どうもお話を承わっておりますと、むしろ組合が悪いのだというふうに受け取れるのですが、組合を罰する規定はどこにもございません。従って、組合の意思決定としてこういうことをやろうとして、しかも実際の行動におきまして、それが国家公務員法違反になったならば、これは、その行動された個人の方がやはり責任を負うべきじゃなかろうか。人は、それぞれ自分の意思に基いて行動するのでございます。かりに副執行委員長たる坂根個人さんかもしれませんけれども、やはり御自分の行動には、御自分で、国家公務員法にもし反すれば責任を持つべきであると私は考えます。
具体的にどういう場合でありましょうか。時と場合にもよることと思います。しかしもし違法な職務命令――違法なものは職務命令じゃございませんが、かりにそういう職務命令が出た場合には、これは下の者は従う必要はないわけでありまして、もし違法であっても、上の命令だからといってそれをやった人は、処分の対象になるのではなかろうか、それと同時に、そういう命令を出した長は責任を負うものと考えます。
ただいまお話のございました問題の税務署長は、その後退職いたしております。ただ私ども考えられますのは、署長にもちろん不徳な点があったと思います。これは私、昔からよく知っている署長ではございますが、しかし、決してそういう悪い署長ではないと思っております。ただ不幸にして、これは私あとで聞いたことでよくわからないのですが、元来が群馬県の男でありまして、相当荒っぽい口をきく男であります。それが、隣の県の栃木県とは相当気風が違うのに、やはり群馬県のようなつもりでふだんからふるまいがあったようであります。これが、栃木県の人にやはりぴんとこなかった点があったように私は思います。しかし宇都宮で事が起りましたのは、単にそれだけではなくて前からの――五月
ただいま労働運動に対する長い御体験をお持ちの横田さんから、るるお話がございました。私どもも非常に傾聴すべき御意見だと存じます。私どもも、何も好んで処分をいたすものではございませんし、また好んで警察官の力を借りるというものではございません。できるだけそういうことは避けていった方かよろいのでありまして、私自身の性格から申しましても、そういう権力的な行ないはできるだけ慎しみたい。ただ時と場合によりまして、やむを得ずそういうこともやはりあり得るのでございます。その点は、一つ今後におきまして私ども十分注意はいたします。私どもの行動も、やはり世の識者の納得を得るものでなければならぬ、こういうふうに考えておるものでありまして、ただいまの御忠告はあ
私も、全国税職員労働組合が健全な発達をせられることをこいねがうことにおいては、人後に落ちるものではないと思います。従いまして、私自身の気持といたしましては、できるだけ大きな気持で、愛情を持ってお互いに処していきたいという気持があるということは、申し上げてけっこうだと思います。また諸先生も、そういう私の態度はおわかり願えると思います。ただ残念ながら、今までの場合におきまして、遺憾ながら国家公務員法に違反するような行為が現われました場合に、やはり職場秩序の確立という見地から、私どもはこれを将来やめていただかなければならぬというつもりで前々から流しておるにもかかわらず、そういうことが行われました場合には、これは処分をせざるを得ないのであり
私は、その当時の事情はよくわかりませんが、国税庁へ参りましてその当時の事情をいろいろ聞いてみますと、ただいま先生がおっしゃったように、単に二、三分職場内の演説をやったとか、あるいは現地に行ったということだけで処分いたしておるのではございません。一月にわたって、職場の正常な運営を阻害するような行為にずっと引き続いて出ておるのであります。しかも、それは単に一個の署長排斥ということではなくて、もっとほかの意味合い――これはさっき申した通り、一種の政治闘争でございましょう。ほかの各局において行われました、その一環の現われでありまして、単に署長排斥という問題ではなかったと私は考えております。外部からごらんになりますと、単に二、三分であったとか
一部の国税局では、内容の説明を十分に申し上げないところがあるようでありますが、これは私はよいこととは思いません。標準率を開示する場合においては、できるだけそのよって来たる根拠を示しまして、そうして御批判を仰ぐのは当然だと思っております。できるだけそういうようにいたさせます。
目下農業団体、市町村等と話し合い中のようでありまして、いずれ数日中にきまる局が多いと思います。きまりましたならば、その内容を御説明申し上げます。
ただいまの御質問は、非常にむずかしい問題でございまして、税務官庁といたしましては、古くて常に新しい問題でございます。税務官庁といたしましては、たんねんな資料によってできるだけ実態を把握し、そして適正な課税を行うというのが筋道でございます。田畑の所得標準につきましては、昔からただいまのような標準率――時によりまして、あるいは一石当りの標準率になったこともございますが、大体のやり方はずっと昔からきておるわけでございます。それには、税務署におきまして直接坪刈り調査、あるいは農家の飯米なり農家の在庫米の調査等をいたして、しかも市町村の長、あるいは農業団体の長の方々の御意見も十分承わって率を作っておるわけであります。ただ実際になりますと、ある
いろいろ御指摘がございましたが、神田先生のおっしゃった中で、割当課税をしているじゃないかというようなお言葉がちょっとありましたが、そういう点は全然ございません。一ぺん申告してきたものを、あとでさらに細部をあさって歩く、それは割当に満たなかったからそうやっているのだろうというようなお話、そういう点は全然ございません、もしそういうような誤解がありましたら、どうぞ一つ御払拭願いたいと思うのであります。ただ、そういうような印象を与えるような税務行政というものは、私は成功ではないと思いますので、できるだけそういうことはなくしていきたい。その気持は、先ほど足鹿先生に申し上げたところでございます。 それから反当りの収量が、どうも税務署の方が作
勤労所得と農業所得との合算について、従来から相当納税上事情があるように聞いておるのです。これは、先ほど横山先生がおっしゃったように、今までの所得税の基本通達が、とにかく原則として、事業に要する資金の調達をし、その他事業経営の方針の決定について支配的影響力を持っている方の所得とする。もしそれが何人であるかわからないときには、生計を主宰しておる者を、原則としてそういうふうに見るというような通達に基因しているわけであります。この通達にもいろいろ沿革があると思いますが、個々の、ことに農業所得と給与所得の問題については、非常に多くの問題があると思います。ことに農村に参りますれば、御主人が小学校の先生、あるいは国鉄に勤めておる、奥さんは家でもっ
この一五九を全然死文にするかどうかについては、たとえば農業所得以外の場合について言いますと、場合によっては問題があると思います。これは私の個々の感じでありますが、しかし少くとも生計を一にする親族間における農業経営者の判定については、別の通牒によってやる、この一五九の通達にかかわらずこれでやる、こういう考え方をいたしております。他の所得について、あるいは特殊の場合について、個々に書き分けることはむずかしいのじゃないかと思いますが、しかし、原則としては今言ったような考え方であろうと思います。
ただいまの農業の経営者の判定についての通達は、農業に即して具体的に書いてありますので、これは、一般的に他の場合どういう書き方をしたらいいかということは問題があるわけでありまして、その点につきまして、他の所得との関係を十分考えて、他の所得においてはどういうふうにあるべきか、今言ったような農業所得、勤労所得の合算の場合と同じような思想でいった場合には、どういうふうになるかということを頭に入れまして、この一五九の通達を全面的に改正するかどうかということを一つ考えたいと思います。
現在の所得税法に関する基本通達は、御指摘のように、だいぶ昔に作られたものであります。現在の実情に合わない点をちょこちょこ私も見受けております。それにつきましては、全般の改正の一環といたしまして、ただいまお話のようなことも十分再検討いたしたいと思います。
さしあたり現物給だけについて取り上げてどうこうするか、あるいはまた所得税法の基本通達の工合の悪いところもちょこちょこ見まして、それとの関連においてするか、私の今の気持は後者の方なのですが、現在の基本通達で、もうすでに死文に化しているようなものもちょこちょこ見受けられます、現在の事態に合わないものも中にはある。そういうものの一環として、ただいまお話しのようなことも検討したいと考えているわけでありまして、今直ちに現物給だけ切り離してどうこうするということは、今のところは、私ちょっとふん切りがついておりません。
非常におそいとおしかりを受けましたものの、とにかく農業所得と勤労所得の合算につきまして約一年もかかっているわけであります。この所得税法の基本通達の全般にわたりまして、その不合理な点を再検討し、直すとなると、やはりちょっと今月中というわけには参りかねると思います。できるだけ私のフレッシュなうちに、新しい目でもって見まして、不合理な点を直したいと思います。その程度で一つよろしくお願い申し上げます。
ただいまの農業所得、勤労所得の合算の問題、あるいは退職給与に対する期間通算の問題などは、個別、別途の通達でありまして、その基本通達の中の一部についての改正でありますから、そのあと現物給与についてすぐ追ってやるかどうかにつきましては、もう少しほかとの全体のバランスを見ましてからいたしたい、こう考えております。
前回の小委員会で御指摘がございました。直ちに調査したのでございますが、実は、私手元に持ってこなかったので、そらで申し上げることは、ちょっと場合によって間違ったお答えをするかもしれませんので、次会に申し上げます。
私も今のお話を承わりまして、よもやそういうことはあるまいかと思いますが、しかしもしありますれば、そういうことは厳重にやめさせます。あとでまた具体的な事例を承わりまして、善処いたします。
夫婦なら必ず認めないということはないと思います。しかし、これは時と場合によりけりで、具体的な事例によってまたそれぞれ考えなければいかぬ問題じゃなかろうか、夫婦で来たのをすべていかぬということも、一がいには言えぬと思います。
