北島武雄

その点につきましては、防衛庁と下請業者との間の契約にはっきり明示いたしまして、ただいま申しましたような方法で支払うということになると存じます。

アメリカ政府との下打ち合せにおきましては、ただいまのような方法で支払うことに大体了解がついております。

予定価格は防衛庁におきましてあらかじめ策定するわけであります。

国庫債務負担行為で御承認をお願いいたしております六十七億二千四百八十万円の金額については、米国との話し合いにおける最高限でございまして、この最高限の範囲内におきまして、できるだけ適正な金額において契約をいたしたいと考えております。

業者と契約いたします場合におきましては、最高限をはっ曇り確定いたしましてそれ以上には支払わないという契約をいたすわけであります。ただいまの物価条件におきましてこの金額では完全にできる、こういうように考えております。

最高限の六十七億七千四百八十万円の金額は増額になることはございません。この範囲内においてできるだけ適正な契約を結ぶということに相なっております。

総額の千八百六十八万ドルとう金額は、これは動かせない金額でございますので、多少の安全性は見る必要があるかと思いますが、防衛庁といたしましては、この金額の範囲内において十分おさめ得る、こういうふうに考えております。

二千二百万ドルかどうかということは承知をいたしておりません。アメリカ側といたしましては、日本政府が調達する金額のほかに、米国におきまして業者に発注しまして、そのできました武器を日本側に供与されることに相なっております。こういう金額がただいまの千八百六十八万ドルのほかにあるわけであります。

私からただいまの大臣の御答弁を補足いたして御説明申し上げます。米国との打ち合せにおきましては、初めから船舶の所有権は米国にあるということに相なっております。と申しますのは、これは米国と各国との間の艦船におきましても、そのような形態であるのであります。実際におきましては、米国政府の負担において日本政府がこれを引き受けてやるわけであります。実際考えますと、米国政府が直接発注したと同じような関係にあるわけであります。その場合におきまして、これは防衛庁でもあることでありますが、出来高払いでごさいますと、そのつどその所有権は発注者側にあることになっております。今回の場合におきましては日本政府はいわゆる通り抜け勘定でございます。米国政府が発注い

それでは、昭和三十二年度防衛庁予算の概要につきまして御説明を申し上げます。お手元には、たしか「昭和三十二年度防衛庁予算案の大要」という約十枚見当の書類があるかと思いまするが、これによりまして御説明申し上げます。 　まず最初のページで歳出予算でございますが、右側に各組織別に、昭和三十二年度と三十一年度と対照いたしまして、その差引増減を出しております。合計欄をごらんいただきますと、昭和三十二年度の予算は千十億円でございまして、昭和三十一年度の千二億円に対比いたしまして八億円の増加に相なっております。組織別には陸上自衛隊におきましては、昭和三十二年度は五百二億四千六百万円でございます。前年度に対比いたしまして三十七億二千百万円の減少、海

先ほど御説明申し上げましたお手元の書数の五ページのところの、米供与警備艇二隻と記載してございますのは、これは、すでに完成しているものをそのままわが国に供与されるものでございます。なおこのほか、三十二年度中におきまして、域外調達によって駆逐艦二隻が建造される予定ということになっております。

三十二年度防衛庁予算案の大要を作りました当時におきましては、この話は確定いたしておりませんので、ただいまの数字に入っておりません。

従来の調達方式は、先ほど長官から御説明いたしましたように、米国政府が直接日本の業者と契約をいたしまして、でき上りましたものを日本政府に供与される、こういう格好でございました。ところが、艦船につきましては、今度初めていわゆる間接調達の形式をとることに相なっておるわけであります。どうしてこういう格好になるかと申しますと、米国側の説明では、普通の装備品と違いまして、艦船につきましては、でき上るまでに数年かかるわけでございます。その間、米国政府が直接業者に発注するということになりますと、その間常時、監督のために、あるいは経理検査のために、相当な人員を日本に派遣しなければならない。こういうことは、米国としては実はなしがたいというので、従来から

御承知の通りに昭和三十年度から三十一年度に繰り越しました金額は二百二十八億円、三十年度に至るまで各年若干ずつ減少いたして参りました。ただ、三十一年度の繰越見込額はいかほどかというこういう御質問かと思いますが、実は御承知の通りに財政法上四月一ぱいまでは三十一年度の支出が行われるわけです。ただいまのところ確定的な数字はまだつかめておりません。二月下旬までの実績があるので、これによりまして推算いたしますと、ただいまのところでは、ほぼ前年度程度になるのではなかろうか、こういうふうに考えております。

確実な金額はただいまのところ、先ほど申し上げましたように、まだ締め切らないとわからないのでありますが、昭和三十年度の繰り越しは二百二十八億ございます。昭和三十年度から三十一年度に繰り越しましたものは二百二十八億円でございます。三十一年度から三十二年度に繰り越す金額は、先ほど申し上げましたように、ただいまのところ締めておりません。四月一ばいたちませんと、五月の半ばになりませんと、ほんとうの確定的な数字はわからない。従って、ただいままでのところはまだ推算の域を出ないのでありますが、当初考えておりましたものよりも思ったほど改善ができませんでした。はなはだ恐縮でございますが、大体におきまして前年度程度二百三十億見当の繰り越しが出るのじやなか

具体的にわかつております。ただいま実は……

ごく大綱を申し上げますと、防衛庁の費目で繰り越しとなります費目の大きなものは三つでございます。 　一つは、いわゆる器材費でございまして、これは装備品その他訓練並びに自衛隊の装備関係の一切の、何と申しますか、物品費、物件費でございますか、その内容は非常に広範囲に分れております。陸上自衛隊におきましては、たとえば装備品の乙類の試作の費用とか、それから海上自衛隊におきましては艦船の需品関係あるいは航空自衛隊におきましては航空機の需品関係といったものが大口でございまして、このほか、器材費以外に、施設整備費それと艦船建造費、これが繰り越しの大きな原因となっておりますが、施設整備費と申しますと、これは演習場、飛行場等の不動産取得の関係の経費で

米軍が撤退いたしまして、従来米軍に提供いたしておりました施設が不要になつたという場合におきましては、一応接収解除という手続のあることは御承知の通りであります。この場合に、もし国有地でありまして、それを防衛庁があと引き続き使用したいという場合におきましては、大蔵省より所管がえを受けまして、防衛庁が行政財産として使用することに相なるかと思いますが、民有地につきましては、もし、それが防衛庁としても必要であるということになりますと、あらためて民間の土地の所有者と話し合いを進めまして買収するということに相なるかと思いますが、これは、個々の具体的な場所によりましてそれぞれ異なるものでございまして、撤退いたしまして、接収解除になりましたその施設に

おそらく一両日中に国会へ御提案申し上げまして御審議をお願いすることになるかと思いますが、ただいままでのところといたしましては、この域外調達に関する経理を明確にいたしますために特別会計を設置するということ、それと、これに伴いまして、防衛庁の従来の権限の中には、このような調達契約を結ぶことは規定されておりません。当分の間、防衛庁がこういう仕事ができるということを明確ならしめる意味におきまして、防衛庁設置法の一部改正ということをその法案において規定されるだろう、こういうふうに考えております。

それでは私からまず昭和三十二年度防衛庁予算につきまして、その概要を御説明いたします。 　昭和三十二年度防衛庁の歳出予算の総額は千十億円でありまして、これを昭和三十一年度歳出予算額千二億円に比べますと、八億円の増加となっております。このほか国庫債務負担行為として、航空機の購入について百二十五億千九百四十三万三千円、器材の購入について三十一億七千三百二十五万千円、施設の整備について二十三億千九百七十五万六千円、艦船の建造について二十億四千九百五十万円、計二百億六千百九十四万円、さらに継続費として昭和三十二年度甲型警備艦建造費総額三十六億六千九百八十八万円、うち昭和三十三年度以降の年割額二十九億三千八百六万円を計上いたしております。なお