私は実は当時の状況はよく存じないのでございますが、この検査院の検査報告に対しまして、政府側から説明書を書きますのは大体一月なんでございます。一月に各省で取りまとめて内閣を通じて出すのでございまして、おそらく一月当時の状況におきましては無償貸付というところへ進んでおったのだろうと思います。しかし実情をよく調査いたしてみますと、その後相当資力が回復されておって、現在国有財産法第二十二条の二号に基いて無償貸付ができるものであるかどうかということになりますと疑問を生じたのではなかろうか、こういうふうに考えます。従いましてその後実情を精査いたしまして、三十年の三月まではこれは一応この国有財産法の二十二条の規定に当てはまる、その後の状態において
国有財産法第二十二条の精神は、もちろん尊重すべきでございます。これは法律に当てはまる、どういう場合に当てはまるかということにおきまして、それを解釈いたしまして適正な処置をとるべきだと存じます。おそらくここに書いてあります当時におきましては、これはずっと無償でいけるのではないかというつもりで、ずっと無償のつもりで手続しろと、こう書かれたと思いますが、よく実態を調査いたしてみますと、最近におきましては、やはり二十二条の、これに当てはまらない、しかもお話を申し上げると、居住者の方々も無償で入るにはいさぎよしとしない、こういう状況でございますので、双方話し合いの上で今後三十年三月四日以降の分については有償でいこう、こういうふうに話し合いが進
ただいま御指摘のような事実に対しましては、私も初耳でございますが、十分調査いたして善処いたしたいと思います。
国有財産法第二十二条におきましては、申すまでもなく「公共団体において、保護を要する生活困窮者の収容の用に供するとき」と、こういう規定でございますので、この規定に当てはまらないときに無償で貸付いたしますと、また会計検査院から御指摘になる、こういうことにも相なります。従いまして実情をよく調査して、この規定に当てはまるか否やについて十分検討いたしたいと思います。ただ先ほど国有財産第二課長より東京都におきましてこれを第二種公営住宅として建て直そうというような話もあるようでございます。東京都その他とも十分連絡をとりまして、今後につきまして誤まりないようにいたしたいと思います。
十分調査いたしまして善処いたします。
ただいまの御質問の点はまことにごもっともの点でございます。実は当初私は補足御説明申し上げた際に、相当詳しく個々の事実について御説明申し上げるつもりでおりましたが、できるだけ大臣に対する御質問の時間が多いようにという御注意もございましたので、実は間を間引きまして御説明申し上げました。 たとえば何十万徴収未済ということにつきまして、これはあとでその後取っておりますから、こういうものはそのときの状態で幾らかということでいいのでございますが、ただいまのような方針に関する問題につきましては、確かに冒頭におきまして御説明申すのが筋だったと存じます。この点深くおわび申し上げます。
まず大蔵省所管の一般会計に処属いたします普通財産で、現在、と申しますと昭和三十一年三月末日の調べでございますが、におきまして未利用の状態にあるものは、金額にいたしまして四百八十八億二千百万円、こういうふうに見込んでおります。これらのまだ利用していない財産につきましては早急にこれを処理いたしまして、公共の利益の増進、民生の安定、あるいはまた産業の振興等に有効適切に寄与しなければならぬものでございますが、しかしながらこれらの財産は申すまでもなくきわめて大量で、しかも広範な地域にわたって散在いたしておりまして、その取得のいきさつも種々雑多、きわめて複雑であります。しかもまた借地権その他の権利関係が錯綜している状態でもございます。従来は財産
ただいまの御指摘の点は、公務員制度全般に関する問題ではなかろうかと実は私も考えております。私も役人になりまして二十四年有余になりますが、この間にかわりましたことは、私は割合に少いのでございまして、二十四年間に十回かわっております。他の省でございますと、おそらくもっとひんぱんでございましょう。大蔵省は比較的安定して勉強さしてもらっております。しかも、これは私は別でございますが、比較的優秀な者がそろっておりますので、比較的短期間でも十分こなしておるわけでございます。実は私最近防衛庁から参りまして、市川調査官初め、各課長の御説明を聴取したのでありますが、短期間に似合わずきわめて精通されておりまして、その点につきましてはほんとうに、もう五、
九十一号の第二号は、横浜市中区所在の宅地に不法建築がなされた事例でございますが、これは国有財産の実態把握によりまして早く発見せらるべきものであったと思いますが、実態調査をしなかったために発見がおくれたものでありまして、まことに遺憾でございますが、本件につきましては、本年一月内容証明をもちまして立ちのき方を要求いたしましたが、その後相手方から買い受けの申し入れがありましたので、これに売り払いをすることといたしまして、目下手続中でございます。なお、既往の使用料も売り払いの際同時に徴収する方針でございます。ただ本件につきましては、不法建築ではございますが、事情をよく調べてみますと、その当時におきまして、横浜市に話を申し入れたような事実もご
九十二号も同様でございます。
これは私つい先日まで防衛庁で経理局長をしておりまして、私に非常な責任があるのであります。これにつきましては先ほども御説明申しましたように、何分にも設置後急激に膨張いたしまして、しかも施設関係につきましては、あるいは米軍が使用いたしております施設の接収解除もありますし、米軍のところに入っていてあとでこれを正式に米軍撤退後所管がえの協議をすることにすべきでありますが、その手続が次から次とおくれております。その点につきましては昨年前管財局長から私厳重なお話がございまして、実態を調査いたしまして管財局とお打合せの上、総動員いたしまして、ことしの五月末をもって一応全部片づける、こういうつもりで相当荒療治をいたしました。ただいままでの結果は、こ
ただいま手元に数字はございませんが、私の記憶で申し上げますれば、昨年あるいは一昨年の秋の演習におきまして、大体一回三千万円見当であったようにちょっと記憶いたしております。期間は五日ないし一週間ぐらいであったかと思います。その間の一切の経費を入れまして約三千万円ぐらい使用いたしておるように記憶しております。それから弾薬の使用量でございますが、演習に使用いたします弾薬は、ちょっとただいま装備局長から聞きますと、これは空砲だそうでございまして、この十二万四千トンは実弾の方でございます。実弾は演習には使用しておらないのでございます。
今まで供与を受けました現在持っております約十二万四千トンの弾薬でございますが、大体トン当り六十万円ぐらいに見込んでおります。
まことにごもっともなお尋ねでございますが、実を申しますと、昭和三十二年度において発注いたします弾薬は主として小口径――口径の小さなたまでございます。トン当り六十万円と申しましたのは、大きな弾薬も小さな弾薬も一切がっさいひっくるめて計算いたしますと、今まで供与を受けたものにつきましては約六十万円と踏んでおるのでございまして、実際は三十二年度に発注いたしますのは小口径の小さい弾薬でございます。小さい弾薬でございますと、非常に単価としては高くなる、トン当りとしては高くなるという計算でございます。
弾薬を発注します経費でございます。弾薬の購入費でございます。
さようでございます。
さようでございます。調達実施業務において発注いたしまして購入するという費用でございます。九億一千三百万円。
あるいは建設本部長が御答弁申し上げるのが適当かとも存じますが、私調査いたしまして取りまとめましたので、私から便宜お答え申し上げます。 本件は、終戦当時までもとの霞ケ浦の海軍航空隊におきまして使用いたしましたタンクでございます。それが戦後十年くらいそのまま放置されておりまして、いよいよこれを防衛庁で使おうということになったのでありますが、当初、果してこれが使いものになるかどうかにつきましては、相当技術的にむずかしい面があったようでございまして、いろいろ慎重に検討いたしたのでございますが、とにかくやれば使いものになる、現在のこのタンクを使った方が経済的だということで、これを修理して使うことにいたしたわけであります。修理いたします場合
予算の編成に当りましては、どういう器材を幾つぐらい買いたいということは、もちろんちゃんとした根拠があるわけでありまして、その単価につきましては、従来の契約実績、新しく調達する場合においては予想を立てるわけでありますが、規格の決定と申しましても、たとえば従来契約いたしたものにつきましても、実際にこれを運用いたしまして、改善を要する点が多々出てくるのでございます。そういう場合におきましては、金額においてはそう響かないにいたしましても、現実にはやっぱり規格を制定しなければならぬ、こういう関係で、規格の制定につきまして各幕僚監部で相当慎重にやっておるわけであります。その規格の決定につきまして往々にしておくれまして、調達要求する時期が遅延する
まず三十年度の繰り越し金額の原因につきまして、大体私の方で分類したものがございますが、これを申し上げますと、三十年度の繰り越しの総額は二百二十八億円でございますが、その繰り越し事由を分けて、一応分類いたしますと、規格の決定、仕様書作成の遅延によるものが約五十五億円程度、ＭＤＡＰ供与の遅延によるものが約七億円程度、輸入の遅延によるものが二十一億円程度、試作の遅延によるものが約七億円程度、それから接収解除の遅延によるものが約六億円、用地取得の遅延によるもの、土地買収でございますが、この遅延によるものが約三十四億円、工事計画の遅延によるものが約十一億円、艦船の基本設計の遅延によるものが約六十三億円、工事の意外の停滞によるものが約二億円、そ
