お答え申し上げたいと思います。 先進国の中で最低水準ということを書きましたのは、実際の在外公館の数でございます。これを先進国の間で比較しまして、日本の場合ですと、大使館、総領事館、領事館、国際機関代表部は、すべて含めまして百八十八でございますけれども、これが例えばＧ８の中では、カナダを除くと、それ以外の国との関係で少ないということに着目しまして、そういう記載をしたということでございます。
委員の御指摘、ありがたく受けとめさせていただきました。 実は、重慶の出張駐在官事務所につきましては、大気汚染等の問題から北京の在中国大使館よりも勤務、生活環境が劣悪である、委員の御指摘のとおり認識しておりまして、従来から、空気清浄機を館員住居に配備する、そういった不健康地対策を北京よりも手厚く行ってきているところでございます。 他方、在勤基本手当でございますけれども、在勤基本手当につきましては、在外公館所在地の勤務、生活環境の厳しさの度合いに応じて加算が行われているわけでございますけれども、まさに委員が御指摘されましたとおり、現行法令上、重慶の出張駐在官事務所、これは北京の在中国大使館の一部という位置づけから、在勤基本手当は
省内周知徹底しております。すなわち、対外関係事務の側面を有する戦後処理問題の窓口業務につきまして、官房長官からお答えが大分前にありましたように、外務省が行うことになったということでございますけれども、具体的に外務省として省内の体制として外部から寄せられる照会に対する省内の窓口は一義的に国内広報課、国内広報課の下に広聴室というのがございますけれども、広聴室にて行うということにしまして、これは周知徹底しております。 その上で、広聴室の方では、必要に応じまして照会が来た相手に対しまして案件の主管課に取り次ぐと、その上で各主管課から先方に対して対応するということにしております。
国内広報課の下の広聴室というところでございますけれども、そちらに御照会をいただいたところで担当課に御案内するということで、担当課がどこかというのは外務省の中で問題に応じていろいろございまして、例えば局際的な……
一義的にはロシア課ということになります。
もう一点の、在外公館における会計経理に関しての会計検査院の指摘、具体的には先生が指摘されました国有財産等の土地の未利用の件でございます。 私どもとして本件指摘を非常に重く受け止めているわけですけれども、これをどうするつもりかというお尋ねでございます。 会計検査院から指摘されました十二件の未利用地につきましては、現地情勢等も踏まえ検討してきた結果、在ハガッニャ総領事館公邸用地等三件につきましては引き続き施設建設用地として適当であるというふうに判断しております。また、在ドイツ大使館事務所分室用地等三件につきましては、当該用地の利用の必要性が薄れたこと等から売却を進めること、それからさらに在セルビア・モンテネグロ大使館事務所用地等
委員に、金額についてちょっと御説明申し上げたいと思います。 昨年の国会での質問に答えまして、三人の元次官の退職金について御説明申し上げました。三つの数字、九千百万円、八千九百万円、九千五百万円ということでございますけれども、そのうちの二人の元次官につきましては、次官をやめた時点で、つまり、さかのぼって、数年前に勧奨退職ということで退職金をちょうだいしたわけです。 川島元次官につきましては、平成十三年八月十日に退任した際に勧奨退職という扱いだったわけですけれども、これは、まさに大臣から申し上げましたとおり、法律に基づきまして、いわゆる退職勧奨、これは、人事の刷新、行政能率の維持向上を図る等のため、任命権者またはその委任を受けた
モスクワにおける日本大使館の新しい事務所でございますけれども、基本的な考え方としまして、現在の日ロ関係の重要性に対応しまして、大使館として果たすべき機能を的確に果たすということとともに、同時に、十分な秘密保全、さらにはセキュリティー対策を講じる必要があるというふうに考えております。モスクワという場所の特殊性からしまして、他国における我が国の大使館事務所と比較して高額とならざるを得ない事情が存在することは、これまでも国会で御説明してきているところでございます。 他方、こうした考慮に基づいて策定された設計の基本は維持しつつも、日本の経済財政状況も踏まえて、大使館として果たすべき機能に支障を及ぼさない範囲で経費節減可能な部分があれば節
申し上げます。 この工事につきましては、秘密保全に万全を期する必要があるということから、いわゆる一般競争入札による業者選定は行っておりません。他方、業者間の競争性を確保する観点から、複数業者から見積もりをとり、業者を決定しているということでございます。 同時に、単年度予算主義の原則から、予算要求、さらに、計上は単年度ごとに行っておりまして、工事計画も単年度ごとに行っているため、全体工事費について正確な数字を申し上げることは難しいということでございます。 他方、参考となる数字をちょっと申し上げますと、本件工事を受注した建設業者が見積もり比較の際に提示した全体工事の試算額、これは約七千九百万ドルでございます。今年度の為替レー
モスクワの日本大使館新築工事費の中にＯＤＡの施設整備費からの支出があるというお尋ねでございますけれども、それは、平成九年の十一月に、財政構造改革の推進に関する特別措置法というのが成立しておりまして、その中でＯＤＡの量的縮減目標が規定されたことを受けて、平成十年度予算から、予算書の上においてＯＤＡ額を明確に把握できるように、すべての在外公館の行政経費につきまして、一定割合に従って、ＯＤＡ分と非ＯＤＡ分に分けて予算計上するという形になったわけでございます。 その際に、どのような形で行政経費をＯＤＡ分と非ＯＤＡ分に分けるかということでございますが、これは、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構の開発援助委員会における議論を参考にしつつ、日本として
まず、日本外交協会が開催する講演会等につきましては、一部は外務省からの委託事業として行われたものでございます。その場合に外務省より開催経費が支払われておりますけれども、外務省職員が講師となる場合には、外務省としては、日本外交協会に対して外務省が支出する経費から、外務省職員に対し、講師に係る謝礼といったものを支出することを認めておらず、また、支払ってきていないということでございます。 他方、日本外交協会が主催した講演会において、外務省職員に対して一万円から三万円程度の謝礼が支払われた例はございますが、これらは日本外交協会の判断で支出されたものと承知しています。 いずれにしても、職員が適正な手続に従い報酬を得て講演を行うこと、こ
当時、私、経済局長をしておりまして、数回講演した記憶がございます。 実は、まことに申しわけないんですが、この十一月二十六日の件について謝礼をもらったかどうかというのは記憶にないんですけれども、当時の届け出を確認しましたところ、日本外交協会の講演については届け出が出ていない、同時期に、中東調査会だったと思いますけれども、そこで講演した場合に届け出が出ているということを確認しました。 日本外交協会については、申しわけないんですが、覚えていないというのが正直なところでございます。
御指摘のとおり、平成十一年度の会計検査院の指摘を受けまして、我々、国際電話料金の節減努力が必要であるということで、定期的な見直しを行って、より経済的な割引制度の適用を受けるようにしているということでございまして、今後とも、より安いプログラムがあれば、是非それを使っていきたいというふうに考えております。
委員御指摘のとおり、大使人事選考委員会なるものを作るべしという変える会の最終報告、これは去年ですけれども、そういう提案がなされたわけです。その考え方といいますのは、各界から広く大使として適材を発掘し、その適性を審査し、候補者を提示する機能を有する委員会を外部の識者をもって構成する、そういう考え方でございますけれども、政府部内で検討しました結果、現在、外務人事審議会というのがございます。この外務人事審議会の所掌事務を拡大するとともに、新たな委員を二名増員して、変える会の言うところの大使人事選考委員会の機能をこの審議会が果たすことができるように所要の政令改正を三月末に行ったということでございます。 御指摘のとおり、その変える会の総括
総領事館ないし領事館の設置の基準ということでございますけれども、まず在留邦人の数、それから日本企業の進出状況、日本からの渡航者の数、それから邦人援護件数及び査証発給件数等、領事関係の指標でございますね。それからさらには、経済、経済協力等の諸分野における日本との関係の緊密度、さらに情報を入手する場所としての重要性、さらには当該国の国際社会における政治的、経済的重要性、そうしたものを総合的に勘案して判断しているということでございまして、必ずしも御指摘のように気候のいいところばかり選んでいると、そういうことではございません。
御指摘のとおり、在外公館の新設及び廃止につきましては、予算及び定員の効率的な運用を図るという観点から公正に判断するようにしているわけですけれども、最近の例を取りますと、去年の八月に川口外務大臣から行動計画を発表しております。 その中で、外務省として、今後三年間で設置時の状況からの変化を受けて七公館をめどに廃止するということを決めております。その上で、新たな外交上それから領事業務上の必要が生じている場所については公館の新設を検討するということを発表したわけでございますけれども、より具体的には、今年度につきましては、在ラス・パルマス総領事館、これを廃止すると、それから在チェンマイ総領事館の新設、これを予定しているということで、今後と
委員御指摘のとおりだと思っております。 具体的には、民間の人材の登用による領事業務の強化ということを私ども考えておりまして、平成十五年度より、新たにボランティア精神と実務経験に富んだ人材を在外公館に派遣するということで、領事シニアボランティア制度、これは本年度十名でございますけれども、この制度を導入することにしております。
在外勤務手当についてのお尋ねでございますけれども、ちょっと長くなって恐縮でございますけれども、在外公館に勤務する外務公務員に対しましては法律に基づきまして各種在勤手当が支給されるということでございます。 在外公館名称位置・給与法という法律がございます。この五条は、これらの在勤手当は在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食住等の経費に充当するために支給するということを決めております。さらに、その職務と責任に応じて能率を十分発揮できるように、在外公館の所在地における物価、それから委員が御指摘になりました為替相場、さらに生活水準を勘案して決めるというふうに規定しているわけでございますけれども、この経費の算定に当たっては厳正に算
今、手元に具体的な数字持ち合わせませんが、地域の情報、地域についての情報収集というお尋ねでございます。 これは、本省、在外公館、各々において関係者がそういう努力をしているわけでございます。 本省におきましては、委員が御指摘になりました国際情報局に加えまして、地域局それからほかの機能局でも情報収集をしておりますし、当然のことながら在外におきましても、当該地域に加えて関係公館、例えばワシントンとかロンドンといった先進地域においても途上国についての情報を収集しているということで、言わば地域情報の収集については外務省が総力を挙げて行っているということでございます。
報償費の使途の公開問題でございますけれども、一定期間後ないしは概要であっても、公開するという姿勢を示すことによって情報提供者や協力者の信頼を損なったり萎縮させたりすることにつながるおそれがあり、その結果、真に機微な情報を入手し得なくなるおそれがあると思います。また、公開されることになれば、概要であっても、その概要を基に我が国の情報収集や外交工作の概要が分析され、さらには対策を講じられ、情報収集や外交工作活動に重大な支障が生じるということがあろうかと思います。
