北島武雄

ただいま集計して持っておりますのは、お示しいたしました十二月末でございまして、最近までの実績は実はまだ集計いたしておりません。

若干ズレるように承わっております。

さようでございます。

さようでございます。

海上自衛隊の分につきましては、艦艇に伴いまして大体初度の弾薬類は今後も供与される見込みでございますが、陸上自衛隊の分につきましては昭和二十九年度から三十年度にかけまして約十二万四千トンの大量の供与がございまして、それ以後実は供与が非常に減ってきております。今後の見通しといたしましても、陸上自衛隊の弾薬類につきましては、供与されることがおそらく、きわめて減少、あるいは絶無に近くなるのじゃなかろうか、これは情勢の変化によってわかりませんが、かように考えております。

大体におきましてさようでございます。

米国から大量の供与を受けまして、陸上自衛隊に現在約十二万四千トン程度保有いたしておりますが、これはたまの種類によって非常にアンバランスなのであります。一口に十二万トンと申しますと、平時の訓練から申しまするならば十何年もつのじゃないか、こういう一応数字は出るのでありますが、たまの種類によりまして非常に不均衡でありまして、あるものにつきましては、部隊で平時定数として持っておかなければならない程度の分にも欠けておるというのが実情でございまして、そこで昭和三十二年度におきましては、このような現在保有いたしております弾薬のうち、量の少いものにつきましては昭和三十二年度の一年間の訓練に使う銃弾等を見込みまして、約千百四十五トン程度のものを三十二

防衛庁といたしまして、弾薬製造設備が保有されることが望ましいことは事実でございますが、今回九億一千二百万円計上いたしまして弾薬の発注をいたしますのは、目的はそれではございませんで、ただいま申しましたように、たまの種類が非常にアンバランスがありますので、その少いものにつきまして発注しようということでありますが、その結果、反射的にはこの発注を受ける産業につきましては、合計たしまして九億一千二百万円の金が入る、こういうことになるわけであります。なお銃弾設備の維持につきましては別途通産省関係で約七千万円の経費が計上いたしてあると思いますが、防衛庁の発注は、その銃弾設備の維持を目的にしているのではございません。ただ反射的にはそういうことになろ

昭和三十二年度におきまして供与を期待されまする艦艇は二千五十トン型の駆逐艦二隻、掃海艇中型三百三十五トンのもの二隻が中心でございまして、あとごく小さい雑船が十二隻ございます。

ただいま御指摘ありまして、私御説明いたしました分につきましては、既存の米国の駆逐艦並びに掃海艇等の供与があるのでございまして、ちょっと後半でお話ございましたのは、これは目下新聞で伝えられております今後供与さるべきものを日本で発注しようと、こういう問題かと存じます。

昭和三十二年度の予算に計上いたしました甲型警備艦二隻の分につきましては一隻は三十年度艦と同型、一隻は三十一年度艦と同型のものでございまして、三十年度艦につきましては、もう契約いたしております。三十一年度艦につきましては、今後の契約ではございますが、その設計が確定いたしますと、そのままそれが三十二年度の計画いたしております甲型警備艦二隻に適用される、こういうことになっております。

三十二年度海上自衛隊に供与を予定されておりまする航空機の種類でございますが、ただいまのところＰ２Ｖ対潜哨戒攻撃機十機、Ｓ２Ｆ対潜哨戒攻撃機二十八機、ＳＮＪ練習機三十七機、ＳＮＢ練習機二十六機計百一機の予定であります。

米国の海軍が発注いたしておりますＰ２Ｖの価格はたしか一機当り百三十万ドル程度のように私は承知いたしおります。

潜水艦につきましては、現在まで米国から供与を受けたものは一隻だけでございます。「くろしお」という名で運用されておりますけれども、ただいまのところ、これ以外に潜水艦の供与を受ける予定はございません。

潜水艦の設計は、御承知の通り戦後長い間の空白期がございますので、非常にむずかしい問題でございます。目下、海上幕僚監部及び技術研究所におきまして鋭意設計に努めておりますが、なお、米国の現在の潜水艦の設計方面も十分やっぱり参酌する必要があるということで、海上幕僚監部の者がアメリカヘことし参ったことがございます。なお詳細の設計につきましては、十分最新の米国の技術も取り入れて、いい潜水艦をこの二十七億千八百万の中で作ろう、こういうふうに計画いたしております。

さようでございます。

相互防衛援助協定の七条に軍事顧問団の任務が書いてありますが、ちょっと読んでみますと、「日本国政府は、アメリカ合衆国政府の職員で、この協定に基いて供与される装備、資材及び役務に関するアメリカ合衆国政府の責務を日本国の領域において遂行し、且つ、この協定に基いてアメリカ合衆国政府が供与する援助の進ちょく状況を観察する便宜を与えられるものを接受することに同意する。」、これが軍事顧問団の任務でございます。

身分といたしましては、米国大使館館員でございます。

軍事顧問団としても当然そういう仕事をいたしておると私は思います。

防衛庁で供与を要請いたしております誘導弾が、まだくるかどうかわかりませんが、かりに参りましても、この当初の誘導弾は、防衛庁におきましてこれを研究の材料にするわけでありまして、分解し、装置等いろいろ検討するわけでありまして、これを直ちに使用するということではございませんので、あるいはかりに誘導弾の供与がありましても、誘導弾関係の専門の人がくるということは、これは差しあたりはないのじゃないかと、こういうふうに考えております。