お答え申し上げます。 まず、外交官試験をやめた経緯でございますけれども、要するに、外交と内政がますます不可分なものとなっているという時代の流れで、そういう中で、外交にも内政にも目配りのきくすぐれた人材を採用するという観点が大事ではないかということで、外交官試験を廃しまして１種試験の合格者から採用することとしたということですけれども、私の実感としまして、採用対象者の幅が非常にふえたということで、結果としては、実は、従来以上に優秀な人材を獲得することがある程度できているのではないかという気がしています。 ただ、同時に、非常に気をつけていますのは、先ほどから委員が御指摘のあった、外交官にはどういう資質が重要かというようなことがござ
答弁させていただきます。 基本的には、在外公館には、各館ごとのそれまでの活動実績を踏まえまして交際費等の資金が定期配賦されているということでございます。それから、必要に応じて臨時に増額配賦をするということももちろんしておりまして、在外公館の公館長や出納官吏の責任の下に支出が行われているということですけれども、同時に、大使を始めとします在外職員には、外国での勤務や生活の立ち上げ、外交活動のための基盤整備といった、国内で勤務する場合よりも追加的に様々な経費が必要となるということで、こうした経費に充当するために在勤基本手当が支出されていると、そういうことでございます。
大臣から申し上げました査察の実施でございますけれども、当然のことながら、それに加えまして日本の会計法令に基づいて、在外公館から定期的に本省に会計報告を提出させると、本省において適切に支出が行われているかどうかということを検査した上で会計検査院へ関係書類を提出すると、会計検査院による在外公館の実地検査、そうしたものも行われているということで、在外公館における経費の支出の実態については注意深くチェックする体制が取られているということでございます。
在外公館の査察、これは昔から外務省でやってきておりますけれども、一連の不祥事を踏まえてその体制を強化したということでございます。 具体的には、外部から、法務省の検事でございますけれども、外務省に監察査察官ということで来ていただきまして、なおかつ公認会計士の方の参加を得て査察をするというふうに体制を強化したというのがここ数年来の話でございます。
先ほど北米局長から答弁申し上げたとおり、シカゴ総領事館の仕事が増えますので、シカゴ総領事館の職員につきましてはその増員を図りたい、そういうふうに考えております。
共通する部分、例えば官房関係の仕事、会計とか通信とか、そういった部分は二つ足した人数よりは減らすことができると思っています。そういうことが節約、合理化につながるわけですけれども、同時にそれ以外の部分について増員するということで、現時点においては具体的に何人ぐらいまで増員できるか、これは今検討しているところでございます。
二つの総領事館の、つまりシカゴとキャンサスの総領事館の現在の職員数を足したものよりは少なくなります。
警備の関係でございますが、在外公館警備対策官、これは在外公館の本館でございますが、御指摘のように、平成十五年度の定員は二百四十五名でございましたが、これが平成十六年度につきましては二百六十四名ということで大幅な増員を認めていただく方向でございます。基本的には、中東を中心に治安状況の悪いところ、そこを重点的に増やすということで考えております。
在外公館の警備につきましては、昨年十一月のイラクにおける外務省職員殺害事件も踏まえまして、全在外公館における警戒レベルを更に高めるように、警備強化、安全対策強化につきまして改めて指示をするということとともに、人的、物的両面からなし得る限りの警備強化を行い、安全確保に万全を期するように努めていくということでございます。 具体的な警備対策状況の詳細につきましては、館員の安全確保の観点から差し控えさせていただきますけれども、例えばテロ関連情報の収集分析、それから監視警戒態勢の強化といったことに加えまして、先ほど御指摘のありました警備要員の増員、防弾車の増車、コンクリートブロックの増設置等、人的、物的両面からの可能な限りの警備強化に努め
お答え申し上げます。 儀典長の廃止についての議論でございますけれども、外務省といたしまして、外務省を能動的、戦略的な外交を展開できる組織としたいということで、選択と集中をテーマとしまして省内で議論を重ねました。その結果、領事局の新設を初めとする大幅な機構改革をしたいということを決めたわけですけれども、その際に、行財政事情が全般的には非常に厳しいものですから、その中で、やむを得ない措置として法律職の儀典長の廃止を決めたということでございます。 他方、その際に、儀典長の外交上の役割、これは、先ほども言及されましたが、引き続き非常に重要であるということで、私どもとしましては、政令で新たに儀典長という名称の職を置いて経験豊富な者を充
お答え申し上げたいと思います。 まず、儀典長が法律職から官房の中に政令職として来るのであれば、当然名称が変わってしかるべきではないか、そういう議論があったのではないかというお尋ねですが、確かにございました。霞が関の一つの考え方としまして、ポストが変われば、法律職から政令職に変われば、名前が変わって不思議ではないのではないか、そういう議論も確かにあったんですが、同時に、先ほど来答弁していますように、儀典長については非常に大事な役割があるものですから、在京外交団等との関係で、私ども、名前についてはこれをぜひ維持させてくださいということを関係当局にお願いしまして、それが認められたということでございます。 二つ目のお尋ねの予算、人件
お答え申し上げます。 まず、子女教育手当の考え方でございますけれども、在外にいる職員の子女が海外で教育を受けるに際しまして、国内での経費よりも追加的に必要となる経費に充当するために支給されるということでございますけれども、各在勤地において子女を就学させることが可能な学校の中で、授業料等が最も低廉な学校を基準校として選定して、同基準校の授業料等が定額を超過する場合に、この定額というのは一万八千円なんですが、それを超える場合に、その超過分について一定限度まで加算支給するという考え方でございます。 この加算限度額なんですが、実は、平成四年度、今から十二年前ですが、平成四年度に現行の六万三千円に改定されて以来、引き上げが行われてきて
委員御指摘の点は、在外公館名称位置給与法第七条に言及されているものだと思いますけれども、在勤諸手当の額の改定、それから制度改正、こうしたものを検討する場合の基礎として、各在外公館に対しまして、任地の物価指数、任国通貨の為替相場、それから任地の勤務、生活環境等に関する各種のデータ、情報、そうしたものを定期的ないし必要に応じて随時報告させているということでございます。 こうしたデータや情報を取りまとめて外務人事審議会に対して報告しているということでございまして、外務人事審議会に対しまして在勤諸手当の現状や課題について説明を行うことによって、この審議会が毎年勧告を策定するに当たっての判断材料にするようにしているということでございます。
御答弁させていただきます。 在勤基本手当の基準額でございますけれども、各在勤地における最近の為替、物価の変動や在外職員の生活事情の変化等を勘案しつつ改定を行うということで、これまでやらせてきていただいております。 今次改定におきましては、委員御指摘の、現下の厳しい国内の財政事情、賃金、雇用情勢等を考慮して、在外職員に対しても一層の節約、工夫を求めることとして、全公館の標準点となる在米国大使館三号額、これは一等書記官クラスでございますけれども、物価、為替変動に伴う調整を行った上で、その上で委員御指摘の人事院勧告による国家公務員の年間給与減額と同率の二・六％の削減を行うこととしたということでございます。 委員御指摘のとおり、
答弁申し上げます。 私どもとしましては、平成十四年の八月に行動計画というものを発表してございます。その中で、外務省としまして、今後三年間で、設置時の状況の変化を受けて、七公館をめどに廃止する、その上で、新たな外交上、領事業務上の必要が生じている箇所については公館の新設を検討したいというふうに発表しました。 これは、いろいろな事情を考えてそういうことを決めたわけでございますけれども、同時に、委員が御指摘の、平成六年の衆議院内閣委員会における附帯決議、要するに、在外公館の新設・統廃合については、積極的な外交を展開するとの方針のもとに、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドを機械的に適用することなく検討すべしという御指摘をいただいてい
イラクの近隣公館においても仕事が非常にふえているにもかかわらずという御指摘、ありがとうございます。 私ども、在勤諸手当を決める場合に、これは実は在外勤務に必要となる追加的経費に充当するために支給されるというのが基本的な考え方なわけですけれども、具体的には、各在勤地における為替、物価の変動や勤務生活環境が特に厳しい在勤地において発生している追加的経費等を勘案しつつ決めるということでございます。 イラクそれからイラク周辺国の大使館に勤務する在外職員の在勤諸手当についてもそのような観点から決定、支給しているということで、仕事の量が多い、少ないということはそのまま反映されるということではないわけでございます。 委員御指摘の、今回
検討の現状についてお答え申し上げたいと思います。 外務省といたしましては、イラクのような危険な国における在外公館警備の在り方としては、自衛隊等による警備あるいは外務省自身による警備体制の強化など、いろいろな選択肢を現在幅広く検討しているということでございます。 いずれの場合におきましても、接受国との関係、武器使用の在り方を含め警備任務の内容をどのようなものとするか、またそのための要員をどうするか等について綿密な検討を行う必要がございまして、関係各省庁と引き続き協議していきたいというふうに考えております。 法令面でいかなる手当てが必要かにつきましては、警備を担当する組織や警備任務の内容等によって異なるわけでございますけれど
事実関係と思いますので、私からお答えさしていただければと思います。 名称位置給与法という法律がございます。これは一般職の給与法に対する特別法の一つということでございますけれども、名称位置給与法上、在勤手当の額の決定については人事院に代わり外務人事審議会、これは国家行政組織法で言うところの八条機関でございますが、この外務人事審議会が外務大臣に勧告を行うことになっているわけです。 お尋ねの、なぜかと。在勤手当についてこのような取扱いがなされておりますのは、名称位置給与法第五条に、「在勤手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食住等の経費に充当するために支給されるものとし、その額は、在外職員がその体面を維持し、且つ、
お答え申し上げたいと思います。 外務省におきましては、現地の在外公館等に発令されているか、ないしは出張という形で現地に滞在しているかにかかわらず、常に職員の安全確保のために最大限の措置をとっているということでございます。発令の有無によって職員の安全確保に差が生じることはございません。 お尋ねの、奥大使についてのロジはどこがやっていたのかという点でございますが、これは大使館でございます。 防弾車の話が出ましたけれども、奥大使のケースにつきましても、奥大使が長期出張であるということを理由として在イラク大使館員と異なる警護態勢となっていたことはございません。ですから、防弾車にしましても、何を使うかというのは、そのときの状況に応
お答え申し上げます。 まず意見具申でございますけれども、一般に外交施策の立案は様々な角度から議論を尽くした上で行われます。その過程で在外公館長が意見具申を行うこと、これは当然のこととして期待されているわけでございます。天木前大使においても、イラク情勢について意見具申をされてきたということはございます。 他方、その意見具申というのは、あくまでも政府部内での議論の参考のために行われるということでございます。意見具申をすることが人事につながるかどうかということにつきましては、全く別の問題として、意見具申の結果としてそれが人事につながるということは決してございません。 私が電話をして云々というお尋ねでございますけれども、私、官房
