北島武雄

租税の収入の見積りは非常にむずかしいのでございます。もちろん主税局におきましても、先ほど申しましたように、あらかじめ巨額の自然増収が出るということは予想してやったわけではございません。それの作業には国税庁が立ち会っているわけです。やはり経済の変動の激しい折におきましては、差が相当出てくるということは事実でございます。今後は私ども主税局に資料を提供するにおきまして、できるだけ実態をよく説明しまして、実情に合うような見積りをしてもらいたいと思っております。 　それから第二の点でございますが、これはまさにお話しの通り政治的な問題でありまして、私どもとやかく申し上げる筋ではないかと思いますが、本年度は自然増収の多くのものは、これをたな上げ

ただいまお話ございましたように、逐年減少の傾向にはございます。終戦当初におきましては、たしか租税収入の面よりも歳出面の指摘事項が相当ございました。ある年におきましては、数十件の歳出についての批難事項があったように思います。しかしその後歳出方面の批難事項はほとんどなくなりまして、その半面検査院も歳入方面に重点をお注ぎになりまして、その結果毎年批難事項がございますが、ただ批難事項も私ども毎年やはり減っているように思います。ただし最後の「是正させた事項」になりますと、これはやはり毎年同じ程度の数にはあるのでございまして、まことに申しわけない次第ではございますが、非常に数多くの納税者、非常に多くの税金を扱っておりますので、中にはこういうふう

ただいまの委員長の御意見はまことにごもっともな尊い御意見でございます。私どもも租税の徴収に当りましては、できるだけ納税者の身にもなって考えてくれ、まあ若い税務官吏はえてして税法の執行ということだけではやる傾向もございますが、そうではなくて、自分の職責というものは、やはり納税者に喜んで納めていただくところにあるのだ、こういうふうなつもりで仕事をしてくれということを、私は常に申しておるのであります。事実国税庁ができました昭和二十四年当時は、税務行政の混乱時代でございまして、その当時は税務職員の平均年令も二十四、五才でございました。税務経歴の平均が五年足らずといったような状況でございましたので、なかなか今のような考え方も徹底しておらなかっ

昭和九年から十一年の、いわゆる戦前の基準年次におきましては、国税と地方税と合せまして、国民所得に対して一二・九％でございます。それが昭和十二年以後年々ふえて参りまして、終戦当時、昭和十九年の数字でございますが、十九年当時におきましては、国税、地方税合せて租税負担率は国民所得に対して二四・一％ということになっております。それが戦後のインフレによりまして、さらに負担率はふえて参りました。昭和二十四年当時は二八・五％まで参りました。その後税制改正、減税によりまして次第に毎年減少して参りまして、昭和三十二年度におきましては約二〇％、国民所得に対して租税負担率が約二〇％、三十三年度も同様に約二〇％、こういうふうに相なっております。しかしただい

国税の中には専売益金も入っております。それから地方税を全部合せまして三十三年度二〇％でございます。

ただいまちょっと手元にございませんので、恐縮でございますが……。

ございました。昭和三十三年度の一人当り国民所得が九万二千二百二十円ということになっております。戦前の数字は昭和九－十一年が、平均いたしまして一人当り二百九円という数字でございます。

大へん失礼いたしました。ただいまの資料は人のを借りておりますので、あとで持って参りまして……。

非常にむずかしい問題でございまして、税制の根本に関する問題でございますので、あるいは主税局長からお答えするのが筋かと思います。ただ、私ども私見はございますが、私見をここで申し上げることは必ずしも適当でございませんから、ただ戦前の当時の国民所得の内容、課税の状況、現在における国民所得の内容、課税の状況等につきましては、主税局で作成した資料が実はございますので、その資料を後刻委員長初め委員の方々に御配付申し上げたらいいかと、こう考えております。それによって御了承願いたいと思います。ただ、資料は見方によりましていろいろな受け取り方がありますので、やはりその場合にはほんとうは主税局長あたりが資料について十分説明をしていただかないと、ただ見た

証券会社は名義貸しという事業をやっております。それは業務として、他人のために自己名義をもって配当を受領するということになるわけでありまして、何らかの都合で、会社につきましては自己株が多くあります。自己株の取得は商法上制限がございますので、それを回避するために証券会社に名義を借りて、そうして預けている場合が多い。個人につきましては、これは所得を捕捉されるのはかなわぬということもございましょう。そういう方面の名義貸しもございます。この名義貸しにつきましては、昨年の国会におきまして所得税法が改正されまして、一人十五万円以上の配当をもらう方につきましては、その名義の本体の人をことしの一月末までに資料として税務署に出さなければならぬということ

これは商法にむずかしい規定がございまして、現在自己株式の所得はごく限られた場合でしかできないことになっております。ここに商法上の問題があるわけでありまして、厳密に申しますと、商法で規定した以外に自己の株式を持っている、たとえ証券会社に預けても自己の株に違いありませんので、そういう商法に違反している場合も相当あるのではないかと思います。

矢嶋先生から、税務官吏の宿舎につきまして、非常に御同情あるお言葉をいただいたのでありますが、今、手元に国税庁関係の職員の宿舎の数と、それから他省庁の宿舎の数と、全体に対する比率などございますので、一応申し上げまして御参考に供したいと思います。これは昨年の十月一日現在の調べでございますが、国税庁関係——国税庁、税務署を通じまして、公務員宿舎が全体で六千百八十二戸ございまして、総人員に対する割合が一二・七％ということに相なっております。これに対しまして、他省庁の全体の戸数が四万二千百三戸ございますので、充足率は一四・二％ということになっておりまして、国税庁関係は残念ながら他省庁に比べて率が悪いということになっております。実は、この点につ

飯島製糸株式会社の問題につきましては、今から一カ月半くらい前でございましたか、飯島雷輔さんがお見えになりまして、そのときは実はかまの売却代金の保証としてもらった三百六十六万円というものは、飯島製糸のものではなくて、第二会社である亀屋商事のものであるというようなお話がございました。調べてみますと、やはり法律上亀屋商事の債権ではなくて、飯島製糸の債権ということがはっきりいたしました。この債権を実は関東信越国税局におきまして滞納税金の代金として差し押えているわけでございます。飯島製糸の滞納税金は、昭和二十四年分の法人税でございまして、千三百六十六万六千円という莫大な金額で、なおこのほかに執行停止中のものが千四百六十四万四千円ありますので、

昨日からみなで額を集めまして相談いたしましたただいままでの結論は、どうもお気持はわかるが、国として放棄しがたいということではございましたが、さらに、お話もございますので、もう一ぺん一つよく検討いたしてみます。しかし、おそらくは御満足のいくようなお答えはできないかと存じます。 　この飯島製糸の経営者は、昔から名立たる地方の有名な企業家でございますので、私は、もし飯島雷輔さんが御奮発なさったら、あと残りの四百万円は出るのではないか、こう考えております。その点いかがでございましょうか。国としてはできるだけのことはいたしますが、できないことはどうしてもできません。検査院であとで指摘を受けまして、決算委員会でしかられるのが落ちでございますの

前国会におきまして、当大蔵委員会におきまして非常に御熱心に税の執行について御調査をいただいて、その結果、三月の中旬に中間的な報告をいただいたのであります。税の執行の任に当る国税庁といたしましても、国会の審議の経過並びに中間報告をよくそしゃくいたしまして、鋭意検討いたして参ったわけであります。実は本日総合的にお答えすべきでございますが、ただいま資料等持ち合せておりませんが、さしあたり、ただいま横山先生が御指摘になりました点につきまして、私どもがただいままで検討したところを申し上げたいと思います。ただ、残念ながら資料を持ち合せておりませんので、件数、金額等につきましては、それに触れることはちょっとできません。あしからず御了承願いたいと思

ただいまの査察事件につきましては、その後、局長会議等におきまして、小委員会の中間報告の御趣旨も十分説明いたしまして、そのような疑惑を受けることのないよう、できるだけ悪質な大納税者を中心に査察しよう、こういうふうに考えて指示いたしたのであります。ただし、査察の制度そのものについて、これを変更する必要があるかどうかという点につきましては、私ども、現在におきましては、査察制度はやはり現状において必要である、こう考えております。しかも、発足した当時に比べまして、査察官の数なども減少いたしまして、極力その後の情勢の推移に即応するようにいたしておるのでありまして、特に現在の査察の制度を変えるという考え方はただいま持っておりません。

協議団につきましてまず御指摘の第一点は、直税部、徴収部等の主管部から強い反論があるときは、それに非常に押されがちじゃないかということでありますが、この点につきましては、ちょっと文書は忘れましたが、国税庁長官の通達をもちまして、できるだけ協議団の協議決定を尊重するよう通知いたしておりまして、そのようなことのないように従来から注意いたしておると思います。ただ、協議官の人事につきまして、税務職員のおば捨て山的な感があるというような御指摘がございましたが、実は、当初協議団ができますときにおきまして、税務官吏の第一線から協議団に移ります場合におきまして、ややそのような傾向があったのであります。しかし、これは協議団の制度の趣旨から申しましても適

まさにその御指摘がございました。実際申しますと、協議団に持ち込まれるものは実は相当焦げつきのものが多いのでありまして、最初に決定を受けましたあとに再調査の請求をし、それがけられて審査請求、こういう格好になるわけでありまして、協議団に来るときにすでに相当問題の多い事件が多いのであります。従いまして再調査の決定のようになかなか簡単にはできないために、ときとして長年月にわたることがございます。しかし、これは、御指摘のように、長年月にわたることによりまして、いたずらに利子税等が累積して、納税者の方が結局悩まされるということになりますので、そういう未済は極力一掃するよう、私どもの方として現在督励いたしております。

標準率、効率につきましては、前国会におきまして当委員会においても種々御質問もあったのでございます。国税庁といたしましてはいわゆる白色申告者の課税につきまして課税の公平適正を得るためには、やはり同業者間におきまして実際に調査いたしました実績を援用するのが効果的であると思います。標準率表、効率表につきましては、今後もこれを廃止するつもりはありません。ただ、標準率表、効率表の作成の方法につきましては、さらに念を入れまして、適正な平均値を反映するようにいたしたいということ、それからさらに、これを実際に運用するに当りまして、画一な適用に陥ることのないよう十分注意いたしたいと思います。 　それから、外郭団体の問題でございますが、この点は大阪納

当委員会の中間報告に対しましては、国税庁部内におきまして関係部課相寄りまして慎重に検討いたしたのでございます。その結果、実は、前国会の末におきまして、国税庁側としての意見を申し述べる機会がございましたならば申し述べたいとこう存じまして、取りまとめた案があるのでございますが、本日ただいま持ち合せて参りませんので、総合的にお答えできないのが大へん残念でございます。中間報告の御趣旨は十分に国税庁において検討したことを申し上げておきます。