先日川野先生の御質問に対してお答えいたしましたように、酒団法に基く各種の協定の認可につきましては、最悪の事態に至らないうちに、そのおそれのあるという場合には、できるだけ早期にそういう方向へ持っていきたいと思います。今までそういう例があるかというお話ですが、価格につきましては、現在東京、徳島で協定を作るよう話し合っているようでありますし、また、価格以外の各種の規制につきましては、たとえば酒類の販売数量の規制につきましては、御承知のように、しょうちゅう甲類、合成清酒、添加用アルコールにつきましては、二十八、九年ごろから現在まで販売数量の規制をいたしております。それから、酒類の生産数量の規制、これは、しょうちゅう乙類につきまして、昭和二十
酒類ことに清酒の生産石数につきましては、国税庁は、業者が欲しないにかかわらず、よけい作らせているんじゃないか、現在の市場がゆるんでいるのはその点である、こういうお話でありますが、今までの経過をごらんいただけばわかることと思うのでございますが、私どもは決して私どもの考えを一方的に押しつけてはおりません。御承知の通り、清酒業界の内部においても増産論あり、減産論あり、その収拾についてこの二、三年間毎年大きな苦悶を経ておった。ただし、われわれといたしまして第三者から見て、過去の消費の伸び、当該年度におけるところの消費資金の増加等、経済界の推移、国民経済の状況等を考えまして、酒造組合中央会の内部における価格案のうち、この程度が一番いいのではな
私ども、もともと、できるだけ酒造組合中央会その他酒類業組合の意見は尊重して参りたいと思っております。ただ、議論の過程におきまして、明らかに現在の状況からいって無理じゃないか、それは少な過ぎるじゃないかという案が出る場合におきまして、私どもといたしましては、私どもの見方からこの程度がよろしかろうというような意見を申すのは、私ども行政官庁の責任としては自然ではないかと思っております。ただし、私ども常に注意いたしておるのでありますが、業者が欲しないにかかわらず、よけい作らせて、酒税の確保ができなかったということになってはかえって困るから、結局業界の方の言うことをよく承わって、業界の納得を得て実行されるようにすることを常に心がけておるつもり
ただいま主税局長からお答えございましたように、最悪の事態に至って初めて出るのでは間に合わないのでございまして、私どもも酒税保全のためできるだけの手を打たなければならぬのでございますので、最悪の事態に至らない先に、おそれのある場合にはこの規定によりまして認可の方に持っていきたい、こういう考えでございます。
消費税課長から御答弁申し上げます。
ただいまお話のございましたように、協議団の制度はシャウプ勧告によりまして昭和二十五年のたしか七月に創設されたのでありますが、その際の考え方といたしましては、御指摘がありましたように、原処分庁と納税者の間に立って、いわば税のアンパイアというような考え方で公平に審議をして、納税者の権利をできるだけ守る、こういうふうな考え方でできたわけでございます。税法の構成といたしましては所得税法、法人税法等のそれぞれの実体法の中に、国税局長が審査の決定をする場合――却下の決定以外の場合でありますが、その場合には協議団の協議を経なければならぬ、こういうふうな規定が実体法にございまして、その実体法を受けまして、組織規程といたしましては、大蔵省設置法の中に
まず国税庁協議団及び国税局協議団令は、大蔵省設置法に基くものでございますので、設置法の方の協議団の規定を見ていただきますと、「国税庁協議団は、国税庁長官に対する内国税に関する審査の請求について、所得税法その他の法律に規定する協議を行う機関とする。」それから国税局協議団についても同じような規定があるわけでありまして、審査の請求について、法律に規定する協議を行う、こういう建前であります。ただ、おそらく政令の方では、ただいま田宮君からお答えいたしましたが、国税徴収法に基く審査の請求につきましては、協議団の協議を経なければならぬという規定がございませんので、それを補完する意味におきまして、そういうものについても、国税庁長官または国税局長が審
奥村先生の御質問に対して完全にはお答えできないかもしれませんが、協議団は、もともと審査の請求について国税局長が審査の決定をする場合に、協議団の協議を経るという仕組みでありまして、普通の国税局長の行政の処分につきましてすべて関与するのではございません。審査の請求に限られる。納税者その他国税事務所長等の処分に対して不服なるものは再調査をし、それからさらに審査決定になるわけであります。納税者側の異議の申し立てを待ってやるわけでありまして、ただいまのように積極的に国税局長等が告発するという場合に、協議団の協議に付すべきものではないわけであります。
ただいまのような運営はいたしておりません。協議団は、もっぱら審査の請求について国税局長が審査の決定をする場合に、協議にあずかるわけでありまして、その他のことについては関係いたしません。ただし、審査の請求がございませんでも、納税者側の苦情がございます。協議団には他面苦情相談所の使命もになわしております。審査請求としては、あるいは期限を経過したような問題、その他税務執行上の諸般の苦情につきまして、協議団本部は同時に苦情相談所の役目を持っておりまして、納税者のお申し出によりまして、その苦情相談事務を扱っておるわけであります。ただ、それ以外の事務につきまして、国税局長なり国税庁長官が協議団本部に積極的に他の仕事を負わせるということは、ただい
ただいまの松島いそ子さんの事件につきまして、私が知っている範囲においてお答え申し上げますが、本件は、まずこれは所得金額から申しまして、その当時の国税局調査官の所掌限度であったわけです。国税局調査官が調査いたしまして、その調査に基いて税務署が決定した。そうなりますと、一応はこれは審査の請求ということになります。再調査の請求ではなく、審査の請求ということになるわけです。実は、審査の請求を納税者の方は出したということになったのですが、実は当時、あとで調べてみますと、日曜日に税務署に届いたようでありまして、初めはあとの書類がどうなったかわからなかった。これは非常に不手ぎわなことでありますけれども、今から八、九年前のことでありますからあれです
私は何も納税者が悪かったと申すわけではないのですが、実は審査請求として扱うまでの間におきまして、多少いざこざがあったようであります。そこで、協議団としても、果して審査請求があったのかどうかということの確認について迷っておったのですが、結局局員が横須賀税務署に参りまして詳細に当時のことを調べましたところが、守衛さんのメモの中に記録してあった。そこで審査請求は出たということになりまして、協議団の活動が始まったのですが、そのときにはすでに訴訟が出ておりまして、そうして納税者の方のところに参りましても、もう訴訟しておりますから、すべて訴訟で片づけましょう、書類も自分のところにはないということで、一応拒否された。それからさらに何回も調査のため
ただいまの先生と吉國君の応答を聞いておりまして、非常にデリケートなむずかしい問題だという感じがいたしました。執行に当っては非常にむずかしいのでありますが、ただいま吉國君が申しましたように、十分税務署により、また国税局によって不権衡を来たすことがないよう、国税庁において主税局と協議の上統制いたします。それから、不権衡のないようにいたす場合におきましても、できるだけ零細な小企業者に対して重大な影響を与えることのないようにする、そういう観点から権衡を保つというつもりでやっていきたいと思います。
よく検討させていただきます。いずれにしても無理のないようにいたしたいと思います。
農業法人に関する解釈及び取扱いの問題につきましては、先般来の農林省、法制局等と打ち合せておりましたが、昨日三者の意見が一致いたしましたので、ここに御披露申し上げます。「いわゆる農業法人は、既に設立登記がなされ、法人自体は有効に設立されているものと考えられるから、その設立を否定することは勿論できない。また、法人が有効に設立され、法人形態で事業を営むこととした場合に、税法上も、その事業を法人の事業とし、その所得に対して法人税を課することとするのが通常である。しかし、いわゆる農業法人に関しては、農地法第三条により農地を使用収益する権利を設定する場合等には知事又は農業委員会の許可を受けなければならず、許可を受けないでした行為は効力を生じない
お答え申し上げます。一応、いわゆる農業法人の場合におきましては、まずそれが農地法の許可を受けていない行為で効力を生じないということが、一つの法秩序の上からいっても前提になると思います。ただそれが明らかに実質上法人に所得が帰属する、こういう場合には、やはり実質課税の原則によって、法人に対して法人税を課税することが建前でございます。私ども、もちろん、商工業者の方におきましても、それが法人として取引されておっても、明らかに個人に属する、こういう場合におきましては、やはり法人課税を否認いたしまして個人課税をする場合があるわけであります。たとえば先年問題になりました企業の組合あるものにつきましては、やはり法人として設立され、法人として申告され
正確に申し上げますと、たとい農地法の許可を得なくても、その所得の実体が法人に帰属すると認められる場合には、法人で課税するという建前になっております。おっしゃるところは、法人ができておれば法人に課税するというように受け取れますが、そういうことではございません。一応法律上効力を生じないものとなっておりますので、その使用収益する権利は依然として個人にある。しかしながら、その所得が明らかに法人に帰属すると認められる場合には、個人としてでなく、法人として課税する、こういう建前でありますから、どうか誤解のないようにお願いいたします。
御質問のお言葉が実は足りないのです。実体が法人であるということは、法人の実体を備えておってもというわけではございませんで、明らかに所得が実体的に法人に帰属する、こういう場合を考えておるわけであります。お話のように、実体が法人であればということでただイエスと申しますと、法人を設立して、法人があることはもちろんでございますから、法人課税ということになる。そういうふうに私どもは申し上げているわけではないのです。一応法律上は個人に帰属するものであるけれども、明らかに個人でなくて法人に帰属するものであると認められるならば、法人で課税いたします。明らかな場合と申しますと、いわゆる同族的な法人でなくて、何人かお集まりになって共同的に法人を作ってお
私どもはまず一応農地法の現在の法秩序というものを頭に入れて考えます。そして普通の商工業の取引におきましては、法人として取引をし、一応法人としてその権利は帰属しているものと考えます。ただし、それの実体が明らかに法人でなくて個人と認められる場合に、私たちは、今まで、企業組合におけるように個人課税をいたしているわけでございます。いわゆる農業法人の場合におきましては、農地法上の許可がないと私法上の効力を生じないので、依然として個人に権利が帰属すると認められます。さりながら、明らかに個人でなくて法人の方に所得が帰属するんだという場合には、私ども個人課税でなく法人課税でやる、こういうことを言っているわけであります。
いわゆるやみ小作の場合のお尋ねでありますが、その場合におきましても、一応権利としては土地の所有者にあると思います。ただし、その場合に、明らかに利害は対立するところの他の個人が所得を持っておる、他の個人に所得が帰属しておる、こう認められる場合におきましては、実質課税の原則によりまして、実際にその所得の帰属する個人に課税いたすのが原則であります。
いわゆるやみ小作、明らかに地主さんとなれ合いの上で耕作させておる、この場合には所得の帰属がはっきりしておるわけであります。明らかにそれは、地主ではなくて、やみ小作人ということになるでしょう。そういう場合には、所得税法におきましても、実際に所得の帰属するいわゆるやみ小作者の方に課税するのが建前であります。それから、いわゆる経済統制法令違反によって所得があった場合に、所得税法の建前は実際の所得に対して課税をする、こういうわけであります。
