防衛庁といたしましては、あくまでも当該年度の防衛計画を遂行いたしますために、これだけ必要であるというように大蔵省に要求いたしまして、最後に大蔵省の認められた数字で、ただいままでやっておるわけでございます。ただ繰り越しの点につきましては、はなはだ遺憾でございますが、実を申しますと、二十六、七年ごろの繰り越しが非常にやはりあとを引いているようでありまして、毎年その繰り越しのため次から次へと押されてくるという状況でありまして、ただ当該年度だけについて考えた場合、当該年度におきましては、当該年度の成立予算程度のものは毎年度やはり実行しているわけであります。御承知の通り、繰り越し金と申しますのは、当該年度ですぐ消えてしまうものではなくて、それ
調達関係につきましては、調達実施本部ができましたのは、二十九年の七月でございます。それまでは当時の第一幕僚監部、今の陸上監部がやっておったのであります。調達実施本部が二十九年にできましても、何と申しましても、二十九年度、三十年度あたりのところは創立早々でありまして、職員もまだ十分な修練を積んでおらない面もございます。それからその幕僚監部におきましても、やはり経理局長として考えますと、担当職員の不足面も多分に私はあったと思います。そのために十分な検討がなされないままに、往々にして調達要求されて、それが実行に移されて会計検査院の批難を受けた。こういう面が多分にあると思います。こういう点につきましては、防衛庁の予算の執行上、従来からも実は
技術研究所は、防衛庁設置法三十四条に規定されておりまして、その任務は「自衛隊の装備品等についての技術的調査研究、考案、設計、試作及び試験並びに自衛隊において必要とされる事項についての科学的調査研究を行う機関とする。」と、こういうふうになっておりまして、この責務上、各陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の必要とするところの装備品等につきまして、今申し上げたような研究をいたしております。組織といたしましては、総務部のほかに第一部から第九部に分れておりまして、それぞれの部門に分れて研究いたしております。
自分で製作はいたしておりません。ただいまのところ、試作といたしまして、研究いたしましたものを会社に試作さしておるというのと、もう一つの内容は、技術調査研究委託ということで研究の委託をいたしております。
さようでございますが、技術研究所の七五億四千万円の大体の内訳を申し上げますと、器材費で八億九千四百万円、技術調査研究委託費で三千八百万円、工事費二億五千万円、あと不動産購入並びに調査費、人件費等、合わせまして十五億四千万円でございます。
その点、単に数字だけごらんいただきますると、あるいはそういう御指摘もあるかと思いますが、内容的に申しますと、十五億四千万円のうち、純然たる研究費は一億二千四百万円だけでありまして、あとの大きな金額、たとえばジェットの中間練習機の試作をいたすというようなことになりますと、非常に大きな金額になるわけでございます。そういう試作関係の費用が多くなっておるわけでございます。純然たる研究費、他の研究所と同じような研究費というのは一億二千四百万円、こう考えております。
米軍から供与を受けました弾薬は、ものによりましては非常に古くから米軍が持っておったものが多くあるので、そういうものにつきまして、ごく一部に機能を損じた銃弾があったことは事実でございます。これにつきましては、それぞれ内容につきまして検討いたしまして、処理をいたしつつあります。
米軍から相互防衛援助協定によりまして供与されたものでございます。
これは防衛庁の予算でないので、ちょっと詳しいことはわかりかねますが、人数といたしましては、日本人の労務者は現在約二百二十人見当でございます。そういたしまして、日本人の労務者の給与は大蔵省所管の予算に計上されておりまする施設提供等諸費の中に六億一千万円、そのうちさらに軍事顧問団に直接交付する五億一千万円の中から労務者の給与がまかなわれておるようであります。
継続費としてただいま計上されておりますのは、昭和三十一年度において計画されました潜水艦の建造費、これが総額二十七億一千八百万円でございまして、これはすでに昭和三十一年度におきまして国会の御承認を得ておりますが、今回は、この潜水艦の建造費につきましては、昨年の昭和三十一年度から昭和三十三年度までの建造費でございまして、この年限を一年間延長いたしまして、三十四年度までに繰り延べてあるわけであります。これがために年割をもって会計は整理をいたしております。 もう一つの継続費は、昭和三十二年度甲型警備艦の二隻の建造計画であります。この総額は三十六億六千九百万円を、昭和三十二年度以降昭和三十四年度までの継続費として御承認をお願いいたしておる
防衛庁予算は、御指摘のごとく昭和三十二年度は千十億円でございまして、三十一年度に比べまして、わずか八億円の増加にとどまっております。防衛庁としましては、昭和三十二年度におきましても、防衛力漸増の方針にのっとりまして一応概算要求いたしましたときは千二百七十六億円でございましたが、これが防衛庁の従来の繰り越し金の状況等から考えましても、できるだけ防衛庁の予算消化能力の範囲内において防衛庁費を策定するという、こういう大きな方針に基きまして千十億円になったのでありますが、これがこのままの状態で今後も行くかどうか、こういうお尋ねに対しましては、これは今後の防衛力漸増方針に関係があるものでございます。ただいまの状況で申しますれば、やはりこのまま
御承知のようにＦ８６及びＴ３３につきましては、すでに第一次計画、第二次計画におきまして国庫債務負担行為及び歳出予算により御承認をいただいたのでございますが、今回これに引き続きまして、Ｆ８６及びＴ３３の第三次計画につきまして御承認を求めているわけでございます。そこでＦ８６につきましては第一次計画七十機、第二次計画百十機でございましたので、第三次計画におきまして百二十機の計画を立てる。その生産見込みは昭和三十三年度六十機、三十四年度六十機、これにつきましては昭和三十二年度中に契約をいたしませんと、あとの段取りができませんので、国庫債務負担行為としてこれに関する承認をお願いいたしているわけでございます。Ｔ３３につきましても同様でございまし
ええ。
これは長期防衛計画に関することでございますので、あるいは防衛局長の所管かとも考えますが、いろいろ計画につきましては、たとえばどういう飛行機、どういう船ということによりまして、それによって金額は非常に違って参りますので、ただいまのところ、これが完成の暁に幾らかかるかという具体的な数字につきましては、まだ申し上げる段階には達しておらないのでございます。
いわゆる防衛庁試案なるものが実現いたしますれば、これはやはり予算としてはふえる筋合いにあると、こう考えております。ただ、防衛庁費がふえますれば、これに伴いまして、その反面、防衛分担金が減ってくるということにも相なるわけでございます。従いまして、防衛関係の総額としてはどの程度になりますか、各年度の計画が精密にできて、そのつど御承認をいただくことになりませんと、はっきりしたことは申し上げられません。
昭和三十二年度におきましては、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊を通じまして三百七十七名の米国留学を予定いたしております。それぞれ米国に参りまして、特定の学校、部隊等において短期視察を経るわけでございます。
往復の旅費だけ日本政府の負担でございまして、あと滞在費等は米国政府の負担でございます。
米国の視察につきましては二つの種類がございまして、一つは上級の幹部がごく短期間に部隊を視察いたして参りますが、この場合におきましては、大体におきまして一佐以上、一佐、将というふうな人たちが行っております。それからこれに反しまして、学校におきまして教育を受けますものは、これはいろいろな階級がございまして、曹から佐官まであります。
これはやはり相互防衛援助協定に基くものであります。米国におきましてはＭＳＡ法であります。
お答え申し上げます。ただいま長官がお答え申し上げましたのは、国庫債務につきましては二百億六千百万円、それから継続費につきまして、ただいま長官がお答えになりましたのは、継続費で新規に追加いたしましたものの中で、すなわち昭和三十二年度甲型警備艦建造費、この新規の継続費がございます。それの三十三年度以降の金額を申し上げておる、これを合計いたしますと約二百三十億になるわけであります。継続費そのものにつきましては、昭和三十一年度において潜水艦の建造費二十七億千八百万円を御承認いただきました。今回その分については年限を延長するとともに年割を改訂いたします。それに新たに昭和三十二年度甲型警備艦建造費といたしまして、総額では三十六億六千九百万円の計
