地元といたしましては、またどこでもそうでございますが、自衛隊それから米軍、こういうものの訓練につきましては双手をあげて歓迎というところは実は今までございません。それでいろいろ自衛隊といたしましても、訓練の必要な状況を十分地元に御説明申し上げまして、その御納得を得た上で今までいたしておるわけでございます。ただいまの茅ケ崎の案件につきましては、目下極力折衝いたしていることと存じております。できるだけ地元の円満なる御了解をいただけますことをこいねがっておるような次第でございます。
重要な点につきましては、繰り越しの順は先ほど長官から概略御説明ございました。結局これを要するに、防衛庁の繰り越しを生ずる原因となるところの経費は大きなものは三つございます。一つは器材費でございます。それから一つは施設整備費でございます。一つは艦船建造費、この三つでございます。 器材費は自衛隊の使用いたしまする庁用備品以外のほとんどすべての器材についての経費でございますが、御承知のごとく目下建設途上にございますし、しかも自衛隊が使用いたしますものは、一般の市販品と規格が違っておりますので、新しく規格を定めたりいたしますのに相当時間がかかる、そのために注文いたしましても年度内に必ずしも納まらないで繰り越しになるということであります。
昭和三十年度に繰越しました二百二十八億円の内訳でございまするが、これは器材費におきまして百三億九千五百万円でありますが、そのおもな内容を申しますと、これは非常に物品ごとに千差万別でございますが、たとえば陸上自衛隊の編成装備費におきまして、契約未済の繰り越しは十三億五千万円程度でございます。それから契約済みの繰越額におきまして二十五億三千万円、その内容はたとえば六トン・レッカーであるとか、レーダー装置だとか、一五五ミリの榴弾砲の試作であるとか、あるいはクレーン・クローラーとか、防護用セット、音源標定機、タンク車、地雷探知器、車両無線機、落下傘こういったようなものでございます。
陸上自衛隊の編成装備費におきまして、契約未済の繰越額が十三億五千万円、契約済繰越額におきまして二十五億、合せまして陸上自衛隊の編成装備費におきまして約三十九億近くの数字でございます。 それから海上幕僚監部におきまして、航空関係の備品それから武器関係の備品、訓練用の備品、通信機器の購入費、油の購入費等の契約未済繰り越しのほか、リンク・トレーナー等の航空受信費、武器及び武器関係備品等の契約繰越額がございます。 それから航空自衛隊におきましては、契約未済の繰越額において、訓練用の備品費といたしまして五億三千万円程度、車両費として約二億円、契約済繰越額が航空機の購入におきまして四億六千三百万円、訓練用備品におきまして三億二千八百万円
先ほど申しました額のうち、契約済繰り越しと申しますのは、すでに契約済んだものでございまして、その支出がおくれております。従いましてこれが三十一年度において購入されますれば、その際に金額が支払われるのでありまして、ほとんどすべてが支出済みとなっておるのでございます。ただ契約未済繰り越しにつきましては、翌年度におきましてその大部分は契約済みになっておりますが、中には契約に至らないで不用額となったものもございます。
大部分が国内品でございますが、ただ三十年度に調達いたしました金額の中で、二十六億円が輸入品でございます。この二十六億円のうち何割程度が繰り越しになりましたか、ちょっと今手元にございません。三十年度における全体の調達額が、調達実施本部で契約いたしましたのが三百四十八億円見当でございます。そのうちで二十六億円が輸入品でございます。
昭和三十一年度の決算につきましては、実は目下、最終的の数字の締め切りをやっておりまして、六月十五日までに確定をしまして、大蔵大臣に報告することになっております。従いまして、ただいま申し上げますことは、あるいは場合によりましては若干の異同を生ずることあるべしということで一つ御了解願いたいと思います。 ただいままでの見込みにおきましては、昭和三十一年度の繰越見込額は約二百三十六億円、この数字は前年度は二百二十八億でございますので、約八億円の遺憾ながら増加ということになっております。それからその内訳は、ただいままでのところでは、器材費におきまして約百十四億、それから施設整備費におきまして六十一億、鑑船建造費におきまして約五十四億、残額
年度の途中におきまして繰越額、不用額を実は推算はしょっちゅういたしておりますが、これは非常に変動がございます。と申しますのは、はなはだ残念なことではございますが、防衛庁の従来の仕事におきましては、仕事の後半年に非常に大きなウエートがかかっておるわけでございます。従いまして年度末の三月あるいは整理期間の四月に支出されるのが非常に多いのでございまして、そのために三月あたりのときの推算と、実際にまとまりましたものと食い違いが生ずるのでございまして、この点、見込み違いではございますが、大へん申しわけなく存じます。ただ久保先生がおっしゃいました、二百億と申しましたが、あるいは三月の初めごろだったかと思いますが……
その後、内閣委員会におきまして御質問を受けました際は、多分二百三十億円くらいになるだろう、前年度と同額程度というふうにあらためてお答え申したことが、四月になりましたが、お答え申し上げたことがあります。それがさらに締めてみましたところ二百三十六億見当ということでございまして、見込み違いではございますが、大へん申しわけなく存じます。 それから不用額でございますが、不用額は前に、久保先生のお尋ねの前には、高田なほ子先生から非常に前年度の不用額について御質問がございまして、従来の不用額は、防衛庁はほとんど全部人件費が非常に大きな不用額でございました。そのあとを受けてのお尋ねでございましたので、実は私は人件費の不用ということだけが頭にあり
お答え申し上げます。広島の建設部におきましては、おそらくは山陰方面における航空団の基地として一応美保を想定いたしまして、それに基いて美保の測量をいたしたいということで県知事に承認申請をいたしたのでありますが、もともと筋としては、格別承認申請というようなことは公有水面の方にはないようであります。測量について承認を必要とするということはないようでございます。法的には公有水面の調査について承認を必要とすることはございませんが、一応問題がございますので、知事あてにそういう書面を出したかと思われます。その後美保基地の問題につきまして地元でいろいろ御意見がございまして、ただいま長官がお答えになりましたように、その後各地の候補地も白紙に返しまして
かりに美保ということになりまして、公有水面の埋め立てを必要とするという場合におきましては、どのような工事になるかということがまず問題になりまするので、それにつきまして防衛庁としては、おそらくその場合に必要とする滑走路に関係ある水面の調査、すなわち水深の調査等をいたす必要があるかと思います。これは公有水面埋立法に基く承認申請前の行為かと私は考えております。ただ御指摘ありましたような、昨年地方の建設部が一応候補地の選定の一つの段階としていたしましたことが、相当大きな波紋を描いたようでございます。またその他の候補地につきましていろいろ検討いたしておりまする最中でもございますので、今後におきましてはやはり美保ということの一応の目安がついてか
まだ正式に農林省その他の各省と連絡いたしておりません。ただ御承知のごとく事務的な段階におきまして、たとえば公有水面埋め立ての場合にはどういうような手続が必要か、あるいはその土地の埋め立てはどういうようになっているかということについて、係の者が伺いに行ったことはあったようでありますが、御指摘のようにあっせん案がきまったとかということは全然ありません。
具体的には私つまびらかにしておりませんが、おそらく次の航空団の基地の用地といたしまして、あの方面に一カ所ほしいということはかねがね私ども考えておりましたところでありまして、航空幕僚幹部あるいはまた出先の者が現地に出張をいたしまして、一つの候補地といたしまして状況を視察したことがあるかもしれません。
けさほども実は内閣委員会である委員の方から防衛庁長官にそういう質問がありまして、私そばで承わって実はびっくりしたのです。そういう新聞を拝見したことがございませんが、もしあるとすれば拝見いたしたいと思うほどでございまして、長官もその節お答えになりましたが、防衛庁といたしましては、ただいま御質問がございましたように、地方自治法の百五十条でございますか、あるいは百四十六条、国家行政組織法の十五条でございますか、そういうものを援用いたしまして高圧的にやるというようなことは毛頭考えておらないのであります。この点は長官も先ほど内閣委員会ではっきり御答弁いたしました。
今回の特別会計に計上いたしております六十七億二千百八十万円、この金額は艦船の建造費二隻分でございます。ただ、このほかに米国側といたしましては、日本で生産できない武器等につきましては、アメリカで発注いたしまして、できたものを日本側に供与する、こういうようなことになっております、その金額は六十七億の中には入っておりません。またこの船の建造につきまして要する行政事務費、これは日本側の負担でございます。昭和三十二年度におきまして約三百数十万円であります。
米国側から供与される装備、これは日本で生産できないと申しますのは、経済的にできないというのと、技術的にできないという二つのことがございますが、米国から供与を受けるものは、一隻につきまして、ただいまお話のございました五インチ砲三門、それから五インチ及び三インチ砲用の弾薬、新型の探信機、三インチ砲用の射撃指揮装置、こういったようなものでございます。先ほどお話になりました装備の中に入っております、
さようでございます。ただいま申し上げたような種類のものは、米国で米国政府が発注いたしまして、でき上ったものを防衛庁に引き渡しましてこの艦船に取りつける、こういうことになります。
お答え申し上げます。 昭和三十二年度に計上いたしました金額は、十二億六千六十七万六千円でございます。これは二隻の艦船でございますので、一隻当りにいたしますと六億三千三十三万八千円ということに相なっております。この内容につきましては、船体部、機関、武器購入、設計費等に分れておりまして、船体部におきましては、材料費の船体にかかるもの三千六十四万五千円、機関部艤装関係にかかるもの四千五百九万円、電気関係千六百二十万円、船体部の工費及び間接費といたしまして、三十二年度におきましては、さしあたりまだ船体程度の進行でございます。船体部二百九十八万八千円となっております。このほか船体関係といたしまして、直接経費千七百十万円、一般管理費で千三百
お答え申し上げます。材料を入手いたしますれば、そのつど九〇％を支払うことに相なっております。
手持ちの資材をもちまして充当いたしますれば、やはり支払うことになると思います。
