これは、なかなかむずかしい問題でございまして、えてして調査能力のない税務官吏は、帳簿上否認ができないと、往々にしてそういうような無理な否認をするということがあります。一つの現象を取り上げて、考えて無理な否認をするということは、全体としてしない方がいい、やはり調査能力を税務署の者が十分につけまして、そして具体的に帳簿上から正当な否認をやっていくということが建前だと思います。いやしくも江戸のかたきを長崎で討っとか、帳簿でわからないが、少くとももっとありそうだというので、一番目につきやすいところへ持っていって否認するというようなことは、やはり避けるべきであると思います。私どももそういう気持で指導して参っておるつもりであります。
本件につきまして、前国会におきまして、神田先生から渡邊前長官に御質問があったようでございます。調査いたしますと、先ほど間税部長が御説明申し上げた通りでございまして、まことに私は遺憾に存じます。ただ大沢さんの主宰されている昭和飲料工業株式会社は、御承知の通りに大麦、水あめ、ブドウ糖、ホップ、酒母、水、こういうものを原料といたしまして、アルコール分一度すれすれのところをねらって実はお作りになった。御承知の通りに、酒税法によりますれば、アルコール分一度以上は酒税法の規律するところでございまして、免許なくしてこれを製造することは、いわゆる密造になるわけでございますが、東京国税局におきまして、松戸管内において犯則の嫌疑をもちまして調査に着手し
このような事態の再び起らないよう、厳重に今後全管下を指導いたして参るとともに、本件につきましては、できるだけすみやかに適当なる解決を得たいと考えております。
旧東拓ビルの処分につきましてご質問があったのでありますが、この旧東拓ビルの売買は、昭和二十一年の十月一日付、当時の閉鎖機関保管人委員会と大蔵大臣との間で行われたものでございます。まずこの契約が民法第百八条に反しないかという問題でございます。民法第百八条の趣旨は、債務の弁済の場合を除きまして、何人といえども同一の法律行為について相手方の代理人となったり、または当事者双方の代理人となることができない、こういう趣旨でございまして、たとえばＡがＢの代理人となりまして、自己すなわちＡとの間に契約を締結したり、あるいはＣという人が、Ａ、Ｂ両方の当事者の代理人としてＡ、Ｂ間の法律行為をすることができない、こういう趣旨でございまして、この趣旨は、同
閉鎖機関令の第十条の二には「特殊清算人については、民法第百八条の規定は、これを適用しない。」とございますが、これは、特殊清算人は、幾つかの閉鎖機関の役員を兼ねておる場合が多うございますので、その場合に、民法の百八条の規定を排除いたしませんと、閉鎖機関同士の間の取引ができないので、適用しないということになっておるわけでございますが、本件の場合は、この問題ではございませんで、当事者がもともと異なるものでございます。片や閉鎖機関保管人委員会、片や大蔵大臣ということでございまして、直接民法百八条のこの除外規定によって適用になったという問題ではないと考えております。 それから東拓の清算につきましては、進行して現在まで至っておりますが、目下
現在米駐留軍に提供しております施設が、駐留軍撤退によりまして、今後相当大量的に返還になることは、予想されるところであります。このうちの国有財産の処分は、非常に慎重を要する問題であろうかと私どもは考えております。ただいままでの国有財産の処理の方針といたしましては、このような返還財産がありました場合に、まず国においてぜひとも必要とするものはどういう施設であるかという点につきまして、まず私ども検討するわけであります。これにつきましては、自衛隊その他の各官庁がございますが、一応国としてぜひとも確保しなければならぬのはどういうものか、こういうものにつきまして、私ども慎重に検討いたして参りましてしかもその結果、どうしても国として確保する必要があ
先ほどもちょっと御答弁申しましたように、国有財産としてどうしても確保しなければならぬものは、売り払いなどの措置を講じますと、あとでまた買い戻しというようなやっかいな事態を生じますので、こういうものを避けるため、国として国有財産の必要最小限度のものは確保したいと考えております。ただ国と申しましても、各省がそれぞれ勝手な希望を出しましても筋が通らぬわけでございまして、よく御計画の内容を承わって、国としてどうしても必要なものであると認めた場合には、地元の関係もございますが、やっぱりまず国有財産として存置するのが妥当な方法ではなかろうか、こういうふうに考えております。その範囲につきましては、もちろん十分検討の余地もございますし、地元の産業誘
御質問、まことにごもっともな点に触れておったのであります。ただできるだけ国有財産を圧縮と申しますのは、国として行政の用に供しない財産を膨大にかかえているのはよろしくないということで、こういう普通財産は、すみやかに処分するのが適当でございます。今度返還になりますのは、今までは普通財産となっておりましたが、それが国としてどうしても必要であれば、行政財産として確保する必要があるものになるわけでございまして、その他のものにつきましては、できるだけ急速に産業の発展その他を考えまして、最も有効に効率的に活用するのが、本筋であろうと考えるのでございます。
膨大な国有財産を、いたずらにかかえておくのが能ではございませんので、私ども国として必要でない普通財産については、できるだけ急速に処分いたしたいと考えております。 その際の方針といたしましては、地元の御希望を十分承わるとともに、産業の発展に役立つようにできるだけこれを使うのが、適当であろうと考えております。先般の特需等対策連絡会議においても、そのようなことで私ども意見を述べまして、そういうふうにできるだけ官庁と地元との調整をはかりながら、産業誘致に役立つような施設にこれを活用するという方針になっております。何とぞ御了承願います。
まず駐留軍の撤退におきまして、職を失われた方々の援護に少しでも役立つように、国有財産につきましては考えるべきだろうと考えております。そこで最初に申しましたように、一番好ましいのは、国として必要でない、処分すべき普通財産につきましては、これをできるだけ企業誘致に充てまして、その企業によりまして、就労の機会をできるだけ与えまして、吸収していくという方法が第一でございます。第二におきましては、職を失われた駐留軍の要員の方々が、企業組合等の団体を組織して今後新大地を開きたい、こういうことがやはり相当出て参ると存じますが、その場合におきましてもし必要とする国有財産がございますれば、できるだけ実情に即して、最も適宜な措置をとりたい、こういうふう
この問題の対策につきまして、調達庁と労働省といろいろ集まって協議をいたしたのでございますが、全駐労の方々の御意見を承わりましても、元駐留軍労務者をもって組織することろの企業団体につきましては、優先的に一つ払い下げてもらいたいということが、まず第一にございます。これはいわゆる随意契約であります。予算決算及び会計令及びその臨時特例によりまして、随意契約がある程度開かれておりますから、現在におきましては、旧軍用財産につきましては、予定価格五十万円以下のものについては、これは随意契約ができることになっております。企業組合等の団体で御要望になる施設は、私はそう大きなものでなかろうかと考えておりますので、大体におきましてよ、この五十万円の範囲で
機械工具の評価につきまして、毎度横山先生から御鞭撻いただきまして恐縮に存じます。申すまでもなく、機械工具の交換は、中小企業の設備改善に非常に役立つものでございまして、私どもこれに重点を置いておるのでございますが、目下のところ関東財務局におきまして、メーカー側、ユーザー側、それから第三者というふうに学識経験者十数名の方々に依頼いたしまして、いろいろ御意見を伺っております。それからまた関東財務局自体におきましても、適正な中古品相場はどれかということを調査いたしておりまして、これらにつきましては、管財局に先般報告があったのでございます。管財局といたしましては、横山先生の御趣旨もさらに含みまして、適正な価格でもってきめたいというふうに考えて
国有財産特別措置法におきまして、時価に対して三割五分の減額をするのでありますから、一応もととなる価格は適正な時価である、こういうふうに考えております。それに対しまして、国有財産特別措置法の減額が適用される。もとの価格を安くして、さらに三割五分というのは、これはちょっとどうかと思いますので、ただ適正な特価と申しましてもいろいろな言い方、考え方もありますし、御趣旨も頭に入れまして検討いたしたいと考えております。それから工具については、できるだけ活用できるものは活用したらいいじゃないか、こういう御趣旨はまことにごもっともでございまして、先般私どもできるだけ交換の方を優先する。交換の御希望を全部とりまして、その上で目鼻をつけた上にスクラップ
従来駐留軍に提供しておりました国有財産が、駐留軍の撤退等によりまして大蔵省に返還されました場合におきましては、私どもといたしましてはまずそれが国としてどうしても必要である部分があるのじゃないかということをまず第一に調査いたします。と申しますのは、従来旧軍用財産を国において必要なしとみなされました後におきまして、国において新たにこれを取得する必要が起りまして、そのために非常に冗費と浪費をかけて、場合によっては非常にトラブルを起した例がございましたので、まず返還されましたものにつきまして自衛隊その他国がぜひとも必要なものはないかということをまず調査いたします。これは必要ないものにつきましてはできるだけ産業の育成等にこれを利用する方法を今
現在無償で譲渡、すなわち国有財産法においては譲与といっておりますが、これができる場合には、国有財産法と国有財産特別措置法におきまして列挙いたしておりまして、大体におきましては地方公共団体等を目当てにいたしております。従いまして、単に離職者の方々の組織する企業団体に対しまして無償で譲渡するということは現在の法律では認めていないわけでございます。御承知の通り、国有財産は、結局国民の租税のたまものでございますので、現在の法におきましては、単純に単に離職した方々だからと言って無償で譲渡するという規定はないわけでございまして、この点につきましては、ちょっと遺憾ながら御趣旨に沿えないものである、こういうふうに考えております。
国有財産事務関係につきまして、会計検査院から御指摘いただきました事項につきまして若干御説明申し上げたいと存じます。 国有財産の管理及び処分につきまして、その適正を期して鋭意努力いたしているのでございますが、昭和三十年度の決算におきましてかような御指摘をいただきましたことは、はなはだ遺憾に存ずる次第でございます。国有財産の管理及び処分の改善をはかりますために、昨年四月、閣議決定に基きまして、中央及び地方に国有財産審議会を設け、国有財産制度、国有財産の管理及び処分に関する基本的諸問題及び重要な国有財産の処分について種々御審議を願って参ったのでございますが、さらに本審議会制度を前国会におきまして法制化いたしましたので、今後もこの一そう
ただいまの御質問は、検査院の検査報告の七十八ページ、九十一の（３）及び（４）に関する問題であるかと存ずるのであります。九十一の三号の問題でございますが、青山南町一丁目五十五番地四十八という問題でございます。この点につきましては、この土地は、大正十三年十月、陸軍省から引き継ぎを受けた元青山射撃場の一部でございまして、引き受け後は、あの地一帯を電車の軌道敷といたしまして東京市に貸し付けておったのであります。その後、計画道路の建設に伴いまして、この軌道がほかに移転されましたので、昭和十五年三月、東京市から返還を受けまして、その大部分を翌十六年三月青山斎場の用地として東京市に売り払ったのでありますが、このときこの土地につきましては、すでに道
私からお答え申し上げます。この九十一号の第一号の問題につきましては、実は昭和二十五年以来、東京都中央区、それから東京都に対しまして無償貸付方を大蔵省側から申し入れておったのでありますが、東京都と中央区とではなかなかこれをお聞き入れにならなかった。というのはどういうわけかと申しますと、やはり建物の維持費を負担しなければならないという関係もおありになるのでございましょう、そういうことがございまして、なかなかこれに応じていただけなかったのでありますが、しかしながら、その後も引き続き折衝いたしました結果、最近に至りまして、東京都も同意してきましたので、正式に近く無償貸付する見込みでございます。その法的な根拠といたしましては、国有財産法第二十
ことしの一月十七日、東京都民生局長から無償貸付の申請をいたしまして、ことしの二月十二日に、二十二年五月三日から三十年三月三日までの間の無償貸付の契約を締結いたしました。なお三十年度以降の分につきましては、居住者に有償で貸し付ける方針でございまして、現在折衝中でございますが、近く契約を締結できる見込みでございます。
詳細の事情につきましては説明員からお答えさせます。
