これは青色申告制度の根本につながる問題でございまして、非常に大きな問題でございますので、私の気持を率直に申し上げたいと存じます。所得税法、法人税法ができまして、申告納税制度を採用したわけでございます。その趣旨は、納税者どいうのはお上から賦課せられて納めろというのじゃなくて、いわば自己賦課で、自分でもって誠実に所得を計算して申告するのが建前だということでできたわけでございます。理想としては非常に私はいい制度だと思っております。そこで、しかし幾ら誠実な申告をするといっても、もとはやっぱり帳簿でございますから、帳簿を正しくつけて、そうしてそれにのっとって税法により正しい申告をしてもらうということを考えた。それには、帳簿の記帳を奨励するとい
理由の付記に対するケースはいろいろありますが、東京高等裁判所で昨年の十一月二十九日に出ております。これはたしか青色申告の更正につきまして理由を全部書かなかった。白紙です。白紙のは、これはいかぬというのですが、ただ、先ほどお話がありましたように、青色申告の理由付記については、これは書かなければ無効だという意味ではなくて、瑕疵がある、行政行為だから取り消すべきだ——大よそ行政行為の中で理由を書けというようなことが各行政部にちょこちょこありますが、これについては、かりに理由を書かない場合に無効のものかどうか、取り消し得べきものかどうか、あるいはまた効力に影響がないものかどうか、いろいろ学説、判例一般の理由の付記の問題といたしまして、青色申
かしこまりました。出しましょう。
五件です。
私は率直に申しまして審査請求書を読んでおりません。それから、本件につきまして、ただいま直税部長がるる申し述べましたが、私どもの考え方は、最近数件において、あるいは全然理由を書かないで、単に仮払金幾らと書いただけで、今度のような事例の場合員けておりますが、しかしこれを反省する必要ないというのじゃ全然ございません。現に、先ほど申しましたように、直税部長会議におきまして、今後重大な問題になるので一つ十分検討して、少くとも今までのような白紙とか単に仮払金幾ら、売り上げ脱漏幾らということでなく、もう少し書くようにと指違いたしております。しかし、本件の場合について申しますと、私は、裁判官があるいはこの税務署の署長の書いた意味が理解できなかった、
まず第一点の、国はできるだけ訴訟が起らないようにせよ。まことにごもっともでございまして、私どもも、あえて訴訟の起るようなことをやるのは納税思想にも非常に悪影響を及ぼすわけでありますので、できるだけあとで訴訟などが起らないような税務行政をやって参りたいと思っております。ただ不幸にして訴訟になりました場合には、一応国として申し述べるべきことは申し述べますが、かりに負けた場合におきましても、何でもかんでもあくまでも訴訟をもって争うということは私どもいたしておりません。たとえば理由を全然書かないとか、こういうようなことに対してはもちろん上告などはいたしませんが、今度の場合におきましては、若干弁護側におきましてもよく説明できなかった点もあるや
お答え申し上げます。御質問がございました木下商店の決算期は、たしか十月期でございますので、昨年の末日までにおそらく申告されていると存じます。ただいまその申告の資料は手元にございません。
国税庁といたしましては、法の定めるところによって運用しているわけでありまして、臨時開催者等につきましては、えてして入場税の保全に全きを得ないわけでありますので、大体におきまして、法の定めるところに従って、臨時開催の場合、それから資力薄弱の場合につきましては、原則として担保をいただく、こういうことにしております。それからなお前進座のような劇団については要らないんじゃないかというお話もございますが、何と申しましても、やはり臨時の興行というのは相当不安定な分子がございます。それから、私の記憶では、前進座につきましては、たしか過去に相当滞納があったようでございまして、問題があるのでございます。そういうような状況からいたしまして、私の方では、
先ほども申しましたように、入場税はえてして問題の多い税金でございまして、臨時開催者の場合におきましては、原則として事前に担保を取りませんと、入場税の確保ができないわけでございます。先ほど滞納がないじゃないかというお話がありましたが、それは保全担保を取っておりますので滞納はないということであります。ただ、実際のやり方といたしましては、まず分割して、ある程度の担保を取りまして入場券を渡し、それが、前売りで売りさばかれて、また次の担保を取って入場券を渡す、こういう方法をとっておりまして、実際に一度に全部の担保を取るようなことはいたしておりません。できるだけそういう便宜をはかっておりますが、原則として、やはり臨時開催の場合におきましては、担
お気持は十分わかるのですが、ただ臨時開催の場合は各地を転々として歩くのでありまして、当該税務署において一々そういう判定をすることは実際になかなかむずかしいのでありまして、税務署によって取扱いを異にすることは工合が悪い。しかも、臨時開催は短期間で、次の開催地へ移動するものでありまして、実行上なかなかむずかしいのではなかろうかと思います。
ちょっと私の申し上げたのが御了解がいただけなかったかと思うのでありますが、そのようにして税務署を転々として歩くわけであります。そこで、短期間に、税務署におきまして、果してその劇団等の興行者が今まで確実に各地で保全担保を提供して歩いたかどうか、入場税の税金を滞納したことがないかどうかということを、そのつど判定することがなかなかむずかしいのではなかろうか。あるいは中央で統一的に何かやったらどうかというようなお話かとも思いますけれども、なお、具体的な点につきましてはやはり相当問題がありますので、やはり原則として、各地を転々として歩くようなものにつきましては、入場税の確保を期する意味におきまして、担保をとって入場券を交付するのが適当ではない
善意をもって検討いたします。
入場税法第十五条には、担保の種類の中に「国税庁長官、国税局長又は税務署長が確実と認める保証人の保証」ということがございまして、保証もできるようにはなっております。そして保証する場合には銀行保証というのを建前にしております。しかし、実行上におきましては、現金の予納担保、これが実際に行われております。保証人の保証について、これを活用していないということは確かにあるかと思いますので、そういう点は一つ十分に検討してみたいと思います。
保証人が必要ということになっております。ただこの場合にやたらの保証人では困るので、実行上保証人というのは銀行の保証をもって最も確実なもの、こういうふうに考えて取り扱っているわけでありまして、ただ、申しましたように、実際には銀行保証も活用しておりませんので、現金の予納という格好で担保をとる。これについてはあるいは検討すべき余地もあるかと思います。なお検討いたしたいと思います。
臨時開催の場合ですと、担保につきましてもやはり相当制限的に考えないと、実際は工合が悪いのじゃないかと思います。ただ、ただいま申しましたように、ただ現金だけに限るのがあまりかた過ぎるじゃないかというお話だと思いますが、実行上といたしましては、たとえば千枚切符を売るという場合に、千枚に相当する担保をまず持っていかなければならぬということはございませんで、百枚に相当する担保を出してもらって、そして百枚の入場券を交付し、そしてこれを前売りでお売りになったその金で、あとの担保を提供されてやっているのが実情でございます。そういうふうに分割して金銭の担保をとっているのが実情であります。しかし、やり方は一つ検討いたしたいと思います。
ちょっと私実情を耳にいたしておりませんので、調べましてから次の機会にお答えいたします。
法人税の収入の見積りは私ども非常に苦心したところでございます。と申しますのは、ただいまお話がありましたように、昭和三十三年度、本年度でございますが、本年度三千三百十一億円の予算を見込んでおりますが、これが実行に当りまして、意外に不況の打撃が大きいのでございまして、この三千三百十一億円に対しては、ただいまのところおそらく二百億前後の減収になるのじゃなかろうかと思います。これはいろいろの見方はあります。百五、六十億と見、あるいは二百億をちょっとオーバーするという見方もありますが、とにかく二百億前後の減収になる。そこで三十四年度の見積りに当りましては、その法人税の状況をよく見て慎重に検討したのでありまして、主税局とも諸般の見積り、経済情勢
まず最初に、去年の暮れに主税局に聞いたら、約百億くらい黒になるのではないか、こういう話があった。お前は法人税が二百億くらい減収になると言うが、こういう食い違いがあるではないかということであろうと思いますが、それはおそらく租税全体についての主税局の説明ではないかと思います。（奧村委員「そんな甘い聞き方はしていません」と呼ぶ）私、その席に出ておりませんから、よくわかりませんが、少くとも昨年の暮れに法人税において増収になるというような見込みは、私ども主税局におきましても、国税庁におきましても、三十三年度におきましては立てておりません。やはり両者の意見も、三十三年度においては法人税は二百億前後、前になるか後になるかはわかりませんが、その程度
数字につきましては、直税部長または調査査察部長から詳細に御説明いたします。
更正決定をする場合におきまして、何らの根拠なしにふっかけるということは、私ども税務行政としては非常にマイナスなことでありますので、私どもそういうことは避けるべきであるという根本方針を堅持いたしております。ただ、ただいまお話しの法人でございますと五十数万ありますが、そのうち四割は赤字申告なんでございます。実際にいって法人の四割が赤字ということは、私ども常識としてはあり得ないわけであります。調査に当りまして、やはり実情をつかむために、納税者の方々と相当折衝はあるわけです。その際に、他の納税者の状況等から見て、やはりこの程度はどうもありそうだという場合が相当あるのでありまして、税務署で更正決定する場合におきましても、単にむちゃくちゃにふっ
