みたいと思います。さらに、委員が御指摘になった査察のあり方でございますが、これについてもさらなる改善努力を進めてまいりたい、そういうふうに考えております。
委員御指摘のとおり、国際情報局につきましては、今度、国際情報統括官組織という形をとらせていただきました。 私ども、局ということですと、どうしてもピラミッド型の組織を考えるわけですけれども、今や、情報の収集、分析を図るに当たっては、組織としてより柔軟な体制をとった方がいいのではないか、国際情報統括官のもとで、課長級の国際情報官、これを従来の三つの課ではなくて四つということでふやしますけれども、その下にいろいろな担当官を置いて、いわばフラットな組織体制をとって、その上で、専門性、機動性、効率性それから総合性、そういったものを実現したいということでやっていきたいと思っております。
報償費の問題、その厳正かつ適正な使用について私どもの改善努力ということで、若干具体的に御説明をさせていただければと思います。 外務省としまして、松尾元室長による内閣官房報償費詐欺事件を受けて、報償費の適正な執行を確保するための一層のチェック体制の強化に意を用いてきているということでございます。 具体的には、その使用に当たりまして、従来より取扱責任者及び官房における事前の決裁を要することとしておりますけれども、さらに平成十三年七月以降、十万円を超える案件について、副大臣以上の決裁を要するとの措置を講じ、報償費の趣旨、目的に沿った適正な使用の一層の確保に努めているということでございます。 さらに、その使用後には、領収書等の証
現在、各国に赴任中の大使の数ですが、百二十名でございます。
大使の主な任務としましては、任国において、我が国政府を代表しまして、我が国の国益の増進及び我が国国民の生命財産の保護に努めること、さらに任国において我が国の外交政策の遂行及び交渉の任に当たること、こういったことがあると思います。
特命全権大使の場合ですが、外国に行って、それから一たん東京に帰ってきて、しばらく本省の仕事に従事しております特命全権大使、これが現在八名おります。 それから、特命全権大使ではないんですが、外務公務員法に基づきまして、名称大使と申し上げていますけれども、仕事を遂行する上で大使の肩書を持っていた方が効果的であるという観点から認めている名称大使、これが現時点では、例えば儀典長、軍縮不拡散・科学部長等、七名ほどおります。
事実関係ということで、再度答弁することをお許しいただければと思います。 我が国の主要国駐在大使の在任期間ですが、おおむね三年間程度となっております。大使が任国情勢に精通しまして、人脈を形成しつつ十分な活動を行うためにはある程度の期間が必要であるということで、外務省改革の行動計画の中でも、大使の任期については三年を一つのめどとするということを決めております。
前田委員からは、去る二月九日、ＪＢＩＣのマレーシア・パハン州・セランゴール州都市開発における水源の開発計画の妥当性を示す資料、それからパハン・セランゴール導水事業ＦＳに係る案件形成促進調査最終報告書、さらに、二〇〇二年十二月十二日、小泉首相の特別円借款供与の方針について、住民・環境等への影響等を踏まえた支援とあるが、具体的な影響検討項目についての資料の計三点の資料についてお求めがございました。 外務省としましては、提出できる資料についてすぐに検討を始めましたところ、第一点目の資料は、マレーシア政府保有の資料であり、外交ルートで同政府に対して開示の可否を照会することにしました。二点目の資料は、マレーシア側との信頼関係を損ねるおそれ
私どもとしましては、お求めの三点の資料のうち、マレーシア政府に開示の可否を照会する必要のございましたただいまの資料でございますね、これについて二月十九日に回答申し上げた次第ですけれども、それに至る当方の検討過程と当方から委員への回答の内容について改めて説明させていただければと思います。 この導水計画に対する円借款供与に当たりましてマレーシア政府からＪＢＩＣに提出されました、水の需要予測に関する資料でありますナショナル・ウオーター・リソーシズ・スタディー、これをもとに所要の検討を行いましたので、当方では委員御要望の資料はこの文書であるというふうに判断しまして、同文書の作成元であるマレーシア政府に対しまして、外交ルートで開示の可否を
お答え申し上げます。 外務省としましては、外務省を我が国の安全と繁栄を確保するための能動的かつ戦略的な外交を展開できる組織とするために、この八月に、領事局の新設を始めとする大幅な機構改革を行う考えです。法律職の儀典長を廃止して政令職に変更することは、厳しい行財政事情の中でこのような機構改革を実施するためのやむを得ない措置として考えております。 しかしながら、同時に、儀典長の外交上の役割は引き続き重要でございます。外務省としては、政令職でも儀典長との名称を維持するとともに、儀典長には引き続き経験豊富な者を充て、大使の名称を付与するなど、必要な策を講じることによって機能を維持し、これまで儀典長が果たしてきました重要な役割が低下し
プール金に関連するお尋ねでございますけれども、平成十三年十一月に外務省として発表しましたプール金問題に関する調査報告書でございますけれども、外務省の職員が逮捕、起訴された刑事事件の中で、株式会社ニューオータニ及び日の丸自動車にプール金があったことが判明したわけですけれども、この企業につきましては、刑事事件の範囲を超えて、両社と外務省との関係については調査の上、結果を明らかにする責務、責任があると考えまして、両社の同意を得た上で両社の企業名を公表したということでございます。さらに、国際交流サービス協会につきましても、外務省の所管法人であるということを重く見て公表した経緯がございます。 他方、これら以外の企業名につきましてですけれど
