これをよくごらんいただきますれば、おわかりいただけると思うのです。「いわゆる農業法人に関しては、農地法第三条により農地を使用収益する権利を設定する場合等には知事又は農業委員会の許可を受けなければならず、許可を受けないでした行為は効力を生じないこととなっており、その許可がない場合には、法律上は、依然として農地の所有者たる個人がこれを使用収益する権利を有しているものと解されている。」これは今まで通りの考え方なんです。「もっとも法律上効力を生じない行為であっても、その行為に因り実質的に所得を享受する者がある場合には、税法上その者の所得に対して課税すべきであるが、」これも今まで通りの考え方で、ただこれがはっきり出てこなかっただけです。「いわ
農地法というものはやはり現実としてございまして、そうして、農地法によって、許可を受けないでした行為は私法上も効力を生じないということになっておりますので、その法律秩序を前提としてやはり考えるべきじゃないかと思うのでございます。ただいまのような事例におきましては、農地法の許可を受けておらない。この場合においては、法律上の効力を生じていないので、実質的に個人に依然として使用収益する権利があるということです。ただし、それが明らかに個人でなくて法人の所得に帰属する、こう認められる場合には、法人で課税するということであります。法人がただできておるから、それだけでもってすぐ法人の課税だ、こういうことにはならないわけであります。あくまでも法人の実
いわゆるやみ小作の場合、普通は利害対立するＡとＢとの間に行われるわけです。この場合において、一応土地の所有者に権利は帰属すると考えられても、実質上明らかにＢの方に耕作上の権利、収益が帰属する、こういうことは実にはっきりしておるので、そういう場合においては、やはり実質課税の原則によって、いわゆるやみ小作に課税すべきである、ただし、いわゆる同族的なものにつきましては、その間の別が実ははっきりしていないのであります。たとえば徳島の例につきましても、一応個人が法人に肥培管理その他農業経営の一切を受け負わせる、土地を貸して、それから受ける収益に対して、九割は法人がとり、一割は個人がとる、そうしてまた、その個人は、同時に会社の役員として報酬とか
御承知の通り、今所得税、法人税はともに申告納税制度をとっております。法人につきましては、法人が御自分でもって所得を申告する建前になっておりまして、ただそれを税務署が受け取ったからといって、全部今の問題を掘り下げて、意識して、それを積極的に認めておったということにはならないのであります。たとえば、個人の所得税につきましても、御申告をいただいております。そうすると、更正決定期間三年間、詐偽その他不正の行為によれば五年間はできるわけであります。その間何も手を打たないからといって、今までの個人の所得税についてそれを認めたということにはならないのであります。よく調査してみて、実体を認識して、そこで初めて結論が出るのでありまして、数年間気がつか
いわゆる農業法人に対する税法上の解釈と取扱いにつきまして、農林省と法制局、三者でもって協議いたしておりましたが、昨日意見の一致を見ましたので、ここに御報告申し上げたいと思います。 いわゆる農業法人は、すでに設立登記がなされ、法人自体は有効に設立されているものと考えられるから、次の設立を否定することはもちろんできない。また、法人が有効に設立され、法人形態で事業を営むこととした場合には、税法上もその事業を法人の事業とし、その所得に対して法人税を課することとするのが通常である。しかし、いわゆる農業法人に関しては、農地法第三条により農地を使用収益する権利を設定する場合等には、知事または農業委員会の許可を受けなければならず、許可を受けない
ちょっと事務的に補足さしていただきたいと存じますが、実は一口に農業法人を認めないというお話でございますが、私どもも農業法人の設立を否認するものではないわけであります。法律的に申しますと、法人の設立登記をしてございますれば、これは法人は有効に成立しているわけでございます。ただ所得税の問題として考えますと、所得税は実質的に所得の帰属する者に所得税を課すると、これがまあ建前でございまして、そうしてだれが一体実質的に所得を持っているか、すなわちだれに実質的な所得が帰属しているかと、こういうことの判定につきましては、一応法律上その所得の帰属する者に実質的にも帰属するのだと、こう考えるのが私ども常識ではないかと考えておりまして、まあ税務の実際で
現行法では、申告納税いたしました法人がみずから進んで減額修正をする、こういう規定がございませんので、実際問題といたしましては、納税者から陳情が出まして早く調査してほしいという申し出がありましてから、税務署なり国税局で調査いたして、減額すべきものには減額をする、こういうやり方をやっているのでございます。
ただいま主税局長からお答えがありましたように、ただいまの更正決定の規定によりまして減額の更正をいたしておるわけであります。
現行法におきまして、お申し出がございますれば、果してそうであるかどうかできるだけ早く調べて、もし減額すべきものであれば減額をいたす、こういうことになっております。
権利として更正の請求ができる期間が過ぎまして、そのあとで申告に誤まりを発見して、そして申告が過大だということで税務署に御陳情がありました場合においては、従来通りできるだけ早く調査をいたしまして、御要望に添いたいと思います。
私は、税金というものは常に適正にいただくべきものである、そして悪質な脱税は断固摘発すべきものである、こういうふうに考えております。ただ、実行になりますと、その辺のところは実にむずかしいのでありまして、基本観念といたしましては、私は税金というものはそう気ばって取るべきものではない。えてして気ばってとると、やはりそこに足元の乱れが出てくることが多いのでありまして、われわれといたしましては、実態をよく見て、そうして税納音の身になって、ほんとうにこれでもって納税者の琴線に触れるかどうであろうかという点は、これは頭に入れてやるべきだ、こういう考えであります。もちろん悪質な脱税の摘発は、私は、やはり正直に納税しておる方々が、正直者がばかを見ない
人格なき社団の収益事業に対しましては課税措置を講ずることになっております。ただし、人格なき社団と申しましても、世の中にございますＰＴＡの会に課税するとか、あるいは校友会に課税するとか、いろいろ微妙な問題も生じますので、人格なき社団の課税につきましては、個々について国税局において認定いたしまして、そして相手方の人格なき社団に通知することになっております。今お話がありました啓明会とか申す人格なき社団に対しましてどういう措置が講ぜられておりますか、私ちょっと手元に資料がございませんので、存じませんが、おそらく、東京国税局においてその内容を検討いたしまして、課税に値する程度のものであれば通知をいたしておることと存じますが、ちょっとただいま手
お答え申し上げます。いわゆる脱税犯は、各税法におきまして罰則が規定されておるわけでありますが、実は、租税の問題につきましては非常に技術的でございますので、検察庁が独自に脱税ありやいなやを捜査することは、非常にむずかしいわけでございます。それで、国税部内におきまして査察官という制度がございまして、査察官が、国税犯則取締法によりまして、そういう租税の違反の取締りをやり、そうして検察庁と連絡いたしまして、その中の悪質なものについては告発をして、検察庁はこれを取り上げる、こういうやり方になっておりまして、租税検察につきましては、常に検察官と税務官吏との間において協議会等を開催いたして、連絡を保っております。
大へん広範な問題が提示されたわけでございますが、私がただいまここでお答えいたすべきものは、昨年の税の執行に関する調査小委員会の中間報告に対する措置の問題と、それから農業法人の考え方の問題と、さしあたりこの二つということでよろしゅうございましょうか。——それでは、ただいまその二つに一応限定させていただきまして、現在手元にある資料のみでお答えいたしたいと存じます。 まず、順序をちょっと転倒いたしますが、いわゆる農業法人に対する国税庁の考え方、これを一つ御説明させていただきたいと思います。事柄の経緯といたしましては、昭和三十二年の森から秋にかけまして、徳島県の勝浦町という町がありますが、そこにありまする柑橘栽培農家百四戸の方が法人を設
先ほど私が申しましたし、また横山先生が御指摘になりましたが、確かにこれは、徴収官吏の中には、徴収官吏一般をおおう気分といたしまして、時効によって消滅させるのは不手ぎわだという観念はございます。これはおそらく、自己の職務に忠実であればあるほど、そういう気持があるのかとも思いますが、しかし、さればといって、一ぺん時効にかかったものを、署内部の制度とはいいながら、執行停止というような表面をつくろうというようなことは、まことによろしくないのであります。これは、必ずしも御指摘になりました成績主義でしりを引っぱたくというようなことでなくて、おそらくどの社会においてもそういうようなことがあり得るのではなかろうか。それからまた、これは、役人自体とし
先ほどは原則論で一応お答え申し上げたのでありますが、実は、税務官庁の更正決定がおくれるに従って、いつまででも長い間利子税をとられるのが不合理であるということでありまして、法律的には、更正決定が申告期限一年後の場合には、一年間だけ利子税をとる、あとはとらない、こういうことになっておることは御承知の通りでございますが、それにしても、おくれれば一応一年間は利子税がかかるということになっております。 それからまた、協議団の問題についてお話がございましたが、協議団では、現在大体半数程度が納税者の申し立てを全部または一部了承しているのであります。この場合におきまして、もしすでに納めておるならば税金を環付するわけでありますが、協議団の審査がお
監査機構といたしましては、まず国税局で徴収部がおのおの各税務署の徴収事務の監督をいたしております。これはいわば自己監督といってもいいかもしれませんが、そのほかに派遣監督官が随時署を視閲して歩いておりるのでありますが、実は、西税務署の問題につきましては、昨年の秋問題になるまでわからなかったのであります。実は会計検査院の御検査もたしか受けておるはずでございますが、会計検査院の御指摘はございませんでした。
お答えいたします。国税徴収法十二条に「滞納者左ノ場合ニ該当スルトキハ政府ハ滞納処分ノ執行ヲ停止スルコトヲ得」とございまして、一号におきましては「差押ヘ得ル財産ノ価額滞納処分費及第三条ニ依リ国税ニ先チテ徴収スル債権額ニ充テ残余ヲ得ル見込ナキトキ」、それから第二号が「差押ヘ得ル財産ノ凡テニ付滞納処分ヲ為シタルモ仍徴収スベキ国税及滞納処分費ニ残余アルトキ」、それから第三号が「滞納処分ノ執行ニ因リ滞納者ノ生活ヲ著シク窮迫人状態ニ陥ラシムル虞アルトキ」、四号が「滞納者ノ所在不明ニシテ差押へ得ル財産不明ノトキ」、それで執行を停止いたしますと、三年の経過によってもし新しい事情がなければ債権は消滅する、こういう規定があります。
執行停止処分は署長決裁でございまして、多額のものは国税局の承認を要することになっておりますが、本件の場合は金額はいずれも小さかったので、税務署都内において処理したわけでございます。そこで、その当時のいきさつを調べてみますと、先ほど申しましたように、新任の徴収課長が参りまして事務を見た。そうしたら時効にかかったものが相当あって、そのまま放置されている。そこで、実は署長に相談したところが、やはり前任者時代のことで、今ここで明るみに出すのはどうかという気持もあったのでしょう。まともに時効で消滅したという処置をするのは、何と申しましても徴収官吏としては一般的に不面目だという気分もございますし、これは戦前はたしか、時効などにかかりますと、検査
これは調査課長が参りましたので、具体的に説明してくれると思いますが、私の考えでは、これはとても過年度分の更正決定だけではございません。おそらくは三月十五日までにすべきものを期限後の四月に申告しますと、次の年度の歳入になりますから、そういうものも一切がっさい入ったものと考えておりますが、詳細は調査課長から答弁をいたします。
